定額減税の4万円とは？概要やメリット・デメリットをわかりやすく解説

監修者： 中川 美佐子（税理士）

2024/07/10更新

2024年（令和6年）6月から所得税（3万円）・住民税（1万円）の定額減税が開始されます。給与計算などの担当者は、今回の減税措置の内容を把握し、いち早く対応策を考えておく必要があります。本記事では、特に給与計算担当者に向けて、定額減税の概要やメリット・デメリット、納税額が4万円未満の場合の取り扱いなどについてわかりやすく解説します。

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定額減税の4万円とは？

定額減税は、2024年（令和6年）6月から1年の期間限定で実施される制度です。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、2024年（令和6年）4月1日に施行されました。定額減税は「令和6年度税制改正法」に盛り込まれた項目のひとつです。

定額減税の対象者は納税者本人に加え、納税者の配偶者および扶養家族であり、給与所得者の場合は2024年（令和6年）6月から実施されます。減税対象となるのは、2024年の所得に対する所得税と、2023年分の所得額から算出される住民税です。減税額は対象者1人当たり、所得税（国税）が3万円、住民税（地方税）が1万円の計4万円です。

ただし、所得税では納税者本人の2024年分（令和6年分）、また住民税は2024年度［2023年分（令和5年分）］の合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの場合は2,000万円）を超える高所得層は定額減税の対象とはなりません。その一方で、住民税非課税世帯や所得税を納めていない低所得世帯に対しては、減税措置の代わりに給付金が支給されます（2024年3月時点では、決定事項ではありません）。

参照：財務省「令和6年度税制改正の大綱の概要」

納税額が4万円未満の場合は？

今回の定額減税では、年間納税額が定額減税額の4万円に満たない場合、個別の支援内容が適用されます。減税措置が実施されても、恩恵を中途半端にしか受けられないためです。

具体的には、減税額の4万円と納税額との差額が1万円単位で給付されます（1万円未満の端数は切り上げ）。例えば、ある納税者の所得税・住民税の合計年間納税額が2万9,000円だった場合、4万円から2万9,000円を差し引いた1万1,000円は実質的に減税措置の恩恵を受けられません。この納税者には、1,000円の端数を切り上げて2万円が支給されます。この措置による給付は、2024年に入手可能な課税情報を基に、同年8～9月以降をめどに開始するとされています。

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定額減税のメリット

今回の定額減税には納税者である国民と収納者である国との双方にメリットがあります。

納税者側のメリットは、税負担が軽減されることです。国（政府）が企業に対して労働者の賃上げを呼びかけ、実際にそれに呼応する動きは出てきているとはいえ、昨今の物価高騰によって多くの国民の生活が圧迫されている状況は変わっていません。このような状況下で所得税・住民税が減税されることは家計の助けとなります。

特に今回の定額減税は、所得が高いほど減税額が大きくなる「定率」ではなく、所得水準にかかわらず同じ額の恩恵を受けられる「定額」であるため、低所得層ほど実質的な減税効果は高くなります。

収納者である国のメリットは、消費の拡大を期待できることです。物価高騰の影響は食料品や衣類、電気・ガス、公共交通機関の運賃などの生活必需品・生活インフラにも及んでおり、個人消費は冷え込んだまま、なかなか回復できていない状況です。その点、定額減税によって税負担が軽減されれば、消費マインドが上向きになり、経済が活性化する可能性があります。その意味では、今回の定額減税は企業にも間接的にメリットがあるものと考えられます。

定額減税のデメリット

定額減税のデメリットとしては、給与業務の負担が大きくなることが挙げられます。

給与所得者は通常、所得税・住民税の納付は、企業が給与から源泉徴収して納めています。そのため今回の定額減税でも、従業員の源泉徴収額から減税分を控除する処理は、給与計算担当者が行うことになります。上述したとおり、定額減税額は配偶者や扶養親族の数などによっても変わります。これらを正確に計算することは給与計算担当者に大きな負担となります。

また、定額減税による高所得者からの「最も多くの税金を払っている高所得層が恩恵を受けられない」というような意見や、「一時的な減税措置では抜本的な景気浮揚につながらない恐れがある」などの懸念もあります。

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定額減税のよくある質問

給与計算ソフトの導入で定額減税実施に備えよう

今回の定額減税によって、所得税・住民税合わせて納税者本人など1人当たり計4万円の税負担が軽減されます。他方、源泉徴収によって従業員に代わって納税している企業側の事務負担は増大します。

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• ※本記事は2024年4月1日時点の情報を基に執筆しています

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この記事の監修者中川 美佐子（税理士）

税務署の法人税の税務調査・申告内容の監査に29年勤務後、令和3年「たまらん坂税理士法人」の社員税理士（役員）に就任。法人の暗号資産取引を含め、法人業務を総括している。