クラウド化×部門管理機能で、店舗別収支を把握しタイムリーな経営判断を実現

1981年に大阪府枚方（ひらかた）市のショッピングセンターで開業した個人経営の鮮魚店。それが株式会社日本シーマートの前身だ。代表取締役社長の森本さんは、創業者である父の逝去をきっかけに、2009年に事業を引き継いだ。

森本さんは事業を徐々に拡大し、2014年には法人化。現在は大型ショッピングセンターを中心に、大阪府で4店舗、奈良県で3店舗を展開。一般消費者向けに、日々新鮮な水産物を販売している。

現在の同社の従業員数は90名前後で推移している。バックオフィス業務は、経理業務をメインで担当する岡本さんと、給与業務をメインで担当する東さんの2名体制。柔軟に業務に対応できるよう、東さんが経理業務に携わることもあるそうだ。

事業を引き継いだ当初は、社長の森本さん1人で会計業務を担当しており、Excelで帳簿付けを行っていた。事業が拡大し、従業員や店舗が増えてきた4年ほど前に「弥生会計（デスクトップ）」を導入。部門管理ができることで店舗の収支が把握できること、長年トップシェアである弥生の会計ソフトであれば操作経験者も多く、安心して会計業務を引き継げると思ったことが決め手だった。

ただ、森本さんにはもう1つ、会計ソフト選びに欠かせない条件があったという。

「僕は各店舗で自ら魚をさばくといったこともしており、現場にいる日が多いのです。そのため、各店舗の会計状況をいつでも確認できるクラウドの会計ソフトを探していました。ただ、会計ソフトを初めて導入する段階では、条件に合う製品はなく……。『弥生会計（デスクトップ）』導入後も、引き続き会計ソフトをリサーチしていました」（森本さん）

そんな中、森本さんは2025年2月ごろ、クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」の先行体験プログラムが実施中であることをプレスリリースで知った。

「『弥生会計 Next』にはデスクトップ版と同様に、各店舗の収支を把握できる［部門管理］機能があるとわかり、正式リリースされた2025年4月ごろに無料体験プランに登録しました。必要な機能が搭載された信頼感のあるクラウドの会計ソフトを選ぶとなると、『弥生会計 Next』しか考えられず、無料体験が終了するタイミングで、迷わず有償プランに移行しました」（森本さん）

森本さんの決断により導入された「弥生会計 Next」の初期設定は、過去の勤務先で弥生の会計ソフトの使用経験があった岡本さんが対応した。

「『弥生会計 Next』の初期設定では、まずデータ移行を行いました。『弥生会計（デスクトップ）』から仕訳データのCSVファイルをエクスポートし、『弥生会計 Next』にインポートするだけでスムーズに完了しました。インポートの時点で読み込み項目のエラーが発生したものの、FAQを参考にして自己解決できました。
次に、期首残高の入力を行いました。『弥生会計 Next』を利用開始した当時は手入力する必要がありましたが、現在は期首残高の入力作業もCSVファイルをインポートすれば対応できます。機能が随時アップデートされる点も、クラウドソフトの長所ですね」（岡本さん）

さらに、岡本さんは「弥生会計 Next」の［明細ボックス］で、銀行口座との連携を行った。

「各店舗の売上金が入る銀行口座などを連携し、リアルタイムで入出金取引を確認できるようにしました。画面上に表示されるガイドに従って簡単に連携できました」

その後、操作で疑問点が生じたときには、チャットサポートも活用。丁寧でわかりやすい回答がすぐに得られたという。

「弥生会計（デスクトップ）」から「弥生会計 Next」に移行したことで、森本さんの経営判断に良い変化が表れている。

「これまでは、月に1回ほど事務所に足を運んだ際に会計資料を出力してもらって確認していました。現在は、『弥生会計 Next』の［部門管理］機能を活用し、各店舗の収支をいつでもクラウドで把握できるようになりました。
鮮魚の仕入れ値はその時の漁獲量によって大きく変動するので、各店舗の売上状況などをみて仕入れ量を決めるなど、迅速な判断が必要です。そのため、各店舗の会計データを随時確認し、タイムリーな経営判断が行えるようになったことは、大きなメリットだと思っています」（森本さん）

岡本さんも、会計業務におけるメリットを感じているという。

「以前までは、預金残高や仕訳入力は手入力していたので、数字の打ち間違いがないように慎重に作業をしていました。『弥生会計 Next』では、銀行口座連携で入出金取引が［明細ボックス］に自動で取り込まれ、自動仕訳されるようになりました。勘定科目は一度登録すると、同様の明細は登録した科目で仕訳されるので、助かっています。
また、明細を複数行に分ける際には、2025年9月に［明細ボックス］内に追加された［行数追加］機能を活用して対応しています。慎重に行っていた入力作業がスムーズに完結するようになり、業務効率化と正確性担保が両立できています」（岡本さん）

また、「弥生会計 Next」では、会計事務所と会計データを共有できる機能がある。岡本さんは「7月に決算を迎えましたが、会計事務所が会計データを随時確認してくれたので、効率的に決算が完了しました」と話した。

東さんも、「弥生会計 Next」で会計事務所とデータ共有できることで、業務に安心感を得られたという。

「これまで、会計事務所に会計データを送信する作業は私が対応していました。データを出力できるのは私のパソコンのみだったので、私自身が作業を失念して業務が滞らないよう、対応していました。『弥生会計 Next』導入後はデータ送信のやりとりが不要になり、作業の抜け漏れの心配がなくなりました」（東さん）

「弥生会計 Next」を今後も活用していくうえで、森本さんが期待しているのは、経営判断の助けとなる機能だ。

「現在『弥生会計 Next』には、AIで資金繰りを予測する［資金分析 β版］という機能があります。これまでは会計データを自分で確認して意思決定する必要がありましたが、この機能により、経営判断に必要な情報を多く提供してくれるのではと期待しています。今後も、僕たち経営者が驚くような機能の登場を楽しみにしています」

スムーズな経営判断ができるようになることで、今後の事業成長にも期待がかかる。森本さんは、さらなる事業成長の過程でバックオフィス部門の強化が必要になることを見据えていた。

「法人化してから、会社の規模が拡大して従業員も増加しました。そのため、会計業務以外に、例えば労務管理業務などもだれでも携われるような体制を整えられるよう、『弥生給与 Next』の活用も検討しています。今後もバックオフィス業務のDX化を図り、だれもが安心感を持って業務ができる環境作りに取り組んでいきます」