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2020年07月29日 icon_new

「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足。弥生は社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、中小企業・個人事業主の業務効率化向上を目指します

電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進に取り組む

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は代表幹事法人として、ほか9社※1と共同で、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的に「電子インボイス推進協議会」を発足しましたので、お知らせします。

 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入され、事業者は業務の見直しが必要となります。本協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等※2を発行あるいは受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、発足しました。2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定し、2021年からは標準仕様の認知・普及促進活動を予定しています。

 本協議会は、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを目指して、2019年12月に発足した「社会的システム・デジタル化研究会(代表:岡本 浩一郎)」※3の下部組織となります。研究会は2020年6月に「短期的には、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべき」との提言を発表しました。本協議会は、電子インボイスに特化した議論と活動を行う任意団体となります。

 弥生は「スモールビジネスの事業を支える社会的基盤(インフラ)として、日本の発展に能動的に貢献する」をミッションとして掲げ、これまで業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化する「業務3.0」※4を提唱し、推進してきました。そして、社会全体としての効率を抜本的に向上させるためには、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化が不可欠であると考えています。本協議会で各社と連携し、中小企業・個人事業主の業務効率向上を実現できるよう、電子インボイスの実用性向上や普及に向けて能動的に活動していきます。

 

※1 株式会社インフォマート、SAPジャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社スカイコム、株式会社TKC、トレードシフトジャパン株式会社、ピー・シー・エー株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービスの9社。
※2 消費税法(昭和63年法律第108号)における適格請求書および適格簡易請求書。
※3 社会的システムのデジタル化(Digitalization)を通じ、社会全体の効率の抜本的向上を目指すために発足。
詳細:2020年6月25日付プレスリリース:「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」5社共同で発表
※4 会計業務、商取引、人事・給与業務の業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化、効率化すること。
 
詳細は、電子インボイス推進協議会のWebページおよびプレスリリースをご覧ください。
 
 

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