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「Biz x Biz(ビズビズ)」利用規約

第1条(目的)

  1. Biz x Biz(ビズビズ)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、弥生株式会社(以下「当社」といいます。)がウェブサイト上で提供する本サービスを利用する者に対して当社が定める「弥生関連サービス基本利用規約」(以下「基本利用規約」といいます。)とともに適用され、当社と本サービスを利用する者との間における利用契約(以下「本利用契約」といいます。)に基づく権利義務関係を定めることを目的とします。本規約の適用がない事項については、基本利用規約が適用され、本規約と基本利用規約の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)本サービス
当社が「Biz x Biz(ビズビズ)」の名称で事業者間の取引を紹介する場を提供するサービスの総称をいいます。
(2)利用者
当社が別途定める方法により本サービスの利用登録を申し込み、本サービスを利用する者をいいます。利用者には、受注者及び発注者が含まれます。
(3)受注者
本サービスを通じて業務を受託し又は受託しようとする個人事業主又は法人をいいます。受注者は、発注者からの依頼に基づき業務を遂行します。
(4)発注者
本サービスにおいて、業務を依頼する個人事業主又は法人を指します。発注者は、受注者に対して業務の依頼を行います。
(5)コンペ形式
発注者が依頼内容を掲載し、これに対して複数の受注者が提案を行い、その中から発注者が最適な提案を採用して業務委託先を選定する形式をいいます。
(6)自社サービス掲載形式
受注者が業務内容やスキルを掲載し、発注者がその内容を見て見積、納期等を相談して業務委託先を選定する形式をいいます。
(7)本取引
本サービスを利用して発注者及び受注者の間で成立する業務委託契約をいいます。
(8)紹介手数料
自社サービス掲載形式において、受注者による募集に対し、発注者が具体的な依頼内容の相談を開始する場合に、受注者が当社に対して支払う費用をいいます。
(9)申込金
コンペ形式において、受注者が依頼内容に対して提案の応募をする場合に、取引の実現を担保するために、受注者が当社に対して支払う費用をいいます。
(10)情報掲載料
自社サービス掲載形式において、受注者が自社の業務を掲載する場合に、受注者が当社に対して支払う費用をいいます。

第3条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、当社が別途定める方法により、本規約に同意の上、当社に対し本サービスの利用を申請します。当社は、利用者の審査および利用者の本人確認のために、利用者に対し当社が指定する情報の提供を求めることができます。
  2. 利用者は、当社の定める本サービスを利用するにあたっては、基本利用規約に基づく弥生IDの登録及び本サービスの会員登録を必要とします。弥生IDの登録及び利用等に際しては、基本利用規約を遵守するものとします。
  3. 利用者は、当社が、当社の定める必要な情報を、弥生IDに登録した情報から連携して利用することに同意するものとします。
  4. 本サービスの提供に関するサーバ、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業その他の理由により、事前の予告なく本サービスの一部又は全部の提供が中止される場合があります。

第4条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、受注者と発注者の間の業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当社は本サービスにおいて締結される取引の当事者とはなりません。
  2. 受注者及び発注者は、本サービスにおいて、当社が定めるところにしたがい、次の各号に定める形式の取引を行うことができます。
    1. (1) コンペ形式
    2. (2) 自社サービス掲載形式

第5条(コンペ形式)

  1. コンペ形式による取引を選択する場合、発注者は掲載期間を定めて、本サービス上に依頼情報を掲載して受注者を募集するものとします。
  2. 受注者は、発注者の依頼内容に対して、実現方法、金額、期間等を示したうえで応募し、発注者が当該提案内容を検討して業務委託先を選定するものとします。
  3. 受注者が第2項の応募を行う場合、受注者は、当社が定めるところにしたがい、当社に対して申込金を支払うものとします。ただし、応募を行う月について第6条第3項(1)の支払いを行っている受注者は、申込金の支払いを不要とします。

第6条(自社サービス掲載形式)

  1. 自社サービス掲載形式による取引を選択する場合、受注者は、受託を希望する業務内容やスキル等を本サービス上に掲載し、発注者を募集するものとします。
  2. 発注者は、当社が定めるところにしたがい、受注者による前項の募集に対し具体的な依頼内容を相談して、業務委託先を選定するものとします。
  3. 受注者が自社サービス掲載形式を利用する場合、受注者は、別途当社が定める情報掲載料又は紹介手数料のいずれかを、以下に定める方法により当社に対して支払うものとします。
    1. (1) 情報掲載料:毎月固定金額を支払う方法
    2. (2) 紹介手数料:第2項の相談が開始されるごとに支払う方法

第7条(支払方法)

利用者は、当社が指定するクレジットカード決済により申込金、紹介手数料及び情報掲載料を支払うものとします。なお、クレジットカード決済にあたっては、利用者と当該カード会社等との契約条件や利用規約にしたがうものとします。

第8条(返金)

  1. コンペ形式において、受注者が第2条第5項の応募をしたにもかかわらず、発注者が本サービスに掲載した依頼情報を取り下げた場合又は当該受注者に対する発注に至らなかった場合、当社は、当社が定める手続きにより申込金を返金するものとします。
  2. 当社は、本取引が解除された場合であっても、利用者から既に支払いを受けた一切の紹介手数料及び情報掲載料を返金しないものとします。

第9条(ID・パスワードの管理)

利用者は、当社から発行されたIDおよびパスワードについて、基本利用規約に基づき適切に管理し、その管理について責任を負います。

第10条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはなりません。

  1. (1) 虚偽の情報を掲載すること。
  2. (2) 依頼内容を正しく記載しないこと。
  3. (3) 法令に反する依頼を記載すること。
  4. (4) 公序良俗に反する依頼を記載すること。
  5. (5) 依頼した業務を理由なくキャンセルすること。
  6. (6) 本サービスの目的と合致しない広告、情報の発信、勧誘を行うこと。
  7. (7) フィッシングサイトへの誘導、マルウェア、ウイルス等を相手方に送りつけること。
  8. (8) 本サービス以外で、SNS等を通じて相手方への評価、クチコミ等を掲載すること。
  9. (9) 本サービスを悪用し、相手方の個人情報や営業秘密を取得すること。
  10. (10) 本サービスで取得した個人情報や営業秘密を無断で第三者に提供すること。
  11. (11) 取引の相手方の知的財産権、著作権等を侵害すること。
  12. (12) その他、当社が不適切と判断する一切の行為。

第11条(本サービスの利用の停止)

  1. 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止又は中断することができます。
  2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。
    1. (1) 不正な手段で本サービスを利用している場合。
    2. (2) 本サービスにおいて虚偽の情報を提供している場合。
    3. (3) 本サービスにおいて公序良俗に反する情報を提供していると判断された場合。
    4. (4) 本サービスにおける取引相手に対して不適切な対応を行ったと判断された場合。
    5. (5) 申込金、紹介手数料、掲載手数料その他の費用の支払いに必要なクレジットカード情報の登録がない場合又は当該支払いが遅延した場合。
  3. 当社は、本条に基づく行為により利用者及び第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第12条(会員登録の解除)

  1. 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの会員登録を解除することができます。
  2. 登録の解除にあたり、当社に対して負っている債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)がある場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 当社は、利用者の登録の解除により当該利用者及び第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、登録の解除後に再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は、再度の登録手続後、退会前の情報が引き継がれないことを予め異議無く承諾するものとします。

第13条(登録取消等)

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができるものとし、利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。
    1. (1) 本規約上の義務に違反した場合。
    2. (2) 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合。
    3. (3) 第10条に該当する場合。
    4. (4) 第11条第2項各号に定める事由が一定期間継続した場合。
    5. (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
    6. (6) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合。
  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  2. 当社は、本条に基づく行為により利用者及び第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第14条(監視業務)

当社は、当社の裁量により利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視することができるものとします。

第15条(遅延損害金)

利用者が、本契約等に基づく債務を所定の支払期日を過ぎても履行しない場合、利用者は、当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第16条(秘密情報の取扱い)

  1. 利用者は、本サービスに関連して知り得た当社及び他の利用者の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報のうち、情報を開示した利用者(以下「開示利用者」といいます。)が秘密と指定した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、事前に開示利用者の承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用及び本取引の履行の目的以外の目的に使用してはならないものとします。但し、秘密情報を受領した利用者(以下「受領利用者」といいます。)は、自己又は関係会社の役職員若しくは株主又は弁護士、会計士又は税理士当法律に基づき守秘義務を負う者に対して、本規約と同等の義務を負わせることを条件に、受領当事者の責任において秘密情報をそれらの者に開示することができるものとします。
  2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
    1. (1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
    2. (2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
    3. (3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
    4. (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    5. (5) 開示利用者から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
  3. 本条の規定は、本利用契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第17条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの動作にあたりエラーがないことを保証しません。
  2. 当社は、本サイトで提供される情報の完全性、正確性、確実性および有用性を保証しません。
  3. 当社は、取引内容に関する争い、SNS等への投稿による被害、本取引の報酬の未払い、支払い遅延、税金等の支払いその他の利用者間で発生したトラブルについて一切関与しません。

第18条(本サービスの変更及び終了等)

  1. 当社は、任意に本サービスの変更、追加等を行うことができます。
  2. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、事前に利用者に対し本サービスを終了する旨を書面または電磁的方法で通知します。当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し本サイト上の表示、メールその他の方法で通知をした上で、当社が必要と判断する期間、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
    1. (1) 本サービスの提供に必要な設備等の保守を行うとき
    2. (2) 運用上または技術上の理由に基づき当社が本サービスの提供の中断が必要と判断したとき
    3. (3) その他前各事項に準ずる場合で、当社が本サービスの全部または一部の提供の中断が相当であると判断したとき
  3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知を要することなく、その状態が解消されるまでの間、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
    1. (1) 本サービスの提供に必要な設備等が滅失・毀損したために本サービスを提供することができなくなったとき
    2. (2) 火災、停電、天変地異その他不可抗力により本サービスを提供することができなくなったとき
    3. (3) 電気通信事業者が電気通信サービスを中断または中止したために本サービスを提供することができなくなったとき
    4. (4) 悪意をもった第三者によるハッキング、ウイルス等の被害により本サービスを提供することができなくなったとき
    5. (5) その他不測の事態により、本サービスの提供の継続が困難であると当社が判断したとき

第19条(存続条項)

本利用契約終了後といえども、第12条乃至第17条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

附則

2025年3月31日 制定

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