＜随時更新＞新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について

連日報道されております今般の新型コロナウイルスの流行に関し、その影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経済産業省等が各種相談窓口を設置いたしました。

また、中小企業・小規模事業者の資金繰り等支援として、様々な施策も講じられております。以下にそれぞれの支援内容についてご紹介いたします。

※ 本ページは随時更新されます。
 

相談窓口

各種相談窓口です。相談内容に応じて利用することができます。

• 『新型コロナウイルスに関する経営相談窓口』
  新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の経営の相談窓口です。金融（資金繰り）の相談もできます。

  経済産業省：相談窓口一覧（平日）

  経済産業省：新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます（土日・祝日）
   

• 『中小企業金融相談窓口』
  中小企業・小規模事業者を対象とした金融（資金繰り）の相談窓口です。

  経済産業省：新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します
   

• 『学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター』
  小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった方への支援についての相談窓口です。当面の生活費が必要な方についての、一般的な相談にも対応しています。

  厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します
   

• 『特定業種・貿易関連の相談窓口』

  「宿泊事業者」
  観光庁：感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について

  「旅行業者等」
  観光庁：旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー
  ※ ページ内「※特別相談窓口連絡先はコチラ」から連絡先をご確認ください

  「農業者・食品事業者」
  農林水産省：新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口一覧

  「バス・タクシー・レンタカー事業者（個人タクシー事業者を含む）」
  国土交通省：国土交通省 地方運輸局 地方運輸支局等 相談窓口一覧

  「貿易投資に関する相談」
  日本貿易振興機構（ジェトロ）：新型コロナウイルス関連相談窓口

その他、地方自治体や業界団体でも「相談窓口」を用意している場合があります。所在地の地方自治体ホームページや業界団体ホームページ等でご確認ください。

支援の全体像

• 『支援施策パンフレット』
  経済産業省が提供する支援施策パンフレットです。支援の全体像を把握することができます。

  経済産業省：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ
   

• 『ミラサポplus：制度ナビ』
  中小企業庁で開発中のミラサポplusでは、事業者向けの支援制度情報を検索できます。

  ミラサポplus：制度ナビ

  ※ 「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください
  ※ 開発中のサイトであり、閲覧等で問題が生じることがあります

その他、地方自治体でも「制度融資（信用保証協会、金融機関と連携した有利な融資）」「従業員向け融資」等の各種支援を用意している場合があります。所在地自治体のホームページ等でご確認ください。

代表的な支援策

資金繰り対策

• 『無利子融資制度：「新型コロナウイルス感染症特別貸付（および商工中金による危機対応融資）」と「特別利子補給制度」の組み合わせ』
  「新型コロナウイルス感染症特別貸付（および商工中金による危機対応融資）」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができる制度です。2つの制度は利用条件が異なっていますのでご注意ください。

  「新型コロナウイルス感染症特別貸付（および商工中金による危機対応融資）」
  売上高が5％以上減少している場合の融資制度です。一律金利になっており、さらに融資後3年間まで金利の引き下げがあります。また、据置期間（利子だけ返済する期間）を最大５年間の間で相談可能です。

  日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口

  沖縄振興開発金融公庫：新型コロナウイルスに関するご案内（沖縄県で事業を営む方）

  商工中金：新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

  ※ 詳細はお問い合わせください。

  また、一般の事業者を対象にした「新型コロナウイルス感染症特別貸付（および商工中金による危機対応融資）」に加えて、飲食・宿泊・理美容・クリーニングなどの「生活衛生関係」事業者の皆さまは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」をご活用いただくことが可能です。詳細は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。

  「特別利子補給制度」
  「新型コロナウイルス感染症特別貸付（および商工中金による危機対応融資）」もしくは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、一定の条件を満たす方は借入後3年間利子額が補給されます。

  ① 個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）	要件なし
  ② 小規模事業者（法人事業者）	売上高15％減少
  ③ 中小企業者（上記➀➁を除く事業者）	売上高20％減少

  小規模要件
  ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
  ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

  経済産業省：新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します
  ※ 詳細はお問い合わせください。
   

• 『セーフティネット保証4号・5号 / 危機関連保証』
  本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

  セーフティネット保証 4号	通常の保証とは別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。 （売上高が20%以上減少の場合）
  セーフティネット保証 5号	重⼤な影響が⽣じている「業種（対象業種 ※2020年4月1日より業種追加）」に、 通常の保証とは別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。 （売上高が5%以上減少の場合）
  危機関連保証	通常の保証ともセーフティネット保証とも別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。 （売上高が15%以上減少の場合）

  中小企業庁：制度の概要、問い合わせ先
  ※ 詳細はお問い合わせください。お取り引きのある金融機関から問い合わせることもできます。
   

• 『セーフティネット貸付』
  本制度は、「融資」制度となります。
  売上高の減少の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合に利用できる融資です（新型コロナウイルス感染症にともない、要件緩和中）。

  日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口

  沖縄振興開発金融公庫：新型コロナウイルスに関するご案内（沖縄県で事業を営む方）
  ※ 詳細はお問い合わせください。

雇用の確保

• 『雇用調整助成金の特例措置』
  「雇用保険適用事務所」の事業主が、一時的な雇用調整（一部従業員の休業。全従業員の一斉休業。濃厚接触者に命じた休業。教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合の助成金です。新型コロナウイルス感染症にともない各種要件が緩和されています。また、厚生労働大臣が指定する地域および期間（北海道：2020年2月28日から4月2日）は、雇用保険適用事業主でない事業主の一部を対象とするなど更なる要件の緩和があります。

  厚生労働省：最寄りの都道府県労働局（お問い合わせ先）
  ※ 詳細はお問い合わせください。

所得の減少への対応

• 『小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援』
  雇用形態に関わらず、小学校等が臨時休業した場合等に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

  厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
  ※ 詳細はリンク先をご確認ください。
   

• 『小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）』
  小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うため契約した仕事ができなくなった、条件にあてはまるフリーランスの方に対する助成金です。

  厚生労働省：小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
  ※ 詳細はリンク先をご確認ください。
  
   

感染拡大防止施策の導入

• 『時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例』
  新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対する助成金です。

  厚生労働省：時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

  ※ 詳細はリンク先をご確認ください

   

税制・社会保険料に関する支援

• 『納税の猶予制度』
  国税をまとめて納付することができない場合、税務署に申請すれば猶予が認められる場合があります。

  国税庁：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
  ※ 詳細はリンク先をご確認ください

  また、地方税も猶予が認められる場合があります。所在地自治体のホームページ等でご確認ください。
   

• 『厚生年金保険料等の猶予制度』
  厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、分割納付が認められる場合があります。

  日本年金機構：【事業主の皆様へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
  ※ 詳細はリンク先をご確認ください
   

• 『確定申告期限の延長』
  申告所得税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が2020年4月16日（木）まで延長されています。

  弥生株式会社、インフォメーション：確定申告期限が4月16日に延長されました
  
  
   

弥生株式会社からの情報提供

本ページを随時更新すると共に、解説記事を順次公開いたします。

「弥報Online」
新型コロナウイルスの影響における経営難を回避！中小企業への資金支援について