会計処理とは？日次・月次・年次の作業やルール、効率化のポイントを解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/05/28更新

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企業が日々行うさまざまな取引に伴い、必ず発生するのが会計処理です。しかし、会計処理について、おおよその内容は理解していても、具体的な業務の範囲やルールまでは理解しきれていないという方は多いのではないでしょうか。

本記事では、会計処理の定義や日次・月次・年次の具体的な作業、会計処理の基本ルールである企業会計原則、会計処理を効率化する方法などを解説します。

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会計処理とは？

企業は、商品を販売したり、材料を仕入れたり、設備投資をしたりと、日々さまざまな取引を行います。その取引によって出入りするお金の流れや債権債務、費用・収益の発生を帳簿に記録・計算することを会計処理といいます。会計処理によって記録した帳簿は、会社のお金などの流れを管理するほか、決算にあたって作成する決算報告書のベースにもなります。

帳簿に記録する際には、会計基準に従って仕訳を行う必要があります。会社が事業を行ううえで発生したすべての取引について、貸方と借方に分け、取引内容の性質を表す勘定科目に振り分けて帳簿へ記録します。

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会計処理の業務内容

会計処理には日次、月次、年次という3つの区切りがあります。日次処理の積み重ねは月次処理に、月次処理の積み重ねは年次処理に、それぞれつながっています。

具体的にどのような業務を行うか、それぞれ説明していきます。

日次の会計処理

会計の基本は日々の取引の記録です。まとめて一気に記録しようとすると、多大な時間がかかるうえ、ミスが発生しやすくなります。月末や期末に慌てることのないよう、日ごろからしっかりと帳簿付けをするようにしましょう。また、請求書や領収書の処理なども随時行います。

日次の会計処理

月次の会計処理

日々の取引を記録した帳簿は月末に一度締め、その月の収入と支出をまとめます。現金出納帳や預金出納帳といった帳簿も同様に、月末の時点での残高を確認します。また、月次で決算を行っている会社の場合は、それに応じた会計処理も必要です。

月次の会計処理

年次の会計処理

年次での会計処理の中でも重要なのが期末決算です。すべての会社は事業的規模にかかわらず、事業年度ごとに決算を行わなければなりません。日次、月次で作成した帳簿などを基に1年間の取引をまとめ、決算報告書を作成します。

さらに、決算報告書を基に納めるべき税額を計算し、法人税申告書を作成しなければなりません。法人の税務申告は手続きが複雑なため、特に中小企業では税の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。

年次の会計処理

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会計処理は企業会計原則に沿って行う

会計処理の概要や業務内容について見てきましたが、実際に会計業務を行う際には、「企業会計原則」に沿って会計処理を行わなければなりません。企業会計原則は、企業会計の実務で慣習として発達したものから、一般に公正妥当と認められた部分を要約することによってできたルールです。法律ではないため法的な拘束力は持たないものの、すべての企業が遵守すべき基準として位置付けられています。

企業会計原則は、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」という3つの原則から成り立っており、最も重要とされる一般原則に設けられた7つの原則は、次のとおりです。

真実性の原則

真実性の原則では、企業会計は企業の財政状態および経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない、ということを定めています。

企業の状況を外部関係者に報告する決算報告書などは、正確に作成する必要があります。売上や在庫の過大計上による粉飾決算や情報の改ざんなどは、決して行ってはいけません。ただし、減価償却の方法を定額法から定率法に変更するなど許される範囲内での選択は、真実性を満たすものとして認められます。

正規の簿記の原則

企業会計上のすべての取引において、正確な会計帳簿を作成しなければならない、ということを定めたのが、正規の簿記の原則です。

企業が行った取引について記録する際は、「すべての取引について漏れなく記録する」「すべての取引について継続的・体系的に記録する」「すべての取引について客観的な立証が可能」の3つを満たす形で記録をしなければなりません。

例えば、借方と貸方に分けて記録することで企業のお金の増減とお金の出入りを可視化する複式簿記は、これらの要件を満たす記録であるといえます。取引の内容をメモやノートにバラバラに残すだけでは、継続的・体系的に整理されているとはいえません。

資本取引・損益取引区分の原則

資本取引・損益取引区分の原則では、資本取引と損益取引を明瞭に区別しなければならない、ということを定めています。財務状況や経営成績が正しく決算報告書に反映されるよう、元手である資本とその資本によって得た利益を混同しないようにしなければなりません。

例えば、元手となる資本が100万円で振り込みの際に1万円の手数料が差し引かれた場合、資本は99万円ではなく100万円となります。手数料は損益取引になるため、資本取引である資本の振り込みとは別のものとして区別しなければなりません。

明瞭性の原則

明瞭性の原則では、財務諸表によって必要な会計事実を明瞭に表示しなければならない、ということを定めています。この原則を守ることで、企業は、利害関係者から企業の財務状況について誤った判断を下されるのを防ぐことができます。

利害関係者に自社の情報を正しく提供するため決算報告書を作成する際には、利害関係者の誤解を招くような表現は避けなければなりません。具体的には、決算報告書の配列や勘定科目の選択を適切に行うことなどが求められます。また、減価償却の方法を決算報告書に注記することなども、明瞭性の原則にあてはまります。

継続性の原則

一度選択した会計処理の方法は継続して使用しなければならない、ということを定めたのが、継続性の原則です。

決算が12月の企業で「毎年12月に、その年の12月から翌年11月までの1年間の家賃を前払いした場合に前払費用として毎月費用化する」と、会計処理の方法を決めている企業があったとします。この企業の業績が年度によって上下した場合であっても、「利益が多い年は1年分を前払いして払ったタイミングで費用にするが、利益が少ない場合は月々分割して費用計上する」などというように、一度選択した会計処理の方法を変更することは、継続性の原則に反する行為となるため、行ってはいけません。

保守主義の原則

保守主義の原則では、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合に備えて健全な会計処理をしなければならない、ということを定めています。

これは、将来に備えて企業の安全性を高めるために、企業に不利益をもたらす可能性がある場合は早めに費用として処理し、確実な収益を計上しようとする考え方です。例えば、取引先の経営状態が厳しく売掛金の貸し倒れが懸念されるようなときは、確定を待たず事前に貸倒引当金を設定し、債権を正しく評価することが経営の健全化につながります。ただし、行きすぎた保守主義は「真実性の原則」に反することになるため注意が必要です。

単一性の原則

単一性の原則では、目的別に異なる内容の帳簿を意図的に作成することを禁じています。企業は、提出先や目的に応じてさまざまなパターンの決算報告書を作成しますが、その基となる帳簿は1つとし、事実と異なる表示や計算をしてはいけません。

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会計処理と経理処理の違い

会計処理と似た言葉に経理処理がありますが、両者の違いを端的にいうと、取引を仕訳するのが会計処理で、仕訳に加えてお金の管理全般に関わるのが経理処理となります。

会計処理とは、前述したとおり、会社のお金の出入りを記録することです。メインとなる業務は仕訳であり、すべての取引を帳簿に記載し、報告書などを作成します。

その一方で、お金の流れ全般を把握する必要があるのが、経理処理です。そのため、経理処理の業務内容は、各種帳簿への記帳のほか、伝票の作成や請求書の発行、税金の申告、給与計算、決算報告書の作成、入出金管理、経費精算など、多岐にわたります。

会計処理も経理処理も、会社が行うすべての取引を一つひとつ帳簿に記入しなければなりません。正確性が求められる一方で作業負担も大きいため、業務の効率化を図ることが重要です。

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会計処理と財務処理の違い

会計処理と財務処理も、間違いやすい言葉です。両者の違いは、会計処理が過去のお金の動きを記録・計算するのに対して、財務処理はこれからのお金の動きを計画・管理するところにあります。

財務処理とは、会計処理や経理処理によって作られたデータや報告書を基に、資金計画を立てたり、資金を調達・運用したりするものです。「銀行からいくら借りるか」「余ったお金をどこに投資するか」「来月の支払いに現金は足りるか」などを考え、資金効率の向上を追求していきます。

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会計処理で扱う帳簿や伝票

会計処理を行ううえで扱う帳簿や伝票は多岐にわたります。ここでは、主なものをご紹介します。

帳簿

帳簿とは、事業活動に伴って発生する取引や資産、負債、資金の流れなどを記録した台帳のことです。大きく分けて、「主要簿」と「補助簿」の2種類があります。

帳簿の種類

伝票

伝票とは、取引内容を定められた様式で簡潔に記録した用紙のことです。取引の内容に応じて使い分けます。

伝票の種類

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会計処理を効率化する方法

会計処理を効率化する方法について確認しておきましょう。ここでは2つのポイントを紹介します。

日々の会計処理をためない

会計処理は、一つひとつの作業は小さなものですが、後からまとめて処理しようとすると作業量が膨大になります。また、取引から時間が経つと詳細を忘れてしまい、記載ミスも増えてしまいます。ミスを防ぐためにも、取引発生時にその都度記録する習慣をつけておきましょう。

会計ソフトを活用する

会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードとの自動連携で取引データを自動取り込み、自動仕訳してくれる機能があるため、入力作業の手間を大幅に軽減できます。また、入力されたデータを集計し、貸借対照表や損益計算書などを自動で作成してくれる機能もあります。自動的に処理できる業務が増えることで、ヒューマンエラーによるミス防止にも効果的です。さらに、クラウド型の会計ソフトなら、法改正に応じたアップデートにも対応しやすくなります。

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会計ソフトなら日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん

「弥生会計 Next」は、使いやすさを追求した中小企業向けクラウド会計ソフトです。帳簿・決算書の作成、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化できます。 

画面を見れば操作方法がすぐにわかるので、経理初心者でも安心してすぐに使い始められます。 

だれでもかんたんに経理業務がはじめられる！

「弥生会計 Next」では、利用開始の初期設定などは、対話的に質問に答えるだけで、会計知識がない方でも自分に合った設定を行うことができます。 

取引入力も連携した銀行口座などから明細を取得して仕訳を登録できますので、入力の手間を大幅に削減できます。勘定科目はAIが自動で推測して設定するため、会計業務に慣れていない方でも仕訳を登録できます。 

仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！

「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。 

自動集計されるレポートで経営状態をリアルタイムに把握！

例えば、見たい数字をすぐに見られる残高試算表では、自社の財務状況を確認できます。集計期間や金額の累計・推移の切りかえもかんたんです。 

会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。

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ルールを理解して適切に会計処理を行おう

会社に出入りするお金の動きを記録する会計処理は、事業を営むうえで欠かせないものです。日次、月次、年次でやるべきことは決まっており、それらを「企業会計原則」に則って行う必要があるので、いつ何をすべきなのかと7つの原則についてはしっかりと理解しておきましょう。

会計処理も経理処理も、基本となるのは、取引を1つずつ帳簿に記載する「仕訳」です。会社では日々多くの取引が行われており、そのすべてをルールに則って正しく帳簿に手書きするのは大変な作業です。

弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」なら、簿記や会計の専門知識がなくても、かんたん操作と自動化で、スムーズに仕訳ができます。さらに、入力したデータを基に、決算書もかんたんに作成可能です。会計業務の負担を軽減し、会社の経営状態を正しく把握するために、自社に合った会計ソフトの導入を検討してみてください。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits