個人決算・申告 弥生会計 22 の機能

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個人決算 青色申告一般用・不動産所得用・農業所得用・白色申告(収支内訳書)

青色申告決算書作成画面 拡大する 青色申告決算書作成画面
※ 令和2年分のものです。

確定申告書の作成もサポート。青色も白色も、かんたんキレイに申告用書類作成

決算書へは自動集計されたデータが転記されるので、集計・転記ミスの心配がありません。給与賃金や地代家賃の内訳、貸倒引当金(青色申告の場合)など手入力が必要な項目は、申告用紙の様式とほぼ同じデザインの画面で、実際の提出用の申告書に記入するように、直感的に入力することができます。集計表の残高と手入力された内訳項目の合計をチェックする機能も備えているため、初心者でも簡単に正確な決算書を作成できます。印刷はOCR用紙および汎用用紙(白紙)に対応。税務署に提出できる申告用紙としてご使用いただけます。

  • 青色申告特別控除65万円に対応しています。
  • 10万円の青色申告特別控除の計算もかんたんにできます。
  • 印刷可能な決算書・申告書一覧はこちらをご確認ください。

入力ミスをメッセージでお知らせ

万が一、間違った数字を手入力してしまったときでもすぐにお知らせします。

画面の拡大表示が自由自在

見慣れない項目や細かな数字も、簡単に拡大表示ができます。

家事按分機能

家事按分振替、仕訳日記帳 拡大する 家事按分振替、仕訳日記帳

住居兼店舗の場合などに家事分と経費を科目ごとに一括按分。決算のときに割合を入力するだけで按分仕訳ができます。

減価償却費の計算

登録した固定資産の一覧画面で仕訳書き出しボタンを押せば、本年分として処理する減価償却費を自動計算して振替伝票が自動で作成されます。

不動産所得の内訳(個人)

青色申告決算書/白色申告決算書(収支内訳書)の不動産所得用に必要な「不動産所得の収入の内訳」管理機能を搭載。登録できる不動産物件数に制限はなく、青色申告決算書等のOCR用紙への内訳印刷ができます。物件数が多い場合は、別紙明細の添付資料としてA4横の白紙印刷も可能です。

令和3年分所得税確定申告書Bに対応 最新の税制にも、しっかり対応

所得税確定申告書B 拡大する 所得税確定申告書B
※令和2年分のものです

申告書(第一表・第二表・第三表・第四表)、所得の内訳書、医療費の明細書など各種付表の出力に対応しています。ユーザー登録を完了されたお客さまには、「弥生会計 22」のデータを元に令和3年分所得税確定申告書Bを作成・印刷可能な「弥生会計 22 所得税確定申告対応版」をオンラインアップデートでご提供いたします。

  • セルフメディケーション税制対応

青色申告特別控除65万円適用要件に対応

青色申告特別控除65万円を受けるための要件、e-Tax(電子申告)、電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)に対応しています。

e-Tax(電子申告)対応

「弥生会計」で作成した申告データは、国税庁のe-Taxソフトを使わずに「弥生会計」から直接e-Taxへ送信できます。シンプルな画面で迷うことなく操作でき、短くかんたんな手順でe-Taxが完了します。

確定申告e-Taxモジュール

1 e-Taxにログイン

2 送信する申告書を確認し、送信ボタンをクリック

3 送信完了。メッセージボックスを表示して送信内容や結果を確認

  • 「確定申告e-Taxモジュール」を使用した場合。「確定申告e-Taxモジュール」は、「弥生会計 22」からかんたんにe-Taxへ送信できる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。
  • 国税庁e-Taxソフトに取り込むための「e-Tax用データ書き出し」にも対応しています。
  • 「確定申告e-Taxモジュール」を使用して申告する場合は、マイナンバーカード、ICカードリーダー/ライターが必要です。
  • 「弥生会計 22 所得税確定申告対応版」で、令和3年分の申告が可能です。なお、これらの機能は個人データでのみご利用いただけます。
  • 画面は令和2年分のものです。

電子帳簿保存(国税関係帳簿の電磁的記録による保存)対応

令和3年12月31日以前における電子帳簿保存(国税関係帳簿の電磁的記録による保存)に対応しています。
令和4年1月1日以降における優良な電子帳簿保存(国税関係帳簿の電磁的記録による保存)にも対応見込みです

  • 2021年6月30日時点の法令に基づいています。

また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会より、電子帳簿ソフト法的要件認証を受けていますので、電子帳簿保存開始時の承認申請手続きを簡略化できます。

  • この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存の適用を受けない場合、帳簿書類を紙に出力して、一定期間保存する必要があります。

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