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定額減税は住宅ローン控除にどう影響する?詳細をわかりやすく解説

監修者:中川 美佐子(税理士)

2024/07/10更新

住宅ローンを組んでいる方やこれから組む方にとって、定額減税が住宅ローンに控除にどう影響するかは気になるところです。本記事では、給与計算業務を担当する方に向けて、定額減税の概要と定額減税実施後に懸念される住宅ローン控除への影響について解説します。

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定額減税の概要

定額減税は、2024年(令和6年)6月から1年の期間限定で実施される制度です。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、2024年(令和6年)4月1日に施行されました。定額減税は「令和6年度税制改正法」に盛り込まれた項目のひとつです。

定額減税の対象者は納税者本人に加え、納税者の配偶者および扶養家族であり、給与所得者の場合は2024年(令和6年)6月から実施されます。減税対象となるのは、2024年の所得に対する所得税と、2023年分の所得額から算出される住民税です。減税額は対象者1人当たり、所得税(国税)が3万円、住民税(地方税)が1万円の計4万円です。

ただし、所得税では納税者本人の2024年分(令和6年分)、また住民税は2024年度[2023年分(令和5年分)]の合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合は2,000万円)を超える高所得層は定額減税の対象とはなりません。

定額減税に関する詳細や実施の目的について、以下の記事で解説しています。

定額減税が住宅ローン控除に与える影響

定額減税による恩恵が期待される一方で、年末調整で行われる住宅ローン控除の恩恵が無くなってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。また、住宅ローン控除ですべての税額が控除されてしまった場合、定額減税の措置が受けられないのではないかと不安を感じている方も少なくないようです。

住宅ローン控除ですべての税額が控除となり、定額減税が受けられなかった際の措置は、2024年4月1日時点で未定となっています。住宅ローンを組む方は、子育て世代が多いこともあり、給付措置などの対応が期待されるところです。

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そもそも住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、一定の条件下でローンを組み、家を購入したり増築したりした場合、年末時点での住宅ローン残高の0.7%がその年の所得税から控除されるというしくみです。

適用を受けるには、所得金額が2,000万円以下、返済期間が10年以上といった条件を満たさなければなりません。なお、先に述べた「令和6年度税制改正法」により、住宅ローン減税の条件も変更されています。床面積の要件緩和と併せて、建築確認期限も2023年(令和5年)12月31日から2024年(令和6年)12月31日へ延長されています。

参照:国土交通省「住宅ローン減税の制度内容が変更されます!~令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内~新規タブで開く

定額減税によって住宅ローン控除の還付金が減ると懸念されている

先述したように、住宅ローン控除によってすべての税額が控除された場合、どのような対応が取られるのかについて、まだ明らかになっていない部分もあります。

ここからは、定額減税が適用されることで住宅ローン控除にどのような影響が懸念されるのか、具体例を挙げて解説します。

返済期間を始めとする住宅ローン控除が受けられる要件を満たしていることを前提に、家族構成が納税者本人と扶養家族の計4人(夫・妻・子ども2人)、住宅ローンの残高が4,000万円、所得税が20万円と仮定します。住宅ローン控除は、下記2つのうち最も低い金額を控除するしくみになっています。

  • 年末時点での残高×0.7%
  • 1年間の最大控除額

年末時点での残高×0.7%

このモデルケースでは、年末時点の住宅ローン残高が4,000万円となっているため、0.7%を乗じた28万円です。

1年間の最大控除額

1年間の最大控除額は、入居した年や住宅の種類によって異なります。住宅ローン控除対象の借入限度額は、2,000万円~5,000万円です。それぞれの額に0.7%を乗じると、控除額は14万円~35万円です。なお、所得税で控除しきれない額は、翌年度の住民税から控除されるしくみです。

このケースで所得税額は20万円となっているため、上記で求めた額のうち、低いほうから20万円を差し引き、控除しきれない額があれば住民税から控除されます。住民税からの控除額は、所得税から引ききれない2万円となります。

【従来】定額減税適用前

このモデルケースの場合、所得税20万円が全額差し引かれるため、所得税は0円です。そのため、年末調整で20万円が還付されます。住宅ローン控除が8万円分余るため、翌年度の住民税から差し引かれる額は最高金額の8万円です。

【2024年6月以降】定額減税適用後

2024年6月以降の定額減税適用後は、詳細は明確になっていないものの、住宅ローン控除を優先的に行い、残りの所得税に対して定額減税をするという順序となります。そのため、モデルケースの家族では、住宅ローン控除を受けたことにより還付金は無くなります。現在、不公平感を減らす措置が求められているため、今後の政府による発表を注視したいところです。

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定額減税のよくある質問

定額減税とは何ですか?

定額減税とは、2024年(令和6年)4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に含まれる制度で、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年(令和6年)の税金から控除される施策です。
定額減税について、こちらの記事で詳しく解説しています。

定額減税はふるさと納税に影響しますか?

定額減税によるふるさと納税への影響は発生しません。こちらの記事で詳しく解説しています。

給与計算ソフトを導入し、定額減税の対応に備えよう

2024年(令和6年)6月に開始する定額減税の制度が適用されると、住宅ローン控除を受けることにより所得税の支払いが0円となるため、還付金の恩恵が受けられなくなると懸念されています。

年末調整の際の詳しい事務の内容は、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」で各種情報を2024年(令和6年)9月ごろから随時掲載することになっているため、随時確認することをおすすめします。

定額減税は、扶養家族の有無などで減税額が異なるため、給与計算業務の負担増加が懸念されます。定額減税対象者の判定や、家族情報の登録内容を基にした定額減税額の算出・管理など、煩雑な業務が想定されるでしょう。

定額減税にかかわる業務の効率化には、給与計算ソフトの導入がおすすめです。弥生の給与計算ソフト「弥生給与」「やよいの給与計算」「弥生給与 Next」「やよいの給与明細 Next」は定額減税に対応しています。また、クラウドソフト「弥生給与 Next」「やよいの給与明細 Next」は給与計算業務に必要な機能を網羅しているうえ、給与明細のWeb配信にも対応しています。給与計算業務の負担を軽減したい場合は、ぜひ導入をご検討ください。

  • 本記事は2024年4月1日時点の情報を基に執筆しています

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  • 年末調整の法定調書作成を自社で対応したい方は弥生給与 Nextをお申し込みください。

また、外部委託先へデータ連携の共有がかんたんだから、データの転記や控除申告書のPDF化などの手間が大幅に削減されます。

この記事の監修者中川 美佐子(税理士)

税務署の法人税の税務調査・申告内容の監査に29年勤務後、令和3年「たまらん坂税理士法人」の社員税理士(役員)に就任。法人の暗号資産取引を含め、法人業務を総括している。

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