役員借入金とは？メリット・デメリットや仕訳方法などを解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/11/28更新

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会社の資金繰りに困ったとき、役員が一時的に会社にお金を貸す「役員借入金」という手段があります。銀行融資とは異なり、柔軟でスピーディーに資金を調達できる点が大きな特徴です。一方で、処理を誤ると税務上のリスクにもなり得るため、慎重な対応が求められます。

本記事では、役員借入金とは何か、そのメリット・デメリットや役員貸付金との違いについて解説します。役員借入金の仕訳例もあわせて紹介していますので、参考にしてください。

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役員借入金とは、役員からの貸付を処理する勘定科目

役員借入金とは、会社の役員が自身のお金を会社に貸し付けたときに使用する勘定科目です。会社が資金不足に陥った際などに、銀行融資の代替手段として一時的に資金を補う目的で用いられます。帳簿上、役員借入金は負債として記録されることになるため、一般的には借りたお金を会社は役員に返済する義務があります。

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役員借入金と役員貸付金の違い

役員借入金と混同しやすいものに「役員貸付金」があげられます。役員貸付金は会社が役員個人にお金を貸した場合に用いられる勘定科目です。「役員が会社から借金をしている」ことになるため、役員は会社にお金を返済する義務を負います。

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役員借入金を活用するメリット・デメリット

役員借入金にはメリットとデメリットの両面があります。主なポイントは下表のとおりです。

役員借入金を活用するメリット・デメリットの一覧

それぞれ詳しく見ていきましょう。

銀行融資に比べてスピーディーに調達できる

役員借入金は、銀行融資と比べてスピーディーな対応が可能な資金調達手段です。銀行から融資を受ける場合、融資の申し込みをしたうえで所定の審査を受ける必要があります。審査の結果、融資を受けられなかったり、希望する融資額に応じてもらえなかったりする可能性も否定できません。また、早急に資金が必要な状況では、実際に資金が振り込まれるまでの期間がネックになることもありえます。

その一方で、役員からの借入金の場合、役員自身が了承済みであれば、速やかに調達が可能です。複雑な手続きや審査を経ることなく迅速かつ柔軟に資金調達ができることは、役員借入金を活用するメリットといえます。

金利なし・低利で資金提供が可能

借入の条件として金利なし、または低利の設定が可能であることも、役員借入金を活用するメリットの1つです。役員借入金の貸付条件は、会社と役員間の合意によって成立します。したがって、役員に金利なしの条件で了承を得られれば、無金利での資金調達も可能です。

銀行などから融資を受ける場合は、所定の金利がかかります。また、融資額が大きくなるほど、また借入期間が長期化するほど、金利の負担が重くなるでしょう。こうした負担を最小化しつつ、資金提供を実現できることは大きなメリットといえます。

銀行借入の信用を温存できる

役員借入金を活用し、銀行から融資を受けることなく資金を調達できることもメリットです。銀行借入の場合、借り入れた金額や返済状況が記録され、この記録が会社としての経済的信用度に大きく影響します。借入金に依存すればするほど会社に対する信用度が低下し、新たな借入をしにくくなる悪循環に陥りかねません。

役員借入金による負債が多すぎる状況は望ましいことではありませんが、適正な範囲内であれば銀行借入を利用することなく資金を調達する方法として有効です。結果として、銀行からの信用を温存しつつ資金調達が可能になります。

書面の不備や処理ミスで税務リスクになる可能性がある

デメリットとしては、役員借入金に関わる書面の不備や、仕訳方法の誤り・計上期間のズレといった処理のミスが、税務リスクにつながりかねない点があげられます。自社の役員が自ら経営する法人に資金を貸し付けるとはいえ、会社が借金をしていることに変わりはありません。通常の借入と同様に、借入をした事実や返済条件などを書面に記載し、適正な会計処理を行う必要があります。

例えば、会計監査の際に役員借入金の状況について説明を求められるケースは少なくありません。その際に、書面の不備や処理ミスが発覚すると、否認となるリスクもあります。

返済条件があいまいだとトラブルの元になる

役員借入金の返済条件が明確になっていない場合、のちにトラブルの原因になるおそれがある点もデメリットの1つです。特に借入額や返済期日、金利の有無に関しては、あいまいな点を残さないようにしておくことが重要です。

役員借入金は、銀行融資と比較して取り組みやすいことから、返済条件などを明確に決めないまま借り入れてしまう可能性もあります。口約束のみで役員が会社に資金を振り込むなど、返済条件があいまいな状態で役員借入金を活用することのないよう注意しましょう。なお、役員が受け取る利子が年間20万円を超える場合は、雑所得として確定申告が必要になります。ただし、同族会社の役員や年間の役員報酬が2,000万円超の場合は20万円以下であっても必ず確定申告が必要です。

多額になると場面によっては利益などとみなされるおそれがある

役員借入金が多額にのぼる場合、通常は多額であること自体を理由に課税などされることはありませんが、清算・相続など特定の場面では、債務免除益の認定や相続財産評価の否認といった論点になる可能性があります。

役員借入金は、あくまでも臨時に資金が必要になった場合の資金調達手段です。役員借入金に依存した経営が常態化することのないよう注意する必要があります。

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役員借入金の会計処理

役員借入金は、資金を受け取ったタイミングで負債として記帳し、返済時に消し込みを行うのが基本です。通常は勘定科目に「役員借入金」を用いますが、返済期限が1年以内なら「短期借入金（役員）」、1年を超える場合は「長期借入金（役員）」といった勘定科目を使用することもあります。役員から資金を借り入れた場合、返済した場合の仕訳例をそれぞれ見ていきましょう。

役員借入金が入金された時の仕訳例

役員借入金が入金された場合の仕訳例です。

仕訳例：役員から150万円を借り入れた場合

なお、上の例は会社の運転資金などを調達する目的で、役員借入金を活用した場合です。例えば、電気料金や消耗品などの購入代金を役員が個人資金で支払った場合には、借方科目に「水道光熱費」や「消耗品費」といった具体的な使途を示す勘定科目を用いることもあります。こうした少額の立て替え払いであれば、ごく短期間で返済されるケースも多いでしょう。返済期間が1年以内の場合は、以下のように貸方科目を「短期借入金（役員）」としても差し支えありません。なお、経費精算であれば借入金ではなく、「未払金」を使用することもありますが、以下では「借入金」を使用するものとして説明します。

また、役員が立て替える経費精算と混同してしまうこともありますが、立替はあくまで「一時的に立て替えた支出」であるのに対し、役員借入金は会社が役員から「お金を借りている」扱いとなります。返済まで負債として貸借対照表に残るのが異なる点です。

仕訳例：役員が1万5,000円の消耗品を購入した場合

役員借入金を返済した時の仕訳例

会社が役員に150万円の役員借入金を返済した場合の仕訳例は以下のとおりです。

役員へ150万円を返済した場合の仕訳

少額の立て替え払いなどを精算した場合には、以下のように仕訳をします。

役員へ消耗品費1万5,000円を返済した場合の仕訳

上の例はいずれも無利息のケースですが、利息ありの場合は「支払利息」として別途処理する必要があります。元本150万円に加えて、利息として2万円を支払うときの仕訳例は以下のとおりです。

役員へ利息2万円を含めて152万円返済した場合の仕訳

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役員借入金の処理における4つのポイント

ここでは、役員借入金を処理する際に注意しておきたいポイントを4つにまとめました。トラブルを未然に防ぐためにも必ず実践しましょう。

契約書を作成し、返済条件を明確にする

役員借入金を活用する際には、必ず書面で借入契約書を交わすことが重要です。借入金額や返済期限、利息などを記載することにより、役員本人と会社との間でトラブルが生じるのを防ぐ効果が期待できます。また、外部から贈与とみなされるのを防ぐ意味でも契約書が不可欠です。口頭の約束のみで役員借入金の振込を依頼せず、返済期限が曖昧な状態で借入金を受け取ることのないよう留意してください。

利息を設定する際は、市中金利を目安に常識的な範囲で利率を決めましょう。過度に高い利率にすると、税務上否認されたり、役員報酬として扱われたりする可能性があります。なお、利息を設定する場合には契約書に条件を記載するだけでなく、会社と役員の利益相反にあたるため取締役会での承認が必要になります。利息付きで借入金を返済するにあたり、会社の利益を守る必要があるためです。取締役会では利息を受け取る役員以外の取締役の過半数の承認を得る必要がある点も注意してください。

取り決めた利息や返済スケジュールは必ず遵守し、事前に取り決めたとおりに返済しなければなりません。

金銭の受け渡し記録を残す

金銭の受け渡しが発生した際には、第三者からも取引の事実を確認できるように、必ず記録を残すのが基本です。記録が残るという意味では、現金の受け渡しよりも振込のほうが望ましいでしょう。現金の授受は実態が不透明になりやすく、また会社の口座への預け入れが漏れてしまうなどのリスクもあります。

やむを得ず現金の受け渡しが発生する場合には、領収書を発行するなどして記録を残しておくことが重要です。また、これらの記録は確実に保管し、税務調査などの際に提示を求められた場合は速やかに準備できるようにする必要があります。

返済計画を明確にする

役員借入金の返済期限は必ずしも明記しなければならないものではありませんが、税務上のリスクを回避する意味でも契約書に記載しておくのが得策です。その際には、会社として予定している返済計画もあわせて策定しておくとよいでしょう。これにより、返済期限が現実的な範囲で設定されているか、返済する意思があるのかといった点を明確にできるからです。

特に中小企業においては、役員借入金が長期間未返済の状態になっているケースも少なくありません。しかしながら、会社として返済の意思があることを示す行動が見られるかどうかは非常に重要なポイントといえます。定期的に少額ずつ返済するなど、返済の意思表示につながる行動を心がけることが大切です。

帳簿上の処理を適切に行う

役員借入金は、自社の役員から借り入れた資金とはいえ、通常の借入と同様に帳簿上の処理を確実に行う必要があります。勘定科目には必ず「役員借入金」を用い、残高を管理するとともに、返済履歴を帳簿上で明確にしましょう。勘定科目を「仮受金」などにするのは混乱の元です。他の借入金と同じように、返済する必要のある金銭であることがわかるように記帳しなければなりません。

特に複数の役員から同時に借り入れる場合は、「誰から」「いくら」借りたのかを個別に管理することが重要です。役員ごとに契約書を作成し、それぞれの残高と返済履歴の管理を徹底してください。

なお、役員借入金は、消費税の課税対象外です。物品やサービスを取引する場合と異なり、お金の貸し借りであることから消費税は課税されません。

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会計ソフトを使えば役員借入金の処理もスムーズになる

役員借入金の記帳や返済の管理には、会計ソフトを活用することをおすすめします。一連の記帳や管理はエクセルなどを利用して手作業で行えるものの、入力ミスや管理漏れのリスクは常にあるからです。特に複数回にわたって借入や返済がある場合や、複数の役員と取引がある場合などは、正確な履歴の記録と残高の把握がかかせません。

会計ソフトを活用することで、以下のようなメリットがあります。

役員借入金の処理をスムーズかつ正確に行いたい事業者様は、会計ソフトの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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会計ソフトなら日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん

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画面を見れば操作方法がすぐにわかるので、経理初心者でも安心してすぐに使い始められます。 

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取引入力も連携した銀行口座などから明細を取得して仕訳を登録できますので、入力の手間を大幅に削減できます。勘定科目はAIが自動で推測して設定するため、会計業務に慣れていない方でも仕訳を登録できます。 

仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

会計業務はもちろん、請求書発行、経費精算、証憑管理業務もできる！

「弥生会計 Next」では、請求書作成ソフト・経費精算ソフト・証憑管理ソフトがセットで利用できます。自動的にデータが連携されるため、バックオフィス業務を幅広く効率化できます。 

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例えば、見たい数字をすぐに見られる残高試算表では、自社の財務状況を確認できます。集計期間や金額の累計・推移の切りかえもかんたんです。 

会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。

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役員借入金を活用する際には正しい会計処理と記録の徹底が不可欠

役員借入金は銀行融資と比べてスピーディーに対応できることに加え、金利や貸付・返済条件の自由度が高い点が大きなメリットです。一方で、契約書が作成されていなかったり、返済条件に不備があったりした場合、税務調査で「出資」とみなされるなどのリスクが伴います。また、帳簿処理に誤りがあれば会計処理そのものの信憑性が疑わしくなる可能性も否定できません。

役員借入金を活用する際には、正しい会計処理と記録の徹底を心がけることが大切です。今回紹介した仕訳例や会計処理のポイントを参考に、役員借入金に関わるトラブルを未然に防ぎましょう。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits