定額減税による所得税の減税額は3万円！定率減税との違いもわかりやすく解説

監修者： 中川 美佐子（税理士）

2024/07/10更新

2024年（令和6年）6月から、経済対策である定額減税が実施されます。本記事では、2024年（令和6年）度分の所得税および住民税を対象とした定額減税の内容を紹介します。給与計算業務における控除方法や、定額減税と定率減税の相違点についても解説します。

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2024年（令和6年）6月から実施される定額減税とは

定額減税は、2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に含まれる制度です。2024年（令和6年）度分の所得税・住民税を対象として、以下の内容で減税が行われます。

定額減税は2024年（令和6年）6月より実施されます。

所得税は、給与所得者は6月分より控除され、6月分で控除しきれなかった額は翌月以降の所得税額から控除されます。単身者の場合は、6月以降支給される給与にかかる所得税から満額である3万円が控除されます。扶養家族が多い人は控除額が高額になるため、年内に満額控除が難しい場合は、年末調整により清算します。

なお、事業所得や不動産所得などにかかるものは、令和6年分の所得税にかかる第1期分予定納税（7月）から本人分にかかる定額減税に相当する3万円を控除します。また、予定納税額の減額申請手続きにより第1期分予定納税額または第2期分予定納税額について同一整形配偶者にかかる定額減税額に相当する金額の控除を受けることができます。さらに、予定納税の減額申請期限を令和6年7月31日とすることとされています。

また、住民税は、納税者全員を対象に6月分は徴収しません。控除額と住民税額の差額がある場合は翌月以降で調整します。

定額減税の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

• 【2024】定額減税とは？対象者や減税額をわかりやすく解説（シミュレーションあり）

所得税のしくみ

所得税とは、1月から12月までの1年間の収入から必要経費等を差し引いた所得金額にかかる税金のことです。

所得税の対象となる所得には、給与以外にも不動産所得や配当所得や一時所得、公的年金などの雑所得などがあります。所得合計から必要経費を差し引いたものが課税対象です。給与取得者の場合、給与から基礎控除や社会保険料控除などの控除分を差し引いた金額が対象となります。個人事業主の場合は、売上から経費を差し引いた金額が対象となります。

所得税は累進課税制度を導入しています。累進課税制度とは、所得が多くなるほど税率が高くなる課税方式です。所得税の税率は課税対象となる所得の金額に応じて税率が異なり、5〜45%の間で7段階（5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%）の税率が設けられています。ただし、山林所得や退職所得などその性質上累進課税制度になじまない所得もあります。

定額減税と定率減税の違い

政府は国民の負担を軽減するために、これまでに定額減税や定率減税といった経済政策を打ち出してきました。ここからは、定額減税と定率減税の違いやそれぞれの制度の特徴についてみていきましょう。

1. 定額減税とは一定の金額を差し引く減税方法

定額減税とは、納税者に対し所得金額（収入から経費を差し引いた金額）の大小に関わらず一定の金額を減税する制度です。例えば、控除額が一律3万円である場合は、以下のようになります。

このように、定額減税は課税対象となる所得金額が低い人ほど恩恵が大きく、所得金額が高い人には恩恵が実感しにくいと言われています。しかし、特に物価高の影響を大きく受ける低中所得層においては、この減税対策による効果は高く、定額減税により生活への余裕がうまれ消費行動が促されるなどメリットが期待できます。

2. 定率減税とは一定の割合を差し引く減税方法

定率減税は、納税者の課税所得分に対し一定の割合に基づいて減税する制度です。例えば減税率が10%である場合は、以下のようになります。

このように納税額が大きいほど控除額は大きくなるため、結果的に、定率減税は高所得層にとって恩恵が大きい制度となっています。ただし、減税率は納税者全員に同じ割合で適用されます。そのため定率減税は、公平性のある制度という考え方もあります。

定額減税のよくある質問

給与計算ソフトで定額減税の事務負担を軽減させよう

2024年（令和6年）6月から実施される定額減税により、給与計算業務の負担が増えることでしょう。定額減税対象者の判定や、家族情報の登録内容を基にした定額減税額の算出・管理など、煩雑な業務が想定されます。

定額減税にかかわる業務の効率化には、給与計算ソフトの導入がおすすめです。「弥生給与 Next」は定額減税への対応はもちろんのこと、給与・賞与明細や源泉徴収票のWeb配信にも対応しています。自社に合ったサービスを活用して、業務の効率化を目指しましょう。

• ※本記事は2024年4月1日時点の情報を基に執筆しています

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この記事の監修者中川 美佐子（税理士）

税務署の法人税の税務調査・申告内容の監査に29年勤務後、令和3年「たまらん坂税理士法人」の社員税理士（役員）に就任。法人の暗号資産取引を含め、法人業務を総括している。