家族に給料支払って節税できる？青色事業専従者給与と白色申告の専従者控除の違い

青色申告事業専従者給与・専従者控除とは、簡単に言うと個人事業主だけに認められた、家族に給料を支払える制度のこと。
一定の手続きと条件を満たした青色申告の個人事業主なら、年間数百万円単位で給与を経費として計上できるなど、節税効果も絶大です。
今回は、どうすれば青色申告事業専従者給与が受けられるか、白色申告の専従者給与との違いは？最も節税となる給与額はいくらかなどについて紹介します。

通常、従業員に支払う給与は経費として扱えますが、家族に支払う給与は原則、経費として認められていません。
しかし、商店などでは家族が仕事を手伝いすることが多いことから、一定の手続きと条件を満たすことで支払った給与を経費として認められるようにしたのが青色申告専従者給与です。白色申告にも事業専従者控除があります。

専従者として認められるには、以下の3つの条件があります。

専従とは、その言葉の通り、専属で仕事に従事することです。

また、専従者控除を受けるための手続きは、以下のように申告方法によって異なります。

この届出書の提出期限は3月15日です。そのため、制度を利用したいと思っている場合は、その年の年3月15日までに届出書を提出する必要があります。

専業主婦や専業主夫として家事や子育てをしている配偶者や両親に専従者になってもらう場合でも、支払う給与に見合う仕事をしてもらわなければなりません。一般的には、以下のような仕事を行っていれば、専従者として認められます。

税務署の税務調査対策を考えれば、何らかの勤務実態の記録（出勤簿、日報、週報など）があれば、なおさら良いでしょう。

専従者給与の上限額は以下のように白色、青色と申告方法で異なります。
青色申告の「青色事業専従者給与」の場合、上限額は設けられていませんが、労務に対して妥当な額であることが重要です。求人情報誌などを参考にしながら、市場の相場に合った給与額に設定することをおすすめします。

なお、事業専従者となる家族は「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れることになります。これは白色申告でも青色申告の場合でも同じです。

白色申告の場合、給与には上限額が設けられています。その理由は、給与という考え方ではなく、あくまで「専従者控除」という所得控除としての一種だと見なされているからです。ちなみに限度額は、以下のA.Bのうち少ない金額となります。

この場合、Bの金額の方が少ないので、給与支払限度額は年間75万円となります。

届出書に給与額を記載して提出すれば、妥当な金額であればいくらでも支払うことができます。ただし、届出書に記載する金額が上限額なのでそれ以下でもかまいません。また給与支払日の変更や届け出の記載額以上の給与を支払う時は、変更届出書を税務署に提出する必要があります。

青色事業専従者給与も源泉徴収の対象となるので、ひと月の給与がおよそ8万8,000円以上になると事業者に源泉徴収の義務が発生します。ただし、令和7年度税制改正により基礎控除額が変更（※）されました。令和8年以後は源泉徴収不要となる基準額も変わってくるでしょう。

なお、青色事業専従者給与に限っては、年の途中から事業に従事し始めた場合でも、その従事期間のうち「半分以上」を専ら従事していれば、専従者として認められます。例えば、7月から手伝い始めた場合、7月から12月のうち3か月以上事業に専念していれば問題ありません。

なお、不動産所得のみの申告においては、事業的規模（いわゆる「5棟10室基準」など）であることが、事業専従者給与・事業専従者控除を適用する条件です。規模が小さく、事業と認められない場合は、事業専従者が認められません。

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