「弥生口座自動連携ツール」利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、弥生株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する下記第2条所定のサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたり、当社とお客様との間で締結される本サービスに関する契約（以下、「利用契約」といいます。）に適用されます。本サービスをご利用になる方は、本規約（当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、説明その他の各規程等を含みます。以下同様です。）をお読みくださいますようお願い致します。

第１条（適用）

1. 1 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 2 お客様が本サービスを利用するためには、当社との間で利用契約を締結し、本規約の条項に拘束されることに同意するものとします。本規約の条項に同意されない場合、当社は、お客様による本サービスへのアクセス又は利用のいずれも許諾できません。
3. 3 ①弥生サポート・サービス規約若しくは「スマート取引取込」利用規約、②「やよいの白色申告 オンライン」利用規約、「やよいの青色申告 オンライン」利用規約、若しくは「弥生会計 オンライン」利用規約、③「弥生会計 Next」利用規約又は④「記帳代行支援サービス」利用規約、「記帳代行用ツール」利用規約と、本規約の内容が異なる場合、本サービスについては、本規約の内容が優先して適用されるものとします。また、本規約の内容と当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する各規程等の内容が異なる場合、当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する各規程等の内容が優先して適用されるものとします。

第２条（本サービス）

1. 1 本規約に基づき当社がお客様に提供する本サービスは、当社が運営・管理するシステム（以下、「本システム」といいます。）上においてお客様が利用できる、以下の情報の取得、解析及び加工を行い、お客様（又はお客様が指定し、当社が同意する者）に提供するサービスとします。
   1. ① お客様が登録した銀行その他の口座開設金融機関（以下、「金融機関」といいます。）の口座情報
   2. ② お客様が登録したクレジットカード会社（以下、「カード会社」といいます。）のカード取引情報
   3. ③ お客様が登録した電子マネーの発行会社（以下、「電子マネー発行会社」といい、電子マネー発行会社とカード会社を総称して「カード会社等」といいます。）の電子マネー利用情報（当該情報とカード取引情報を総称して「カード取引情報等」といいます。）
2. 2 本サービスにおいて、口座情報を登録できる金融機関及び表示可能な口座情報並びにカード取引情報等を登録できるカード会社等及び表示可能なカード取引情報等については、当社が別途定めるものとします。また、本サービスにおいて、前項の「お客様が指定し、当社が同意する者」として、前項各号の情報（加工した情報を含みます。）の提供を受けることができる者には、お客様の税務顧問・会計顧問及び当社の子会社が含まれるものとします。
3. 3 本サービスは、銀行その他の金融機関が提供するサービス（預貯金口座の開設及び維持並びにインターネットバンキングサービスを含み、以下、「銀行サービス」といいます。）とは異なります。当社は、銀行代理業者及び銀行その他の金融機関の外部委託先には該当しません。
4. 4 本サービスは、カード会社等が提供するサービス（クレジットカードサービス及び電子マネーに関するサービスを含み、以下、「カード会社等サービス」といいます。）とは異なります。当社は、カード会社等の外部委託先には該当しません。
5. 5 当社は、本サービスの開発、保守及び運用の一部の業務を委託先に委託しています。また、委託先は、当社が認めた再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対して、当該業務を再委託することができます。
6. 6 当社は、事前にお客様に通知することにより、本サービスの内容又は名称につき変更する（当社と委託先との委託に関する契約の変更又は終了による場合を含みます。）ことができるものとします。これによりお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 7 本サービスは、下記製品に関して、①弥生サポート・サービス規約若しくは「スマート取引取込」利用規約、又は②「やよいの白色申告 オンライン」利用規約、「やよいの青色申告 オンライン」利用規約、若しくは「弥生会計 オンライン」利用規約、③「弥生会計 Next」利用規約又は④「記帳代行支援サービス」利用規約、「記帳代行用ツール」利用規約を締結されたお客様に対して提供させていただくものとします。

記

「やよいの白色申告 オンライン」

「やよいの青色申告 オンライン」

「弥生会計 オンライン」

「弥生会計 Next」

「やよいの青色申告」

「弥生会計」

「記帳代行用ツール」

以上

第３条（コンピュータ機器及び環境等）

1. 1 お客様は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器及び環境等を、自己の費用と責任をもって準備し（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）、管理するものとします。
2. 2 お客様は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報流出・漏洩・改竄の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 3 お客様のコンピュータ機器若しくは環境等の不具合又は不十分なセキュリティ対策等により、本サービスの利用が滞り、又は利用不可能になった場合であっても、当社は、一切責任を負担致しません。

第４条（パスワード等）

1. 1 本サービスの利用にあたり、お客様は、当社所定の手続に従い、当社から当社ID及び当社パスワード（以下、「パスワード等」といいます。）の発行を受ける必要があります。
2. 2 お客様は、自己の責任の下、パスワード等を秘密として厳重に管理し、第三者に貸与または開示してはならないものとします。なお、お客様は、当社パスワードについて、①類推し易いものを避け、定期的に変更すること、②金融機関の銀行サービスを利用するために当該金融機関より付与されたID及びパスワード（以下、「金融機関用ID・パスワード」といいます。）と異なるものを設定すること、③カード会社のカード会社サービスを利用するために当該カード会社より付与されたID及びパスワード（以下、「カード会社用ID・パスワード」といいます。）と異なるものを設定すること、④電子マネー発行会社の電子マネーサービスを利用するために当該電子マネー発行会社より付与されたID及びパスワード（以下、「電子マネー用ID・パスワード」といいます。また、カード会社用ID・パスワードと電子マネー用ID・パスワードを総称して「カード会社用ID・パスワード等」といいます。）と異なるものを設定することなどにより、不正アクセスの未然防止に努めるものとします。
3. 3 当社は、ログイン画面に入力されたパスワード等を当社の記録と照合し、これらの一致を確認して取り扱った場合には、ログアウト前の一連の通信は、当該パスワード等を登録したお客様によって行われているものとみなします。この際、パスワード等の偽造、盗用、不正使用、無権限使用その他の事故があった場合でも、当社はかかる事由により生じた損害につき、一切責任を負担しないものとします。
4. 4 お客様は、パスワード等が盗まれたり、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩・改竄等又はそのおそれが生じたと判断した場合（他人に不正使用若しくは無権限使用されたことが判明した場合又はその懸念がある場合を含みます。）には、当社に対して直ちにその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
5. 5 お客様は、お客様がパスワード等を第三者に開示し又は漏洩したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第５条（弥生口座自動連携ツールの利用）

1. 1 お客様は、本システム上から、「弥生口座自動連携ツール」（以下「本ツール」といいます。）を利用することにより、以下のとおり、本サービスの提供を受けることができます。また、お客様は、本サービスを利用するため、本ツールの一つとして当社が提供するアプリケーション（以下、「本アプリ」といいます。）を利用することができます。
   1. (1) お客様は、登録した任意の金融機関について、①銀行APIトークン（当該金融機関の口座情報が保管されているシステムにアクセスするため、お客様の要請に基づき、当該金融機関が当社に対して発行した識別子をいう。以下同じ。）を利用して、当該金融機関から当社が使用の許諾を受けたApplicationProgrammingInterface（以下、「銀行API」といいます。）により銀行サービスと連携する方法、又は、②お客様により本システムに登録された当該金融機関の金融機関用ID・パスワードを利用する方法により、当該金融機関の口座情報を自動的に取得することができます（以下、「自動口座情報取得機能」といいます。）。なお、自動口座情報取得機能は、登録した金融機関の口座情報の取得に限られるものであり、本サービスを通じて、お客様又は当社が当該金融機関の口座に関する送金・振込・決済等の指図をすることはありません。
   2. (2) お客様は、登録した任意のカード会社について、①当社がカードAPIトークン（当該カード会社の取引情報が保管されているシステムにアクセスするため、お客様の要請に基づき、当該カード会社が当社に対して発行した識別子をいう。以下同じ。）を利用して、当該カード会社から当社が使用の許諾を受けたApplicationProgrammingInterface（以下、「カードAPI」といいます。）によりカード会社サービスと連携する方法、又は、②お客様により本システムに登録された当該カード会社のカード会社用ID・パスワードを利用する方法により、当該カード会社のカード取引情報を自動的に取得することができます（以下、「自動カード取引情報取得機能」といいます。）。なお、自動カード取引情報取得機能は、登録したカード会社のカード取引情報の取得に限られるものであり、本サービスを通じて、お客様又は当社が当該カード会社のクレジットカードによる支払その他のクレジットカードの利用に関する指図をすることはありません。
   3. (3) お客様は、登録した任意の電子マネー発行会社について、お客様により本システムに登録された当該電子マネー発行会社の電子マネー用ID・パスワードを利用する方法により、当該電子マネー発行会社の電子マネー利用情報を自動的に取得することができます（以下、「自動電子マネー利用情報取得機能」といいます。また、自動カード取引情報取得機能と自動電子マネー利用情報取得機能を総称して「自動カード取引情報取得機能等」といいます。）。なお、自動電子マネー利用情報取得機能は、登録した電子マネー発行会社の電子マネー利用情報の取得に限られるものであり、本サービスを通じて、お客様又は当社が当該電子マネー発行会社の電子マネーによる支払その他の電子マネーの利用に関する指図をすることはありません。
   4. (4) お客様は、自ら（又はお客様が指定し、当社が同意する者）において、前三号に基づき取得した金融機関の口座情報及びカード会社等のカード取引情報等に基づき、当社所定の方法により、取得した口座情報及びカード取引情報等を解析及び加工した情報の提供を受けることができます。
   5. (5) 本アプリを自己のパソコン等の端末にインストールする場合には、本項第(1)号②の方法を利用するために登録された金融機関用ID・パスワード又は本項第(2)号②若しくは本項第(3)号の方法を利用するために登録されたカード会社用ID・パスワード等を用いて、当該金融機関が管理するインターネットバンキングサービス又は当該カード会社等が管理する利用者向けのインターネットサービスの個人アカウントへ自動的にログイン（以下、「自動ログイン機能」といいます。）することができます。
2. 2 お客様は、登録した金融機関について、銀行APIにより銀行サービスと連携する方法による自動口座情報取得機能を利用するためには、自己の費用と責任により、当該金融機関との間で契約を締結し、金融機関との間の当該契約に基づく手続及び利用条件に従うものとし、また、当社が銀行APIを利用するために金融機関から求められる一切の行為（認可コード等の引渡を含みます。）を行います。当社は、お客様が金融機関との間の当該契約に基づく手続及び利用条件に従わないことについて、一切の責任を負わないものとします。
3. 3 お客様は、登録したカード会社について、カードAPIによりカード会社サービスと連携する方法による自動カード取引情報取得機能を利用するためには、自己の費用と責任により、当該カード会社との間で契約を締結し、カード会社との間の当該契約に基づく手続及び利用条件に従うものとし、また、当社がカードAPIを利用するためにカード会社から求められる一切の行為（認可コード等の引渡を含みます。）を行います。当社は、お客様がカード会社との間の当該契約に基づく手続及び利用条件に従わないことについて、一切の責任を負わないものとします。
4. 4 お客様が第1項第(1)号②の方法を利用するために登録した金融機関用ID・パスワード並びに第1項項第(2)号②及び第(3)号の方法を利用するために登録されたカード会社用ID・パスワード等は、自己の責任で管理するものとします。当該金融機関用ID・パスワード又は当該カード会社用ID・パスワード等が滅失若しくは毀損し、又は外部へ流出した場合であっても、お客様は、当社の故意又は過失による場合を除き、当社に対して一切の責任追及を行わないものとします。なお、お客様が、第1項第(1)号①の方法を利用して金融機関の口座情報を取得する場合、当該金融機関の金融機関用ID・パスワードを本システムに登録する必要はありません。また、お客様が、第1項第(2)号①の方法を利用してカード会社のカード取引情報を取得する場合、当該カード会社のカード会社用ID・パスワードを本システムに登録する必要はありません。
5. 5 本ツールを利用してお客様（又はお客様が指定し、当社が同意する者）に提供される情報は、①自動口座情報取得機能により取得された口座情報、②自動カード取引情報取得機能等により取得されたカード取引情報等、並びに③当社が独自に各金融機関の当該口座情報及び各カード会社等のカード取引情報等を解析及び加工することにより提供する情報に限られます。お客様は、以下各号について予め了解するものとし、当社の故意又は過失による場合を除き、これらによりお客様に生じた損害等について、当社に対して一切の責任追及を行わないものとします。
   1. (1) 自動口座情報取得機能及び自動カード取引情報取得機能等により取得される情報が、お客様の指図（包括的なものを含みます。）に基づき、お客様が同意する範囲内で取得されるものであること
   2. (2) 自動口座情報取得機能及び自動カード取引情報取得機能等により取得される情報が、当該各機能の実行時点において取得可能なものに限られ、必ずしも最新の情報又は全ての情報とは限らないこと
   3. (3) ①通信設備の異常、②各金融機関がお客様に提供する銀行サービスの仕様その他の変更及び停止、並びに当社が各金融機関から使用許諾された銀行APIの仕様変更及び利用停止、③各カード会社等がお客様に提供するカード会社等サービスの使用その他の変更及び停止、並びに当社が各カード会社から使用許諾されたカードAPIの仕様変更及び利用停止等により、本ツールを利用して口座情報又はカード取引情報等の全部若しくは一部が取得できず、又は正常に表示されない場合があること
6. 6 本アプリを自己のパソコン等の端末にインストールしたお客様が、本ツールの自動ログイン機能を利用し、当該自動ログインを行った後の当該金融機関又は当該カード会社等における一切の取引は、お客様の利用するブラウザを用いた、お客様と当該金融機関との間の銀行サービス又はお客様と当該カード会社等との間のカード会社等サービスに関する直接の取引となり、当社は何らこれに関与しません。当社は、お客様と当該金融機関との間に生じた銀行サービス又はお客様と当該カード会社等との間のカード会社等サービスに関する紛争について、一切の責任を負わないものとします。
7. 7 お客様は、本ツール及び本アプリを、お客様が本サービスを利用する目的のみに、かつ当社所定の使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外の利用は一切禁止されます。また、お客様が本ツール及び本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、又は改変等することは一切禁止されるものとします。
8. 8 お客様は、当社の許諾なく、本ツール及び本アプリの全部若しくは一部を複製すること、並びに、本ツール及び本アプリの使用権の第三者に対する販売・貸与・頒布・譲渡、再許諾権の設定及び担保提供を行うことはできないものとします。
9. 9 本ツール及び本アプリは、お客様のご使用環境により使用できない場合があります。
10. 10 本ツール及び本アプリは、お客様への予告なくバージョンアップを行う場合があります。この場合、バージョンアップが行われたものについても、本条が適用されます。
11. 11 本サービスを利用するため、自己のパソコン等の端末に本アプリをインストールしていたお客様が、本サービスの利用を終了した場合には、自己の責任において本アプリのアンインストールを行なうものとします。

第６条（情報・データの利用及び第三者提供）

1. 1 お客様は、本サービスを利用する上でお客様が入力した各種情報及び本ツールを利用して取得した各種情報が、当社の業務委託先において管理するサーバ上に保存され、また当該サーバを経由して当社のサーバに保存されることにつきあらかじめ承諾するものとします。
2. 2 当社は、インターネットを通じて、お客様が本サービスにアクセスし又は本サービスを利用する際に、お客様が本サービスを利用するコンピュータのOSの種類、バージョン情報、お客様のインターネット接続状態、当社サービスの利用機能の履歴、当社サービス利用時のエラーメッセージに関する情報等の情報・データを取得することがあります。これは、当社による本サービスに関する情報のお客様への通知及びサポート・サービスの提供等を目的として当社が収集するものであり、お客様は、当社がこれらの情報・データを取得することに同意するものとします。
3. 3 当社は、お客様による本サービスの利用に関連して取得した情報・データ（本サービスの利用に必要なお客様の登録情報及び前二項の情報・データ、銀行APIトークン・カードAPIトークンを含みますがこれらに限られません。以下、「お客様データ」といいます。）を、①お客様に対するサービスの提供、②サービスの改善・開発、③上記①②に関連した統計データとしての利用、④その他当社若しくは当社子会社のオンラインサービス関連事業若しくは事業者向け業務支援サービス事業に係る上記①乃至③の態様による利用、又は⑤お客様に対する製品・サービス等（当社のものに限らず、当社の提携先の商品・サービス等を含みます。以下同じ。）のご案内を目的に、当社及び当社の委託先が利用し、また当社子会社が当該データの提供を受けて利用することができるものとします。なお、当社が、これらの目的以外の目的でお客様の情報を収集し利用する場合は、予めお客様の同意を得るものとします。
4. 4 お客様は、当社がお客様に本サービスを提供するにあたり、第三者に対し、お客様データのうち、以下の各号の情報を提供することにあらかじめ同意するものとします。
   1. (1) 当社から本サービスに関する業務の委託を受けた者が当該業務を遂行するために必要な情報
   2. (2) 当社が本サービスその他当社のサービスを第三者に説明するために必要な情報
5. 5 お客様は、以下の各号の事由が生じた場合に、当該事由への対応に合理的に必要な範囲内で、金融機関又はカード会社等に対し、お客様データを提供することにあらかじめ同意するものとします。
   1. (1) 本サービス、銀行API及びカードAPIに関し、不正アクセス、ハッキング若しくはネットワークへの不正侵入等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等の具体的な可能性があるときに、当社と金融機関又はカード会社等が連携して情報収集にあたるため、お客様を特定するための情報を開示する必要がある場合
   2. (2) 当社による本サービスの継続的提供、銀行及びカード会社による銀行API及びカードAPIの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（本サービスの提供に利用するシステムに関する重大なシステム障害、本サービスの提供に関する重大な事務手続に起因する障害、金融犯罪、及び本サービスの提供に関与する当社又は当社の委託先の従業員による不祥事件の発生などを含むがこれらに限られない。）が発生したときに、当社と金融機関又はカード会社等が、協働して当該事由の発生原因を特定、除去するとともに、当該事由による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置を講じるため、合理的かつ適正な範囲内で、お客様に係る情報、当該事由が発生した状況その他の情報の開示を行う必要がある場合
6. 6 当社は、個人情報以外のお客様データについては、当社の判断により第三者に提供することができるものとします。
7. 7 お客様データのうち個人情報の取扱については、本規約に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
8. 8 本規約の他の規定にかかわらず、お客様データのうち当社が金融機関及びカード会社等から取得した情報については、当社と金融機関及びカード会社等との間の契約において許容される範囲内でのみ、当社はこれを利用することができます。
9. 9 当社は、お客様の承諾を得ることなく、お客様データを、バックアップの目的で複製することができるものとします。ただし、当社は、お客様データを複製する義務は負わないものとし、当社がお客様データを保持し続けなかったこと等によりお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。
10. 10 当社は、お客様の承諾を得ることなく、不正アクセス、ハッキング又はネットワークへの不正侵入等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うことができるものとします。

第７条（委託先からの連絡等）

1. 1 当社は、委託先に対して、本サービスの業務の委託に必要な範囲で、お客様の個人情報を開示することができるものとします。また、委託先は、再委託先に対して、本サービスの再委託（二段階以上の再委託が行われる場合を含み、「再委託先」には当該二段階以上の委託先を含みます。）に必要な範囲で、お客様の個人情報を開示することができるものとします。
2. 2 当社と委託先との委託に関する契約において、委託先は、①前項の個人情報を当該契約の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関連法令等を遵守するものとされており、また、②再委託先に対して、自己が負う義務と同等の義務を再委託先に課すものとされています。
3. 3 本サービスの運営業務の委託先は、保守及び運営の目的その他当社が必要と認めた場合には、必要な範囲で、お客様に対して直接連絡をとることができるものとします。

第８条（本サービスの停止・終了）

1. 1 当社は、以下各号の事由に起因する場合、お客様に対して事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。但し、緊急のセキュリティ対策を行う場合その他合理的な理由があるときには、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
   1. (1) 本サービスを提供するために必要なコンピュータ、電気通信設備その他の機器、ソフトウェア及び電気通信回線の保守・点検を行うとき、又はこれらに障害が生じ、若しくは障害が生じるおそれがあるとき
   2. (2) 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を停止すること等により本サービスの提供を行うことが不可能又は困難になったとき
   3. (3) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
   4. (4) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
   5. (5) 第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
   6. (6) 法律、法令等に基づく措置により、本サービスの提供が不可能又は困難になったとき
   7. (7) その他、客観的に止むを得ないと判断される場合
2. 2 当社は、お客様に対して停止又は終了希望日の1か月前までに通知することにより、お客様に対する本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。
3. 3 当社は、①各金融機関がお客様に提供する銀行サービスの仕様その他の変更、停止若しくは終了、当社が各金融機関から使用許諾された銀行APIの仕様変更、利用停止若しくは終了等により本サービスの提供を行うことが不可能若しくは困難になったとき、又は、②各カード会社等がお客様に提供するカード会社等サービスの仕様その他の変更、停止若しくは終了、当社が各カード会社から使用許諾されたカードAPIの仕様変更、利用停止若しくは終了等により本サービスの提供を行うことが不可能若しくは困難になったときは、事前にお客様に通知することにより（但し、緊急のセキュリティ対策を行う場合その他合理的な理由があるときを除きます。）、本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができます。
4. 4 当社は、当社と委託先との委託に関する契約が、理由の如何を問わず、変更され又は終了する場合、事前にお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができます。但し、緊急のセキュリティ対策を行う場合その他合理的な理由があるときには、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
5. 5 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（禁止事項等）

1. 1 お客様は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. (1) 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
   2. (2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. (3) お客様が当社への書類・資料等の提出に際し、虚偽の事項を記載又は申告する行為
   4. (4) 当社の書面又は当社所定の方法による承諾なく、第三者に本サービスを利用させる行為
   5. (5) 他のお客様、第三者、及び当社の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
   6. (6) 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
   7. (7) 当社、他のお客様又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   8. (8) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   9. (9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. (10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   11. (11) 第三者の設備等、又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   12. (12) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
   13. (13) 前各号に準ずる行為
   14. (14) その他当社が不適当と判断する行為
2. 2 お客様が前項各号に掲げる行為その他本規約に違反する行為を行った場合、当社は、以下の措置を講ずることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
   1. (1) 本サービスの全部又は一部を停止又は終了すること
   2. (2) 前条第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除すること

第１０条（反社会的勢力に関する表明・保証）

1. 1 お客様は、当社に対し、お客様自身並びにお客様の役員及び従業員が、以下の各号のいずれかの者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
   1. (1) 暴力団
   2. (2) 暴力団員
   3. (3) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. (4) 暴力団準構成員
   5. (5) 暴力団関係企業
   6. (6) 総会屋等
   7. (7) 社会運動等標ぼうゴロ
   8. (8) 特殊知能暴力集団等
   9. (9) その他前各号に準ずる者
   10. (10) 前各号に該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
   11. (11) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   12. (12) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   13. (13) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   14. (14) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 2 お客様は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為

第１１条（契約期間）

1. 1 利用契約の有効期間は、締結日から1年間とします。但し、契約終了の1か月前までに、当社又はお客様のいずれからも異議がない場合には、更に1年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
2. 2 前項にかかわらず、本規約の定めに従い、本サービスの全部が終了した場合には、当該日をもって利用契約は終了するものとします。
3. 3 第1項にかかわらず、お客様のとの間で締結されていた①弥生サポート・サービス規約及び「スマート取引取込」利用規約、並びに②「やよいの白色申告 オンライン」利用規約、「やよいの青色申告 オンライン」利用規約、及び「弥生会計 オンライン」利用規約、③「弥生会計 Next」利用規約、並びに④「記帳代行支援サービス」利用規約、「記帳代行用ツール」利用規約が終了した場合には、当該日をもって利用契約は終了するものとします。

第１２条（データの消去及び保存）

1. 1 当社は、利用契約が終了した場合、お客様の承諾を得ることなく、お客様データを全て消去又は保存することができるものとします。
2. 2 お客様は、前項に基づくお客様データの消去又は保存について、一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づくお客様データの消去又は保存に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第１３条（当社の補償範囲）

1. 1 当社は、本規約に違反したことにより又は故意若しくは過失により、本サービスに関してお客様に損害を与えた場合、本規約並びに当社と金融機関又はカード会社等との間の契約に従い、お客様に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、本サービスの利用若しくは利用不能又はその他本規約に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害等の損害（逸失利益、機密情報、データ若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害及びプライバシーの侵害による損害を含みますが、これらに限定されません。）に関して、当社に故意又は重過失が無い限り、一切の責任を負わないものとします。
2. 2 お客様は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して委託先に一切の責任追及を行うことができないものとし、また、委託先に対して一切の責任追及を行わないものとします。本項は、お客様が、①当社に対して、本規約に基づき責任追及を行うこと、及び②金融機関又はカード会社等に対して、当該金融機関又はカード会社等との契約に基づき責任追及を行うことを妨げるものではありません。

第１４条（免責事項）

1. 1 当社は、当社と金融機関又はカード会社等との間で別途の合意がある場合を除き、本サービスにより取得する金融機関のお客様の口座情報又はカード会社等のお客様のカード取引情報等の完全性又は正確性に関して、一切保証しないものとし、当社が金融機関から取得するお客様の口座情報又はカード会社等から取得するお客様のカード取引情報等が不正確又は不完全であったことによるお客様の一切の損害について、責任を負わないものとします。なお、お客様は、金融機関から取得するお客様の口座情報又はカード会社等から取得するお客様のカード取引情報等が不正確又は不完全であったことその他銀行サービス又はカード会社等サービスによる損害について、当該金融機関又はカード会社等に対して補償を求めることができる場合があります。当該補償の内容は、お客様と当該金融機関又はカード会社等との間の契約によります。
2. 2 当社は、金融機関又はカード会社等の責に帰すべき事由（セキュリティ対策の不備、システム管理の不備、内部役職員の不正行為及び顧客保護体制の不備を含みますが、これらに限られません。）によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
3. 3 当社は、お客様が、本サービス及び本サービスにより当社製品と連携する金融機関又はカード会社等のサービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
4. 4 当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
5. 5 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止又はお客様データの喪失に関連してお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
6. 6 当社は、お客様が本サービスを利用しなかったことに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第１５条（お客様による損害賠償）

本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第１６条（第三者との紛争）

お客様は、本サービスの利用に関し、お客様と金融機関、カード会社等及び他のお客様を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、当社の故意又は過失による場合を除き、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該紛争を処理解決した場合には、当社の故意又は過失による場合を除き、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、お客様の負担とします。

第１７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が違法、無効若しくは何らかの理由により強制できないとみなされた場合、当該条項は他の条項から分離可能なものとみなされ、残存する条項の有効性や法的強制力に影響を及ぼさないものとします。

第１８条（著作権・財産権）

1. 1 本サービスに係わるプログラム、本システム上に表示される一切の情報、表現等の著作権その他一切の知的財産権は、当社、業務委託先その他の権利者に帰属し、お客様は、これらを本サービスの利用のためだけに、かつ正当な使用方法に従ってのみ利用することができ、これ以外に利用できないものとします。
2. 2 お客様が、本サービスに関する当社に帰属する著作権、特許権等の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害を与えた場合、当社に対して、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第１９条（Cookieの利用）

当社では、お客様に一層便利にご利用いただくため、一部のページで「Cookie」（クッキー）という技術を使用しています。「Cookie」により、本システムはお客様のコンピュータを識別することができるようになり、後に本システムにお戻りになられたときに、状態情報を維持するために使用されます。これによって当社がお客様の個人情報を取得することはございません。

第２０条（規約の改定）

1. 1 当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 2 当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載し、また、お客様に通知して周知するものとします。なお、変更の効力発生日以降に、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
3. 3 当社は、本条による本規約又は個別のサービスの利用規約の内容の全部又は一部の変更に伴いお客様が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第２１条（当社からの通知）

1. 1 当社は、当社サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、お客様に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
2. 2 前項の通知は、当社が当該通知を当社サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送し、又はその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。

第２２条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は、日本法とします。本規約又は本サービスの利用に関して紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第２３条（存続条項）

利用契約終了後といえども、第６条第３項乃至第６項、第１２条乃至第１６条、第１８条、第２２条、本条及び第２４条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第２４条（窓口）

本サービスに関する、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他お問い合わせについては、当社所定の窓口をご利用ください。ご意見、ご質問、苦情のお申出その他お問い合わせが、本サービスではなく銀行サービス又はカード会社等サービスに関するものである場合、金融機関又はカード会社等の窓口をご案内する場合があります。

第２５条（附則）

2024年2月14日　改定

当社サービスに関するご説明

下記の内容をお読みになり、十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において、「弥生口座自動連携ツール」利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき提供される当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するものとします。

電子決済等代行業と銀行その他の口座開設金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報のお客様への提供

重要事項説明