2021年02月01日 情報を更新しました
過去の更新履歴2021年02月01日
2021年02月01日 情報を更新しました
過去の更新履歴
今般の新型コロナウイルスの流行に関し、売上が減少している中小企業(NPO法人等を含む)・個人事業主に対する支援策として「持続化給付金」の申し込みが開始されました。
申請先や弥生製品を利用した準備方法など、申請に必要な情報を以下にまとめております。ご活用ください。
※ 詳細はリンク先を含めてご確認ください。
※ 2021年1月14日、書類の提出期限延長の申込期限が2021年1月31日まで延長されました。
※ 入力サポートを行う「申請サポート会場」も設置されています。
最大、法人200万円。個人事業主100万円。原則的に昨年売上からの減少分が上限となります。
なお、給付額は、お申し込みにあたって自動で計算されます。
基本的な給付額の計算式
(自動計算のため、申請にあたって計算する必要はありません):
給付額=前年度の売上高-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※ 給付額に上限があります。
※ 月ごとの売上の変動が大きい場合等、例外があります。
通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※ 申込内容に不備がない場合。
※ 2020年6月29日、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月~3月に創業した事業者」が新しく対象となりました
2020年1月以降、前年同月に比べて売上が50%以上減少した月があること。
ただし、「起業1年未満の場合」「罹災証明書保有の場合」「2020年1月~3月に創業した事業者の場合」等は特例として別の判定方法があります。
以下の書類等を事前準備いただけますと、申請がスムーズに進むと考えられます。
弥生製品を利用した準備方法はFAQをご確認ください。
<やよいの青色申告/弥生会計>「持続化給付金」の申請に必要な情報
<やよいの青色申告 オンライン>「持続化給付金」の申請に必要な情報
<やよいの白色申告 オンライン>「持続化給付金」の申請に必要な情報
<弥生会計 オンライン> 「持続化給付金」の申請に必要な情報
申請における「よくある不備」についての情報が公開されています。申請前に一読をおすすめいたします。
旧事務局:申請における「よくある不備」について(2020年8月31日19:00以前に申請された方)
新事務局:申請における「よくある不備」について(2020年9月1日以降に申請する方)
※ 上記リンク先では、「売上が50%以上減少した月の事業収入額を確認できる書類」として「売上台帳」を例としていますが、対象月の事業収入額がわかる書類であればフォーマットの指定はありません。
本件の詳細は、経済産業省のWebサイト等をご確認ください。
弥生株式会社では「持続化給付金」に限らず、新型コロナウイルスに関する行政等の支援情報を整理・発信しています。ご活用ください。
新型コロナウイルスに関する中小企業・個人事業を対象とした行政等の支援情報
2021年01月20日 情報を更新しました
2020年10月05日 「持続化給付金」専用お問い合わせ窓口受付終了に伴い、お問い合わせ窓口の記載を削除しました
2020年09月02日 新事務局の開始に伴い、情報の更新を行いました
2020年06月29日 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月~3月に創業した事業者」が新しく対象となります
2020年05月28日 申請における「よくある不備」についてのリンクを追加しました
2020年05月19日 「持続化給付金」専用のお問い合わせ窓口を設置しました
2020年05月12日 「申請サポート会場」の設置に伴い、内容を更新しました
2020年05月01日 申し込み開始に伴い、内容を更新しました