所得税徴収高計算書とは? 書き方･提出期限･提出方法などをまとめて紹介

監修者：中川 美佐子（税理士）

2024/03/01更新

給与計算にかかわる事業主にとって、所得税徴収高計算書の作成は毎月の重要な業務です。ここでは、所得税徴収高計算書の書き方・提出期限・提出方法について詳しく解説します。

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所得税徴収高計算書（源泉所得税納付書）とは

所得税徴収高計算書（源泉所得税納付書）とは、事業主が従業員の給与から差し引いた源泉所得税を納付する際に必要な書類です。

事業主が源泉徴収の対象となる所得を支払う場合には、決められた様式に記入する必要があります。原則として給与を支払った翌月10日までに、給与から天引きした源泉所得税を所轄の税務署に提出しなければなりません。書類は、事業所を管轄している税務署の窓口で取得できるほか、郵送でも入手可能です。また近年では、e-Taxソフトを利用して納付書データを簡単に作成できます。源泉所得税については、次項で詳しく解説します。

源泉所得税とは

源泉所得税は源泉徴収の対象とされている所得の支払者が従業員や個人事業主などから天引きした所得税のことをいいます。

所得の支払者のことを源泉所徴収義務者といいますが、例えば、会社・個人・学校・官公庁・財団・社団などが該当します。事業主でない個人が弁護士などに支払う報酬などは源泉徴収の義務がないため、所得税徴収高計算書を作成する必要はありません。なお、新たに個人事業を開始したり、法人（会社）を設立したりした場合は、所轄税務署長に給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。

参考：国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」

所得税徴収高計算書は所得によって種類が異なる

源泉徴収義務者が源泉所得税を納める際に使用する所得税徴収高計算書（以下「納付書」）は9種類あります。以下のように所得の種類により使用する納付書が異なります。

給与所得･退職所得等

給与所得・退職所得等の納付書を記入するのは、従業員に給与・賞与・退職金を支払う場合、税理士と弁護士に対し、報酬を支払う場面です。給与や報酬から所得税と復興特別所得税を差し引き、天引きした所得税を国に納めます。

納付書は一般用と納期特例用の2種類があります。一般用を用いる場合は、従業員・個人事業主・税理士・弁護士などから徴収した源泉所得税を納付書に記入し、給与や報酬を支払った翌月10日まで納付しなければなりません。

納期特例の納付書は、1～6月にかけて徴収した源泉所得税を7月10日、7～12月にかけて徴収した源泉所得税を翌年1月20日までに納付するための納付書です。この特例を受けられるのは、給与の支払いを行う従業員数が常時10名未満であるという条件があります。条件を満たす場合は、税務署に申請して源泉所得税の納期の特例を受けることで、納期特例用の書類で半年ごとに源泉所得税を納められるようになります。

報酬･料金等

報酬・料金等の所得税徴収高計算書は、源泉徴収義務者である会社・個人・学校・官公庁・財団・社団などが、取引先である個人事業主に対して報酬や料金を支払った場合に徴収した源泉所得税を納める時に使用します。例えば、個人事業者に対して支払う原稿料・講演料・デザイン料などを支払う際に天引きした源泉所得税を納める場合に使用します。上述した給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書と同様によく使用される納付書です。

報酬・料金等の支払いには、納期の特例の適用はありませんので、支払った月の翌月10日が納付の期限となります。

参考：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

その他の種類

上述した所得税徴収高計算書よりも使用頻度は低いですが、他にも使用できる書類は7種類あります。源泉徴収義務者は使用するケースもあるため、あらかじめ確認しておくと便利です。以下に7種類の所得税徴収高計算書の特徴を紹介します。

非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書

外国の居住者や、外国に拠点を持つ法人に対して報酬を支払う場合に使用する納付書です。

利子等の所得税徴収高計算書

利子・投資信託・特定受益証券発行信託・匿名組合契約に基づいて利益を分配する際の源泉所得税を納める際に使用する納付書です。

定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書

定期積金の給付補てん金・利息・懸賞金付預貯金の源泉所得税を納める際に使用する納付書です。

上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書

源泉徴収選択口座の特定口座保管上場株式の譲渡・信用取引で生じた源泉徴収選択口座内調整所得金額、源泉徴収選択口座内配当、契約不履行となる事由発生時の上場株式の譲渡・配当所得額の源泉所得税を納める際に使用する納付書です。

割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書

個人・公共法人・公益法人・外国法人に対し、割引債・特定割引債・国外割引債の償還金の所得税を納める際に使用する納付書です。

償還差益の所得税徴収高計算書

割引債の償還差益の源泉徴収に使用する送付書です。

配当等の所得税徴収高計算書

株式の配当の源泉徴収をする場合、利子等の納付書に該当しない支払いに対して使用する納付書です。

参考：国税庁「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」

所得税徴収高計算書の書き方

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の一般用を例にして、各項目の記入方法を紹介します。まずは納付書の各項目は、次のとおりです。

「税務署名」の欄には所轄の税務署名を記載します。源泉徴収義務者（支払者）の整理番号を記入します。

次に、該当する区分の横に記載されている「支払年月日」の欄には、実際の支払年月日を記載してください。この欄に記載した年月は「納期等の区分」の欄に記載した年月と同一です。

続いて「人員」の欄に、各月に支払いを行った実人員数を記載します。役員・社員・アルバイト・パートもすべて含むので注意が必要です。

さらに、「本税」の欄に給与か天引きした源泉所得税額、「合計額」の欄に￥○○と合計額を記載します。金額に誤りがある場合、金額の訂正はできませんので、新しい納付書に書き直してください｡
参考：国税庁「納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）」

所得税徴収高計算書の提出期限

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の一般用は、給与を支払いした翌月の10日までに提出しなければなりません。原則として、所得税の納付は翌月10日までです。ただし、従業員が10人未満の企業は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請が認められれば、預かった源泉所得税の納付期限を延長できます。

1～6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7～12月に徴収した源泉所得税は翌年1月20日までの納付期限に延長することが可能です。報酬・料金等の所得税徴収高計算書の作成と源泉所得税の納付期限は、上述した一般用と同様に翌月10日までとなっているので注意が必要です。
参考：国税庁「納付書の記載のしかた（報酬・料金等の所得税徴収高計算書）」

源泉所得税を納付する期限を過ぎてしまうとどうなる?

所得税徴収高計算書は、一般用・特例用問わず納期限（提出期限）が存在します。もしも期限を過ぎてしまうと、以下のペナルティが課せられるので期限内の納付を心がけることが大事です。

不納付加算税が徴収される

期限までに所得税徴収高計算書の作成と、源泉所得税の納付をしなかった場合は、税務署長からペナルティが科せられます。不納付加算税として、納付予定の源泉所得税の10%相当額が賦課決定されます。ただし、税務署から納付漏れを指摘されていない段階で自ら納付した場合は、不納付加算税は源泉所得税の5%相当額が賦課決定されるので、期限までに納付することが大切です。

なお、本来の期限から1か月以内に納付し、さらに過去1年間の源泉所得税を滞りなく納付している場合は、不納付加算税が課せられないケースも存在します。また、災害・交通・通信の途絶などやむを得ない理由がある場合も、不納付加算税が賦課されない可能性があります。

期限を過ぎてしまっても早めに納付すると良い

万が一、源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合でも、期限を過ぎても納付することができます。
参考：国税庁「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

所得税徴収高計算書の提出と源泉所得税の納税方法

所得税徴収高計算書の提出方法は主に2種類です。金融機関や所轄税務署の窓口に計算書と納付額を直接持参する方法と、e-Taxを活用する方法があります。

e-Tax を使用してWebで作成すると手間がかかりませんが、作成するための環境を用意できない場合は、金融機関や所轄の税務署で納付書を入手できます。所得の種類に合わせた納付書を手に入れて作成しましょう。ただし、金融機関に納付書の用意がないケースもあるため、手もとに納付書がない場合は確認した方が良いでしょう。
参考：東京国税庁「e-Taxソフト（WEB版）所得税徴収高計算書作成～納付手続マニュアル」

所得税徴収高計算書（納付書）の正しい書き方を理解して期限内に納付しよう

所得税徴収高計算書は、事業主が従業員に対して給与を支払う場合に作成しなければならない源泉所得税の納付書です。納付書には9種類ありますが、いずれも提出期限・納付期限が決まっているので注意しなければなりません。

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この記事の監修者中川 美佐子（税理士）

税務署の法人税の税務調査・申告内容の監査に29年勤務後、令和3年「たまらん坂税理士法人」の社員税理士（役員）に就任。法人の暗号資産取引を含め、法人業務を総括している。