【交付申請は終了しました】新型コロナウイルス支援策「家賃支援給付金」の申し込みについて

本インフォメーションで案内している2020年度「家賃支援給付金」の交付申請は終了しました。

今般の新型コロナウイルスの流行に関し、売上が減少している中小企業（NPO法人等を含む）・個人事業主に対する支援策として「家賃支援給付金」の申し込みが開始されました。
申請に必要な情報を以下にまとめております。ご活用ください。

※ 詳細はリンク先を含めてご確認ください。
※ 2020年10月29日から「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等」の申請受付が開始されました。
※ 2021年1月14日、書類の提出期限延長の申込期限が2021年1月31日まで延長されました。

申請受付ページ

中小企業庁：家賃支援給付金
 

給付額

申請時の⽀払家賃（賃料、賃貸借契約において賃料と一体に取り扱われるなどしている共益費・管理費）の6倍（6ヶ月分）。

「法人の場合」

• 1ヶ月分の上限額は100万円、6ヶ月の上限額は600万円です。
• 支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になります。
  
  月額の給付金の算定方法
  

  	支払い賃料など	給付額
  ①	75万円以下	支払い賃料など　×　給付率 2／3
  ②	75万円を超える	75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（50万円） 　+ 支払い賃料などのうち75万円を超える金額　×　給付率 1／3 ※ただし、100万円（月額）が上限

  
  

「個人事業主の場合」

• 1ヶ月分の上限額は50万円、6ヶ月の上限額は300万円です。
• 支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になります。
  
  月額の給付金の算定方法

  	支払い賃料など	給付額
  ①	37.5万円以下	支払い賃料など　×　給付率 2／3
  ②	37.5万円を超える	37.5万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（25万円） 　+ 支払い賃料などのうち37.5万円を超える金額　×　給付率 1／3 ※ただし、50万円が上限

  

給付対象者

以下、いずれかの条件に一致する事業者

• 5⽉〜12⽉の間で、いずれか1ヶ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
• 5⽉〜12⽉の間で、連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少  

申請に必要な事前準備

以下の書類等を事前準備いただけますと、申請がスムーズに進むと考えられます。

売上情報

• 2019年分の確定申告書（個人事業主は第一表、法人は別表一）の控え（収受日付印。もしくは、電子申告の日時・受付番号の記載があるもの。印・記載がない場合はe-Taxの「受信通知」を追加準備ください。また、個人事業主の場合、個人番号は読み取れないように黒塗り等してください）
• お持ちの場合、月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控え（個人事業主の場合）
  
  ※「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等」の場合、不要となります。
• e-Taxを行っている方はその受信通知
• 売上が50％以上減少した月の事業収入額を確認できる書類
• 「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等」の場合、以下の追加書類が必要です。
  • 国民健康保険被保険者証の写し
  • 業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類
• 法人事業概況説明書の控え（法人の場合）
   

賃貸借契約情報

• 賃貸借契約書の写し（申請者ご自身の名義で契約されていること。2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであること。満たしていない場合は、申請要項中の例外処置をご確認ください。また、土地・建物の契約であることが確認できる箇所等、複数箇所に印をつける必要があります）
• 直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類（該当する振込に印をつけた銀行取引明細書、貸主からの領収書など）
   

口座情報（給付金振込先）

通帳。もしくは、オンラインバンキングのスクリーンショット（申請者本人 / 法人もしくは法人代表者名義のもの）

本人確認情報

• いずれかの本人確認書類（個人事業主の場合）
  • 「運転免許証（運転経歴証明書）」「個人番号カード」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）」
  • 上記が無い場合、「住民票の写し」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」の組み合わせ
     

その他

• 自著の誓約書
  

  中小企業庁：家賃支援給付金サイト内、自著の誓約書

• 法人番号（法人の場合）。以下のWebサイトで確認できます。
  

  国税庁：国税庁法人番号公表サイト

• 例外事項がある場合や、指定の書類が揃わない場合は個別の様式を提出する必要があります。
   

申請における「よくある不備」についての情報が公開されています。申請前に一読をおすすめいたします。

中小企業庁：家賃支援給付金サイト内、よくある不備
※ 上記リンク先では、「売上が50％以上減少した月の事業収入額を確認できる書類」として「売上台帳」を例としていますが、対象月の事業収入額がわかる書類であればフォーマットの指定はありません。

 

地方自治体によっては、独自の「家賃支援金」を交付している場合があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

J-Net21：家賃支援金（都道府県別）

弥生株式会社では「持続化給付金」に限らず、新型コロナウイルスに関する行政等の支援情報を整理・発信しています。ご活用ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・個人事業を対象とした行政等の支援情報