個人情報の開示・利用停止・訂正・削除について

当社が保有するお客様の保有個人データについて、お客様からのご請求があった場合、法令に基づき、以下の請求に対応いたします。

• 保有個人データの開示
• 保有個人データの利用目的の通知
• 保有個人データの訂正、追加、削除
• 保有個人データの利用停止
• 保有個人データの消去
• 第三者への提供停止
• 第三者提供記録の開示

当社から送付する所定の書類およびご本人を確認できる証明書などをご提出いただき、また「開示」「利用目的の通知」に関しては、所定の口座へ事務手数料のお振込みをいただくことで各種手続きを承ります。

当社が保有するお客様の保有個人データ開示等の手続きは以下のとおりです。

1.お手続きの流れ

• （1）
  以下の＜専用フォーム＞よりお申し込みください。
  保有個人データの各種ご請求手続き
• （2）
  専用フォームにてご請求いただいた内容により、お客様ご本人の住所へ、A・Bいずれかの書類を郵送いたします。
  また、A・Bいずれの場合も、「委任状」を同封いたしますが、代理人からの請求の場合のみご返送ください。
  
  A：保有個人データの「開示」、「利用目的の通知」のご請求の場合
  ※ 保有個人データの「開示」「利用目的の通知」に関しましては、事務手数料1,000円（税込）を申し受けます。

  • 保有個人データ開示請求書
  • 事務手数料請求書
  • 委任状
  • お手続きの流れと注意事項

  B：保有個人データの「訂正・追加・削除」、「利用停止・消去・第三者への提供停止」、および「第三者提供記録の開示」のご請求の場合

  • 保有個人データ訂正等請求書
  • 委任状
  • お手続きの流れと注意事項
• （3）
  当社から郵送した保有個人データの各種請求書に、必要事項記入のうえ署名捺印いただき、ご本人を確認できる公的証明書の写しを同封のうえ、以下の住所までご送付ください。
  代理人からの請求の場合：委任状および代理人の本人確認ができる公的証明書の写しと共にご送付いただきます。
  〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西4丁目1番地1 日本生命札幌ビル 21F
  弥生株式会社　個人情報相談窓口宛
• （4）
  保有個人データの「開示」、「利用目的の通知」のご請求のみ、事務手数料1,000円（税込）を申し受けますので、「事務手数料請求書」記載の銀行口座にお振り込みください。

  • ※
    お振込手数料は、お客様負担とさせていただきます。
• （5）
  各種請求書ならびにご本人を確認できる公的証明書などの書類の到着と、保有個人データの「開示」、「利用目的の通知」の場合は、事務手数料の入金確認後、手続きを開始いたします。

ご提出いただく書類一覧

• ※
  ご本人や代理人を確認できる証明書は、「2.ご本人または代理人を確認できる証明書について」を参照してください。

2.ご本人または代理人を確認できる証明書について

お客様ご本人が請求される場合

お客様ご本人の運転免許証、住民票、マイナンバーカードなど、「氏名」「住所」「生年月日」が確認できる公的証明書（写し）をご提出いただきます。

代理人が請求される場合

お客様ご本人が確認できる公的証明書（写し）の他に、以下の書類が必要です。

• （1）
  委任状
  お客様ご本人が必要事項記入のうえ署名捺印したもの
• （2）
  法定代理人の場合：代理人の地位を証明する書類
  戸籍謄本または登録事項証明書などマイナンバー「個人番号(12桁)」の記載がないもの（写し）
• （3）
  代理人を確認するための書類
  運転免許証、住民票、マイナンバーカードなど、「氏名」「住所」「生年月日」が確認できる公的証明書（写し）

  • ※
    代理人が弁護士の場合：所属弁護士会等発行の「職印証明書」（正本：3か月以内発行のもの）または、弁護士登録番号が記載された身分証明カード等の写しでも可

3.結果の通知について

保有個人データの「訂正」、「削除」、「利用停止」、及び「第三者提供停止」の請求の場合

書面にて通知を郵送いたします。

保有個人データの「開示」、「利用目的の通知」の請求の場合

結果の通知方法は、「書面」にて回答書を郵送、または「電磁的記録」での通知のいずれかとなります。

• ※
  「電磁的記録」での通知方法では、クラウドサービスにて開示または利用目的の通知結果をダウンロードいただくことができます。（電子メールにてダウンロード手順をご案内いたします）
• ※
  お客様からの書類の到着および事務手数料（開示または利用目的の通知のみ）の入金確認後に手続きを開始しますが、開示等各種ご請求に対する回答には、1か月程度日数をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  回答に更に日数がかかる場合は、その旨をご連絡いたします。

4.保有個人データを開示できない場合について

下記のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。なお、非開示の場合も事務手数料の返金はございませんので、ご了承ください。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
• 開示請求に係る保有個人データが存在しない場合
• 当社業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
• 本人確認書類の提出及び事務手数料のお支払いをいただけない場合
• 本人確認書類による本人確認ができない場合

5.回答書の宛先／送付先

書面での回答の場合、請求者に応じ、以下の宛先で回答書をお送りいたします。

• 請求者がご本人の場合：ご本人住所に郵送
• 請求者が法定代理人の場合：法定代理人住所に郵送
• 請求者が任意代理人である弁護士の場合：弁護士事務所住所に郵送
• 請求者が弁護士以外の任意代理人の場合：ご本人住所に郵送

6.開示等各種請求に関して取得した個人情報について

• 当社は、開示等各種請求をされるにあたり、ご本人や代理人の個人情報を取得します。請求にともない提出いただいた書類は、手続きに必要な範囲でのみ利用します。
• 提出いただいた本人確認書類および開示等請求書については返却いたしません。一定期間の保管後、適切に廃棄いたします。

• ツイート