【交付申請は終了しました】新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」の申し込みについて

今般の新型コロナウイルスの流行に関し、売上が減少している中小企業（NPO法人等を含む）・個人事業主に対する支援策として「持続化給付金」の申し込みが開始されました。
申請先や弥生製品を利用した準備方法など、申請に必要な情報を以下にまとめております。ご活用ください。 

※ 詳細はリンク先を含めてご確認ください。
※ 2021年1月14日、書類の提出期限延長の申込期限が2021年1月31日まで延長されました。

申請ページ

中小企業庁：【中小法人・個人事業主のための】持続化給付金

※ 入力サポートを行う「申請サポート会場」も設置されています。
 

給付額

最大、法人200万円。個人事業主100万円。原則的に昨年売上からの減少分が上限となります。
なお、給付額は、お申し込みにあたって自動で計算されます。

基本的な給付額の計算式
（自動計算のため、申請にあたって計算する必要はありません）：

給付額＝前年度の売上高－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

※ 給付額に上限があります。
※ 月ごとの売上の変動が大きい場合等、例外があります。

入金までの期間

通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※ 申込内容に不備がない場合。
 

給付対象者

• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50％以上減少した事業者
• 今後も事業を継続する意思がある事業者

※ 2020年6月29日、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月～3月に創業した事業者」が新しく対象となりました

給付対象者の判定方法

2020年１月以降、前年同月に比べて売上が50％以上減少した月があること。
ただし、「起業1年未満の場合」「罹災証明書保有の場合」「2020年1月～3月に創業した事業者の場合」等は特例として別の判定方法があります。
 

申請に必要な事前準備

以下の書類等を事前準備いただけますと、申請がスムーズに進むと考えられます。

• 2019年分の確定申告書および決算書（収支内訳書）の控え
  ※ 理由があって準備できない場合、特例があります。
• 売上が50％以上減少した月の事業収入額を確認できる書類
  
  

  弥生製品を利用した準備方法はFAQをご確認ください。

  ＜やよいの青色申告／弥生会計＞「持続化給付金」の申請に必要な情報
  ＜やよいの青色申告 オンライン＞「持続化給付金」の申請に必要な情報
  ＜やよいの白色申告 オンライン＞「持続化給付金」の申請に必要な情報
  ＜弥生会計 オンライン＞  「持続化給付金」の申請に必要な情報

• 通帳。もしくは、オンラインバンキングのスクリーンショット（申請者本人 / 法人もしくは法人代表者名義のもの）
• いずれかの本人確認書類（個人事業主の場合）
  • 「運転免許証（運転経歴証明書）」「マイナンバーカード（個人番号カード）」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）」
  • 「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」の組み合わせ
• 法人番号（法人の場合）。以下のWebサイトで確認できます。
  

  国税庁：国税庁法人番号公表サイト

• 起業1年未満の場合：開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類（個人事業主） / 履歴事項全部証明書（法人）
• 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月～3月に創業した事業者」については、追加で書類が必要です。「持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）」をご確認ください。

申請における「よくある不備」についての情報が公開されています。申請前に一読をおすすめいたします。

旧事務局：申請における「よくある不備」について（2020年8月31日19:00以前に申請された方）

新事務局：申請における「よくある不備」について（2020年9月1日以降に申請する方）

※ 上記リンク先では、「売上が50％以上減少した月の事業収入額を確認できる書類」として「売上台帳」を例としていますが、対象月の事業収入額がわかる書類であればフォーマットの指定はありません。
 

本件の詳細は、経済産業省のWebサイト等をご確認ください。

中小企業庁：【中小法人・個人事業主のための】持続化給付金

弥生株式会社では「持続化給付金」に限らず、新型コロナウイルスに関する行政等の支援情報を整理・発信しています。ご活用ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・個人事業を対象とした行政等の支援情報