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2020年12月14日

商取引における、中小規模事業者の業務効率化を目指し、電子インボイス対応に向けた技術調査、対応製品の開発準備を開始

「電子インボイス推進協議会」が国際規格「Peppol」に準拠して標準仕様を策定へ

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、国内標準仕様に基づく電子インボイス対応に向けた技術調査、開発準備を開始しましたので、お知らせします。これは弥生が代表幹事法人を務める「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」※1において、日本国内における電子インボイスの標準仕様が国際規格「Peppol」に準拠して策定されることを受けたものです。

 「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。

 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入され、事業者は業務の見直しが必要となります。電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現することができ、さらにテレワーク促進も期待されます。

 弥生はこれからも、EIPAの代表幹事法人として、日本国内における電子インボイスの標準仕様策定と普及促進に向けて積極的に貢献してまいります。また自社の取り組みとしては、「Peppol」に関する技術調査や対応製品の開発を順次進め、商取引のデジタル化を通した中小規模事業者の業務効率化の実現を目指します。

※1 2020年7月29日付:「電子インボイス推進協議会」を10社共同で発足。商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す

 

詳細は、電子インボイス推進協議会のWebページおよびプレスリリースをご覧ください。

 

「Peppol(ペポル)」概要

管理団体

OpenPeppol

採用実績

同規格で電子文書のやり取りを可能にするネットワークが存在し、それに接続するアクセス・ポイントは、欧州、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど31か国に合計295カ所(2020年8月19日時点)

採用国での管理

採用する各国においては、行政機関に管理局(Peppol Authorities)が設立され、各国の商慣習に合った標準仕様を管理している

URL

https://peppol.eu/

 

 
弥生株式会社について
弥生株式会社は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、そして広げていく上で直面するさまざまな課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指し、日々進化をしています。
クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2の「弥生シリーズ」クラウドアプリケーション、21年連続売上実績No.1※3の「弥生シリーズ」デスクトップアプリケーション、多彩なサービスをそろえた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援します。ご利用のお客さまは着実に増加し、登録ユーザー数は220万を突破しました。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
 
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,654店におけるPOS実売統計で、弥生は2019年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:21年連続受賞、申告ソフト部門:16年連続受賞)-株式会社BCN調べ
 

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