使用許諾契約書

「本ソフトウェア製品」とは、弥生株式会社、または弥生株式会社が正規に許諾するウェブサイト画面からダウンロードされるコンピュータソフトウェアまたは本契約書とともに交付されるコンピュータソフトウェア並びにそれに関連した媒体、印刷物（マニュアルなどの文書）、および電子文書（電子的形態での提供コンテンツ）を含みます。また、お客様が最初に本ソフトウェア製品のライセンスを取得された後で弥生株式会社によって提供される本ソフトウェア製品のアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、および追加機能もこれに含みます（これらについて別途、使用許諾契約書または使用条項が添付されている場合はその使用許諾契約書または使用条項が優先します）。
「使用者」とは、お客様が弥生株式会社より受けた許諾に基づき本契約書の条件条項に従って、本ソフトウェア製品を使用する者をいいます。
「弥生シリーズ」とは、弥生株式会社が提供する弥生会計、弥生給与、弥生販売、やよいの青色申告、やよいの給与計算、やよいの見積・納品・請求書、やよいの顧客管理の各ソフトウェア製品をいいます。

お客様が本契約書の定めに従われることを条件として、弥生株式会社はお客様に対し、以下の内容で本ソフトウェア製品を使用することを許諾します。

お客様は本契約書の内容を本ソフトウェア製品の全ての使用者に対して通知し、遵守させなければなりません。

本ソフトウェア製品、および本ソフトウェア製品の複製物についての権原および著作権その他の知的財産権は、弥生株式会社が有するものです。本ソフトウェア製品には含まれていないが本ソフトウェア製品を使ってアクセスされるコンテンツについての権原および著作権その他の知的財産権は、各コンテンツ所有者に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。本契約書は、そのようなコンテンツの使用権を許諾するものではありません。
お客様は、本ソフトウェア製品に含まれる印刷物（マニュアルなどの文書）、および電子文書（電子的形態での提供コンテンツ）を複製することはできません。また、お客様が本契約書に記載のない方法で、本ソフトウェア製品を使用、製造、公衆送信もしくは配布し、または弥生株式会社の文書による許諾なく本ソフトウェア製品のモニタ画像の表示乃至プリンタへの出力物の複製物を利用して出版などを行うことはできません。
お客様は、本ソフトウェア製品に付されている著作権表示およびその他の権利表示を除去することはできません。本条に基づき本ソフトウェア製品に含まれるコンピュータソフトウェアを複製する場合には、本ソフトウェア製品に付されている著作権表示およびその他の権利表示も同時に複製するものとします。
但し、本ソフトウェア製品のマニュアルが電子的形態によって本ソフトウェア製品に含まれている場合には、お客様は当該電子的形態によるマニュアルを、本ソフトウェア製品を自己使用する目的の範囲内に限り、お客様がご購入された弥生シリーズのライセンス数を限度として印刷することができます。

本条は、お客様に適用される本ソフトウェア製品に関する唯一の明示の品質保証規定であり、本ソフトウェア製品に含まれるその他の文書またはパッケージに記載されるその他の明示的保証（該当する場合）に代替するものです。弥生株式会社では本ソフトウェア製品に関して、本品質保証規定に規定されていないその他の保証（商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、使用結果、および瑕疵の不存在についての黙示の保証、義務または条件を含むがこれらに限定されない）を明示、黙示、または法律上のものであるとを問わず、一切いたしません。

弥生株式会社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、法律上許容される最大限において、本ソフトウェア製品の使用もしくは使用不能、サポート・サービスの提供もしくは提供不能またはその他本契約書に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害、その他の一切の損害（逸失利益、機密情報、データもしくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの喪失、またはその他の金銭的損失を含みますが、これらに限定されません。）に関して、弥生株式会社の債務不履行、不法行為、無過失責任、誠実義務または合理的な注意義務を含めた義務の不履行、契約違反または保証違反による場合であっても、一切の責任を負いません。たとえ、弥生株式会社がこのような損害の可能性について知らされていた場合も同様です。

お客様は、本ソフトウェア製品に関する情報および本契約書の内容のうち、公然と知られていないものについて秘密を保持するものとし、弥生株式会社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。

本契約書（本ソフトウェア製品に含まれる本契約書の追加および修正を含みます。）は、本ソフトウェア製品およびサポート・サービス（該当する場合）に関してお客様と弥生株式会社の間の完全な合意を構成し、本ソフトウェア製品のお客様に対する使用許諾に関する当事者間の全ての以前および同時の口頭または書面による意思表示、提案、および表明を無効にします。

本契約書は、日本国法に準拠し、本契約書に関連または起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

2016年9月1日　改定による制定・施行
2023年9月1日　最終改定