「1人」で株式会社が設立できるって、本当？ 具体的な方法を紹介
監修者：中野 裕哲（起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士）
執筆者：安田博勇
2023/12/04更新
2006年（平成18年）5月以降、1人でも株式会社を設立できるようになりました。1人で登記申請まで完了させるためにはどのような点に気をつけたらいいのか、まとめてみました。
POINT
- 公的手続きに必要な書類の他に、個人で用意すべきものが4つある
- 会社設立の手順はほぼ同じだが、1人でやるなら手間が減る部分もある
- 専門家に設立を依頼しても、コストはあまり変わらない
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株式会社を個人で設立するために必要なもの
個人事業主の事業が成功し、その成功から会社の新規設立を検討する人のなかには、自らが発起人・出資者（株主）・代表取締役のすべてを務める「1人株式会社」の形態を取る方も多いかもしれません。もちろん、法人成りでなくても、最初から株式会社の形態で事業を始めてみたいという方でも１人会社の設立は可能です。
1人で株式会社を設立するのに必要なものは、公的手続きに必要な書類のほか、次のようなものがあります。
個人の銀行口座
出資金（資本金）の払込に必要です。設立登記申請の際に払込を証明する書類を添付しなければいけません。なお会社設立登記が完了した後に、株式会社の口座作成が可能となり、資本金として会社の口座に振替できるようになります。
会社の印鑑（代表者印）
法務局に登録する会社の実印です。設立登記申請時に必要になるため、会社名（商号）が決まった時点から準備を進めておきましょう。
個人の実印と印鑑証明書
定款認証のときに発起人、会社設立登記申請の際に代表取締役の印鑑証明書が必要になります。
会社設立に必要な費用
株式会社設立に必要な書類は、定款と設立登記申請書です。各種届出・申請の際には、収入印紙代や交付手数料等を含めておよそ「25万円」が必要となります。
会社設立の費用の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
株式会社を一人で設立するための手順
1人で株式会社を設立する場合も、通常の株式会社設立時とそれほど手順に変わりはありません。
1人株式会社設立の方法・手順
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1.会社の基本事項（商号、所在地等）を策定する
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2.自らが出資者となり、出資金を準備する
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3.株式（数）の構成を決める
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4.決めた資本金をもとに発行株数とその上限を決める
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5.公証役場にて定款認証を行う
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6.出資金を払い込む
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7.法務局にて会社の登記申請を行う
1人株式会社の場合は、株主と取締役が同一である「発起設立」となるため、取締役会設置の必要がなく、1〜4のステップにそれほど手間はかかりません。迅速に進めることができる点が最大の利点です。
会社設立の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
株式会社の設立を専門家に依頼するときの注意点
とはいえ、なんでも「1人でできる！」と過信していては失敗を招きかねません。定款作成・認証、会社設立の登記手続き等については「司法書士」に相談できますし、各種許認可の手続きは「行政書士」に相談できます。また「税理士」は税務関連の届出や会計面のことだけでなく、資金調達や創業融資の相談を受けてくれます。
もしも登記申請までの手続きに自信がないならば、こうした専門家への依頼を検討してよいでしょう。特に電子定款で認証を受けるならば、収入印紙代（4万円）を節約できます。電子定款作成に必要なICカードリーダーライターなどの機材購入を考えれば、自分で作業しても専門家に頼んでも、それほどコストに変わりはありません。
- ※登録免許税については、一定の要件を満たした場合、株式会社は（最低）7.5万円に減額される取扱いがあります。
弥生のかんたん会社設立
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立時に必要な書類を自動生成できる無料のクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。さらに、入力内容はクラウドに保存され、パソコンでもスマホでも自由に切り替えながら書類作成ができます。
なお、一定の基準を満たすと「特定創業支援等事業※」と認められ、会社設立登記時に登録免許税が減免となる特例措置を受けることができますが、「弥生のかんたん会社設立」でも減免での支払いに対応しています。
※特定創業支援等事業の詳細はこちらをご覧ください。
税理士の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
photo：Getty Images
この記事の監修者中野 裕哲（起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士）
起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。大正大学招聘教授。
起業コンサルV-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約1,000件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて12年連続相談件数日本一。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、創業融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』（西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
https://www.v-spirits.com/
この記事の執筆者安田博勇
1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理＆建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。
