会計処理とは？業務の流れや基本的なルールについて詳しく解説
監修者： 税理士法人 MIRAI合同会計事務所
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企業が日々行うさまざまな取引に伴い、必ず発生するのが会計処理です。しかし、会計処理について、おおよその内容は理解していても、具体的な業務の範囲やルールまでは理解しきれていないという方もいるかもしれません。
ここでは、会計処理の具体的な業務の流れの他、会計処理の基本ルールである企業会計原則についても詳しく解説します。
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会計処理とは、企業のお金の流れを帳簿に記録すること
企業は、商品を販売したり、材料を仕入れたり、設備投資をしたりと、日々さまざまな取引を行います。その取引によって出入りするお金の流れを帳簿に記録することを会計処理といいます。会計処理によって記録した帳簿は、会社のお金の流れを管理するほか、決算にあたって作成する決算報告書のベースにもなります。
帳簿に記録する際には、会計基準に従って記録する仕訳が必要です。会社が事業を行ううえで発生したすべての取引について、貸方と借方に分け、取引内容の性質を表す勘定科目に振り分けて帳簿へ記録します。
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会計処理の業務内容
会計処理には日次、月次、年次、という3つの区切りがあります。日次処理の積み重ねは月次処理に、月次処理の積み重ねは年次処理に、それぞれつながっています。
具体的にどのような業務を行うか、それぞれ説明していきます。
日次での会計処理
会計の基本は日々の取引の記録です。毎日行う業務としては、経費などの領収書の整理と仕訳、売上（売掛金）や仕入（買掛金）の記録、現金出納帳の記入とチェック、未払金や立替金の処理などが挙げられます。まとめて一気に記帳しようとすると、多大な時間がかかるうえ、ミスの元にもなりかねません。月末や期末に慌てることのないよう、日ごろからしっかりと帳簿付けをするようにしましょう。また、請求書や領収書の処理なども随時行います。
伝票処理や記帳を行う中でミスや漏れがあると、帳簿上の残高と実際の残高が合わなくなってしまいます。帳簿と実際の残高がきちんと一致しているかどうかを確認するのも、日々の会計業務の1つです。
月次での会計処理
日々の取引を記録した帳簿は月末に1度締め、その月の収入と支出をまとめます。現金出納帳や預金出納帳といった帳簿も同様に、月末の時点での残高を確認します。
また、月給制の場合は従業員への給与支払いに伴う記帳、月締めの契約をしている場合は請求書の作成や売上などの記帳、社会保険料などの納付に伴う記帳なども必要です。同時に、買掛金の支払いや売掛金の入金確認などの業務も発生します。
月次で決算を行っている会社の場合は、それに応じた会計処理も行わなくてはなりません。
年次での会計処理
年次での会計処理の中でも重要なのが期末決算です。すべての会社は事業的規模にかかわらず、事業年度ごとに決算を行わなければなりません。日次、月次で作成した帳簿などをもとに1年間の取引をまとめ、決算報告書を作成します。
さらに、決算報告書をもとに納めるべき税額を計算し、法人税申告書を作成しなければなりません。法人の税務申告は手続きが複雑なため、税の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。
会計の意味や経理・財務・簿記との違い、会計処理の流れについてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
会計処理は企業会計原則に沿って行う
会計処理の概要や業務内容について見てきましたが、実際に会計業務を行う際には、「企業会計原則」に沿って会計処理を行わなければなりません。企業会計原則は、企業会計の実務で慣習として発達したものから、一般に公正妥当と認められた部分を要約することによってできたルールです。法律ではないため法的な拘束力は持たないものの、すべての企業が遵守すべき基準として位置付けられています。
企業会計原則は、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」という3つの原則から成り立っており、最も重要とされる一般原則に設けられた7つの原則は、次のとおりです。
真実性の原則
真実性の原則では、企業会計は企業の財政状態および経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない、ということを定めています。
企業の状況を外部関係者に報告する決算報告書などは、正確に作成する必要があります。売上や在庫の過大計上による粉飾決算や情報の改ざんなどは、決して行ってはいけません。ただし、減価償却の方法を定額法から定率法に変更するなど許される範囲内での選択は、真実性を満たすものとして認められます。
正規の簿記の原則
企業会計上のすべての取引において、正確な会計帳簿を作成しなければならない、ということ定めたのが、正規の簿記の原則です。
企業が行った取引について記録する際は、「すべての取引について漏れなく記録する」「すべての取引について継続的・体系的に記録する」「すべての取引について客観的な立証が可能」の3つを満たす形で記録をしなければなりません。
例えば、借方と貸方に分けて記録することで企業のお金の増減とお金の出入りを可視化する複式簿記は、これらの要件を満たす記録であるといえます。取引の内容をメモやノートにバラバラに残すだけでは、継続的・体系的に整理されているとはいえません。
資本取引・損益取引区分の原則
資本取引・損益取引区分の原則では、資本取引と損益取引を明瞭に区別しなければならない、ということを定めています。財政状況や経営成績が正しく決算報告書に反映されるよう、元手である資本とその資本によって得た利益を混同しないようにしなければなりません。
例えば、元手となる資本が100万円で振り込みの際に1万円の手数料が差し引かれた場合、資本は99万円ではなく100万円となります。手数料は損益取引になるため、資本取引である資本の振り込みとは別のものとして区別しなければなりません。
明瞭性の原則
明瞭性の原則では、財務諸表によって必要な会計事実を明瞭に表示しなければならない、ということを定めています。この原則を守ることで、企業は、利害関係者から企業の財政状況について誤った判断を下されるのを防ぐことができます。
例えば、利害関係者に自社の情報を正しく提供するため決算報告書を作成する際には、利害関係者の誤解を招くような表現は避けなければなりません。具体的には、決算報告書の配列や勘定科目の選択を適切に行うことなどが求められます。また、減価償却の方法を決算報告書に注記することなども、明瞭性の原則にあてはまります。
継続性の原則
一度選択した会計処理の方法は継続して使用しなければならない、ということを定めたのが、継続性の原則です。
例えば、「毎年1月に、その年の1月から12月までの1年間の家賃を前払いする」と、会計処理の方法を決めている企業があったとします。この企業の業績が年度によって上下した場合であっても、「利益が多い年は1年分を前払いするが、利益が少ない場合は月々分割して支払う」などというように、一度選択した会計処理の方法を変更することは、継続性の原則に反する行為となるため、行ってはいけません。
保守主義の原則
保守主義の原則では、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合に備えて健全な会計処理をしなければならない、ということを定めています。
これは、将来に備えて企業の安全性を高めるために、企業に不利益をもたらす可能性がある場合は早めに費用として処理し、確実な収益を計上しようとする考え方です。例えば、取引先の経営状況が厳しく売掛金の貸し倒れが懸念されるようなときは、確定を待たず事前に貸倒引当金を設定し、債権を正しく評価することが経営の健全化につながります。ただし、行きすぎた保守主義は「真実性の原則」に反することになるため注意が必要です。
単一性の原則
単一性の原則とは、複数の会計帳簿の作成を禁止する原則です。企業は、提出先や目的に応じてさまざまなパターンの決算報告書を作成しますが、そのもととなる帳簿は1つとし、事実と異なる表示や計算をしてはいけません。
会計処理と経理処理の違い
会計処理と似た言葉に経理処理がありますが、両者の違いを端的にいうと、取引を仕訳するのが会計処理で、仕訳に加えてお金の管理全般に関わるのが経理処理となります。
会計処理とは、前述したとおり、会社のお金の出入りを記録することです。メインとなる業務は仕訳であり、すべての取引を帳簿に記載し、報告書などを作成します。
一方で、お金の流れ全般を把握する必要があるのが、経理処理です。そのため、経理処理の業務内容は、記帳の他、伝票の作成や請求書の発行、税金の申告、給与計算、決算報告書の作成、入出金管理、経費精算など、多岐にわたります。
会計処理も経理処理も、会社が行うすべての取引を一つひとつ帳簿に記入しなければなりません。正確性が求められるうえ、作業としてはかなり手間がかかるため、できるだけ業務の効率化を考える必要があるといえます。
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守るべきルールを理解して、正しく会計処理を進めよう
会社のお金の動きを記録する会計処理は、事業を営むうえで欠かせない重要なものです。企業が会計処理を行う際には守るべき「企業会計原則」があり、中でも重要とされる7つの原則についてはしっかりと理解しておく必要があります。
会計処理も経理処理も、基本となるのは、取引を一つずつ帳簿に記載する「仕訳」です。会社では日々多くの取引が行われており、そのすべてをルールに則って正しく帳簿に手書きするのは大変な作業です。そんなときは会計ソフトを使うことで、記帳にかかる手間と時間が大幅に軽減できます。自社に合った会計ソフトを選び、会計処理の効率化を目指してはいかがでしょうか。
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よくあるご質問
会計処理とは？
会計処理とは、企業のお金の流れを帳簿に記録することを指します。会計処理によって記録した帳簿は、会社のお金の流れを管理するほか、決算にあたって作成する決算報告書のベースにもなります。詳しくはこちらをご確認ください。
企業会計原則とは？
企業会計原則とは、企業会計の実務で慣習として発達したものから、一般に公正妥当と認められた部分を要約することによってできたルールです。法律ではないため法的な拘束力は持たないものの、すべての企業が遵守すべき基準として位置付けられています。詳しくはこちらをご確認ください。
会計処理と経理処理の違いとは？
会計処理と経理処理の違いを端的にいうと、取引を仕訳するのが会計処理で、仕訳に加えてお金の管理全般に関わるのが経理処理となります。詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者税理士法人 MIRAI合同会計事務所
四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
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