会計とは？経理・財務・簿記との違いや業務効率化のポイントを解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/05/27更新

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経営者や経理担当者にとって、「会計」はよく耳にする言葉ではないでしょうか。しかし、なんとなく「会社のお金を管理すること」というイメージはあっても、「具体的にどのような業務を指すのかよくわからない」という方も多いかもしれません。また、会計と混同しやすいものに、経理や財務、簿記といった言葉があります。

本記事では、会計の意味や経理・財務・簿記との違い、会計処理の流れを解説します。会計業務を効率化する方法についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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会計とはお金の流れを記録・計算・報告・活用すること

会計とは、企業や公的機関などが、事業の収支や財務状況などのお金の流れを記録・計算し、その結果を利害関係者に報告・活用することです。単に記録するだけでなく、その情報を利害関係者に報告し、情報を活用した意思決定を支援する一連の行為になります。

ここでいう利害関係者とは、企業内部の経営者や管理職・従業員のほか、株主、金融機関、取引先、官公庁や地域住民など、その組織と利害関係が生じるあらゆる人や組織を指します。

会計は、「会社の取引やお金の流れを記録すること」と思われがちですが、それだけでは会計の本質とはいえません。記録したうえで、結果としての財務状況や経営状態を関係者に広く報告することが会計の目的であり、そのために一定のルールや形式があります。

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企業会計の種類

企業会計は、その目的によって「財務会計」「税務会計」「管理会計」の3つに分けられます。それぞれ詳しく解説していきましょう。

財務会計

財務会計の目的は、株主や金融機関、取引先、投資家といった外部の利害関係者に対して、会社の財務状況や経営状態を報告することです。開示された情報を基に、株主なら株式の保有や売却を検討したり、金融機関が融資の可否を判断したりします。

税務会計

税務会計は財務会計の一部とされる場合もありますが、目的が異なります。財務会計の目的は会社の利益や財産を外部に報告することですが、税務会計の目的は税金を正しく申告して納めることです。そのため、財務会計と税務会計では、収益や費用の範囲や認識方法が異なるケースがあります。

例えば、ある設備について、A社は頻繁に使うので耐用年数を3年、B社ではそれほど使わないので耐用年数を6年と考えたとしましょう。それは企業の実態なので、財務会計では問題はありませんが、税金の計算をするときに企業がそれぞれ違った耐用年数を設定していると、課税の公平性が崩れてしまいます。そのため税務会計では、減価償却資産の耐用年数が資産の種類ごとに「法定耐用年数」の形で決められています。

管理会計

管理会計の目的は、経営者などが自社の状況を把握して意思決定に役立てるために、会社内部に情報を提供することです。各企業が任意で行う会計で、外部に公表することもないので、法律による制限などはありません。経営状態を管理するために必要な情報が、会社ごとに独自のルールで運用されています。

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会計と経理・財務・簿記との違い

会計について学ぶ際、経理や財務、簿記などと混同してしまう方は少なくありません。会計と経理、財務、簿記では、以下のような違いがあります。

会計と経理・財務・簿記の違い

それぞれどのような違いがあるのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

経理との違い

経理とは、企業の経済活動に関わるお金と取引の流れを記録・管理する業務です。具体的な例をあげると、伝票や請求書の作成、入出金、各種帳簿への記帳、固定資産台帳の管理、経営に関わる資料の作成など、会社のお金の流れを記録・管理し、可視化すること全般を経理といいます。
それに対し会計は、企業の経済活動における損益を記録・計算して、利害関係者に報告・活用することです。つまり経理は、会計が示す範囲のうち、取引の記録と管理、決算書作成までの部分を担っているということです。「会計の中に経理業務が含まれている」と考えるとわかりやすいかもしれません。

財務との違い

会計の目的は、企業の収支を記録し、財務状況や経営状態を利害関係者に報告することです。それに対し財務は、その会計情報を活用して、「スムーズに経済活動を進めるために、どのように資金を調達すべきか」を見極めることが主な目的になります。会計の先の行動が求められるのが財務だといえるでしょう。
財務の具体的な業務としては、経理によって作成した貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を基にした資金計画の立案や、資金の調達・運用などがあります。また、金融機関との交渉なども財務の仕事です。
大企業などでは財務部門を設置し、CFO（最高財務責任者）と呼ばれる財務責任者が置かれることもあります。中小企業の場合は経営者が財務を担ったり、顧問税理士などの専門家に財務の相談を行ったりすることも珍しくありません。

簿記との違い

簿記とは、日々の取引を整理して帳簿に記入し、事業年度ごとに決算書を作成するための一連の作業を指します。諸説ありますが、簿記という言葉は「帳簿記入」の略だといわれ、一言でいうと「取引やお金の流れを記録するための方法」です。
会計は企業の収支を記録・計算して、利害関係者に報告・活用することですが、簿記はその記録の仕方、または記録するための記帳作業ということになります。取引やお金の流れを帳簿に記録するときは、ひとつの取引を「借方」と「貸方」に分類し、しかるべき勘定科目に振り分けます。これが「仕訳」です。簿記によって仕訳した帳簿は、決算を行うための重要な資料になります。

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会計処理の流れ

会計処理には、「日次」「月次」「年次」という大きな流れがあります。日次処理の積み重ねが月次処理へ、月次処理の積み重ねが年次処理へとつながっていくイメージです。ここでは、それぞれの具体的な業務内容についてご説明します。

日次での会計業務

会計の基本は日々の取引の記録です。毎日行う業務としては、経費などの領収書の整理と仕訳、売上（売掛金）や仕入（買掛金）の記録、現金出納帳の記入とチェック、未払金や立替金の処理などがあげられます。請求書の処理も随時行います。
まとめて一気に記帳しようとすると、多大な時間がかかるうえ、ミスの元にもなりかねません。月末や期末に慌てることのないよう、日ごろからしっかりと帳簿付けをするようにしましょう。

伝票処理や記帳を行う中でミスや漏れがあると、帳簿上の残高と実際の残高が合わなくなってしまいます。後日さかのぼってミスを見つけようとすると、大変な時間と労力がかかります。日々、帳簿と実際の残高がきちんと一致しているかどうかを確認するのも、会計業務のひとつです。

月次での会計業務

月次会計は、日々記帳した帳簿を月末に締め、その月の収支をまとめる業務です。
また、帳簿と実際の残高が一致しているかも確認します。月次の会計業務には、以下のようなものがあります。なお、月次決算を行うかどうかは会社によって異なります。

年次での会計業務

年次での会計処理の中でも重要なのが期末決算です。すべての会社は事業規模にかかわらず、事業年度ごとに決算を行わなければなりません。日次、月次で作成した帳簿などを基に1年間の取引をまとめ、決算書を作成します。また、年に1回発生するような年末調整に関する記帳なども行います。

さらに、決算書を基に納めるべき税額を計算し、法人税申告書を作成しなければなりません。法人の税務申告は手続きが複雑なため、特に中小企業では税の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。

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会計業務のポイント

会計業務をスムーズに進めるには、いくつか大事なポイントがあります。詳しく見ていきましょう。

会計処理のルールを守る

会計の目的は、情報に基づく利害関係者の意思決定を支援することなので、情報に間違いがないよう、正確に処理しなければいけません。会計処理にミスや漏れがあると、企業の経営や納税、金融機関等の判断にも影響が及びます。
会計処理は「公正妥当」という基本理念のもと、企業会計原則や財務諸表規則、会社法、税法を守って正確に行うことが大切です。

日々の業務をためこまない

会計処理は、日々の取引を適切に処理していく積み重ねなので、その都度処理することが重要です。時間が経つと取引の詳細を忘れて処理を間違えやすくなりますし、長期間分を一度にやろうとすると作業量が膨大になってしまいます。
すぐに処理できない場合は、後から正しく処理できるよう詳細や注意点をメモしておきましょう。

書類は正しく保存する

領収書や請求書、契約書などの書類は、会計作業後も破棄せず正しく保存しておきます。会社法や税法でも保存が義務付けられているのに加え、帳簿の内容について説明が必要な場合や伝票の間違いを正す際に、書類を確認する必要があるためです。
法人の場合は、会社法の保存期間に合わせて10年間保存しておくのがおすすめです。

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会計業務を効率化する主な方法

会計の実務はやるべきことが多い上、決まった時期に行う必要があるので、効率よく業務を進めていくことが重要になります。会計業務を効率化するには、以下のような方法があります。

月次決算の実施

月次決算を行うと、毎月決算処理が必要になる分、経理担当者の手間は増えるように思えます。しかし、月ごとに帳簿を締めておくことで年次決算の負担が軽減されるので、全体で見れば、月次決算を行った方が負担は軽くなります。

特に注目したいのは、月次決算を行うことで、処理の誤りを早期に発見・修正できる点です。後から、膨大な量の取引記録からミスを探して修正するのに比べて、時間も手間もかからずに修正できます。

ペーパーレス化

帳簿や取引関係書類は、電子帳簿保存法の定める条件を満たせば、電子データ状態での保存が認められています。電子データで保存しておけば、書類の印刷時間や調べる際の検索時間を短縮できる、テレワーク業務にも対応できるなどで、業務効率化につながります。
また、保管スペースが削減できる、データの紛失・改ざん防止につながるといったメリットもあります。

会計ソフトの導入

会計ソフトを導入すれば、銀行口座やクレジットカードとの連携によるデータの自動取得、自動仕訳など、自動的に処理できる業務が増えるので、業務効率化につながります。また、入力ミスなどヒューマンエラーによるミスも減らせるといったメリットもあります。

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会計ソフトの導入メリット

会計ソフトは導入メリットが大きいので、会計業務の効率化を考えるならぜひ活用したいツールです。主要なものだけでも、以下の6つのメリットがあります。

日々の記帳を効率化できる

請求書などから取引データを自動で読み込む機能、クレジットカードや銀行口座と連携する機能などにより、記帳をかなり自動化できます。加えて、AIが勘定科目を提案するなど仕訳をアシストする機能などもあり、日々の記帳が大幅に効率化します。

入力したデータを基に決算書を自動で作成できる

入力された会計年度のデータを集計し、貸借対照表や損益計算書などを自動で作成してくれます。月次や年次の財務書類作成作業を効率化できます。

帳簿の保管の手間やコストの負担が減らせる

会計ソフトを使えば、電子帳簿保存法の要件に対応する形で帳簿や証憑書類をスムーズに電子保存できます。ペーパーレス化による検索効率のアップ、印刷コストなどの削減、書類保管スペースの削減につながります。

ヒューマンエラーを低減できる

会計ソフトでは、各種帳簿への入力や決算書への転記・計算は自動で行われるので、手入力する必要がありません。計算や転記のミスを減らせるほか、データ改ざんなどの不正行為も抑止・低減につながります。

法改正にすぐに対応できる

会計ソフトは、税金や会計関連の法令改正や新制度に対応してアップデートされるので、これらの変化に迅速に対応できます。特に、クラウド型の会計ソフトは法改正に応じたアップデートがしやすいといえます。

財務状況をリアルタイムで把握できる

会計ソフトは、決算書や試算表などのデータをソフトウェア上で出力できるので、最新の財務状況を把握するのに役立ちます。入力データを分析し、各種レポートを作成できる機能を搭載したものもあります。
作成データをシステム上で顧問税理士と簡単に共有できることで、顧問税理士とのやりとりもスムーズに進みます。

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会計ソフトなら日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん

「弥生会計 Next」は、使いやすさを追求した中小企業向けクラウド会計ソフトです。帳簿・決算書の作成、請求書発行や経費精算もこれひとつで効率化できます。 

画面を見れば操作方法がすぐにわかるので、経理初心者でも安心してすぐに使い始められます。 

だれでもかんたんに経理業務がはじめられる！

「弥生会計 Next」では、利用開始の初期設定などは、対話的に質問に答えるだけで、会計知識がない方でも自分に合った設定を行うことができます。 

取引入力も連携した銀行口座などから明細を取得して仕訳を登録できますので、入力の手間を大幅に削減できます。勘定科目はAIが自動で推測して設定するため、会計業務に慣れていない方でも仕訳を登録できます。 

仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！

「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。 

自動集計されるレポートで経営状態をリアルタイムに把握！

例えば、見たい数字をすぐに見られる残高試算表では、自社の財務状況を確認できます。集計期間や金額の累計・推移の切りかえもかんたんです。 

会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。

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会計ソフトを活用して会計業務を効率化しよう

会計とは、お金の流れを記録・計算し、明らかになった情報を利害関係者へ報告・活用することです。会計業務は、日次、月次、年次という流れになっており、スムーズに進めていくには、ためこまずに適切なタイミングで処理していくことが大切です。たとえ、処理にミスがあっても早い段階で発見・修正できるようにしておくことが、業務効率アップにつながります。

会計業務を、より適正かつ効率的に進めるには、会計ソフトの利用がおすすめです。弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」なら、簿記や会計の専門知識がなくても、かんたん操作と自動化で、スムーズに仕訳ができます。さらに、入力したデータを基に、決算書もかんたんに作成可能です。会計業務の負担を軽減し、会社の経営状態を正しく把握するために、自社に合った会計ソフトの導入を検討してみてください。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits