法人化（法人成り）のスケジュールとやることチェックリスト

「個人事業主」から次のステージ「会社設立」へ

法人化、そろそろ本気で進めたい。でも「手続きはどれくらいある？」「どれくらい時間がかかるんだろう？」と感じていませんか？ 実は、手順を知っておくだけで、意外とカンタンに進められます。このページでは、最短ルートで会社設立へ進むためのスケジュールとチェックリストを紹介します。

自分で設立を進めたい方
弥生のかんたん会社設立

設立を始める（無料）

税理士に相談してみたい方
税理士紹介ナビ

紹介してもらう（無料）

法人化ガイド

個人事業主廃業の手続き

法人化をスムーズに
法人化のスケジュール
会社形態の決め方
やることチェックリスト

法人化をスムーズに進めるには？

「法人化（法人成り）」とは、個人事業として行ってきた事業を、会社（株式会社や合同会社など）として運営する形に切り替えることをいいます。 

これまで使っていた屋号やお客様との関係をそのまま引き継ぎながら、法人として新たにスタートできるのが特徴です。

手続きや届出はありますが、流れをつかめば意外とスムーズ。 

法人化することで、社会的信用力の向上や節税効果、資金調達のしやすさなど、事業を次のステージに進めるための土台が整います。「今の事業をもっと大きくしたい」「取引先との信頼を高めたい」と感じている方にとっては、法人化（法人成り）は事業成長への一歩となる選択肢です。

このページでは、法人化までのステップとやることを分かりやすくまとめました。設立までの全体像を把握して、ムリなく法人化を進めましょう。

法人化（法人成り）までのスケジュール（全体像）

法人成りの流れは、大きく分けて「検討 → 準備 → 設立 → 設立後→運用開始」の5ステップ。

どんな手続きが必要かをあらかじめ知っておくことで、スムーズに進められます。

まずは、おおまかな流れをつかんで「いま何をすればいいか」をイメージしてみましょう。

スケジュール感の目安

これまで使っていた屋号やお客様との関係をそのまま引き継ぎながら、法人として新たにスタートできるのが特徴です。

手続きや届出はありますが、流れをつかめば意外とスムーズ。 

このページでは、法人化までのステップとやることを分かりやすくまとめました。設立までの全体像を把握して、ムリなく法人化を進めましょう。

検討から設立まではおよそ1〜2か月、運用開始まで含めて約2〜3か月が一般的な目安です。

法人成りの流れ（心理＋実務＋期間をつなぐ5ステップ構成）

ステップ	時期の目安	実務の流れ
STEP1 検討	約2〜3か月前〜	法人化の目的やタイミングを整理し、専門家への相談や情報収集を行う
STEP2 準備	約1か月前〜	会社名・所在地・資本金・役員構成などを決定し、定款を作成する
STEP3 設立	設立直前〜設立日	必要書類を準備し、資本金の払い込みおよび登記申請を行う
STEP4 設立後	設立後1〜2週間以内	登記完了後、税務署や社会保険関係などへの各種届出を実施する
STEP5 運用開始	設立後〜1か月以内	会社口座の開設、会計・給与管理の導入など、運営体制を整備する

「法人化を検討するのに専門家に相談したい」「法人化をイメージしてみたけれど、迷う…」という方には、弥生が厳選した豊富な経験と実績にある税理士・会計事務所を無料でご紹介するサービス「税理士紹介ナビ」のご利用もおすすめです。

法人化の判断に迷う方におすすめ！

新規開業の準備から法人決算まで、事業に関わる様々な悩みや課題をお持ちの方に、弥生が厳選した豊富な経験と実績のある税理士・会計事務所を無料でご紹介するサービスです。

無料で税理士を紹介してもらう

まずは、会社の形態を決めましょう

法人化を進める際は、どの形で会社を設立するかを決める必要があります。 

個人事業からの法人成りでは、一般的に「株式会社」か「合同会社」のいずれかを選ぶケースがほとんどです。

東京商工リサーチの調べによると、設立手続きの簡単さから、近年では新設法人の約4社に1社以上が「合同会社」となっています。

多くの資金を必要とし、対外的な信用を得たい場合は「株式会社」を、設立費用やランニングコストを抑えて会社を設立したい場合は「合同会社」を選択するとよいでしょう。

なお、「合同会社」を設立した後で、「株式会社」に変更することは可能です。

会社を設立するなら「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択

株式会社出資者 ≠ 経営者メリット対外的な信用度が高い傾向にあります。自社の株式を売却して資金調達することが可能です。株式上場が可能なため中長期で事業の拡大を行いやすいです。合同会社出資者＝経営者メリット設立費用が株式会社に比べて安く済みます。出資者（社員）＝経営者となり、経営の自由度が高くなります。決算公告の義務や役員任期がなく、株主総会を開催する必要がありません。株式会社出資者 ≠ 経営者デメリット設立費用が合同会社よりも高額です。合同会社と違い、会社の利益配分の基準を自由に決められません。決算公告が義務付けられています。合同会社出資者＝経営者デメリット対外的な信用度では、株式会社より劣る傾向にあります。株式を発行できないため、株式会社と比べ資金調達の方法が限られます。社員が複数いる場合、意見が対立すると経営が困難になることがあります。

法人化（法人成り）会社設立やることチェックリスト

会社形態を決めたら、いよいよ法人化（法人成り）での会社設立の手続きです。

法人化の手続きはステップを押さえればシンプルです。 

設立準備から登記後までに必要な手続きを整理しました。 予定日を決めて順に進めていけば、ムリなく法人化を完了できます。

ここでは、「会社設立前」と「会社設立後」にわけて、それぞれにやることや必要な書類などをチェックリストとして紹介していきます。

法人化会社設立前チェックリスト

設立前にやることを順番に整理して進めることで、手続きがスムーズになります。 予定日を記入してチェックしながら進めましょう。

会社名や所在地、目的などの基本情報は、定款や登記にそのまま反映される重要な項目です。後から変更するには手続きが必要になるため、この段階でしっかり確認・決定しておきましょう。

設立前チェックリスト

チェック	やることリスト	主な必要書類など	注意事項や補足事項
□	会社名（商号）の事前調査をする	―	ほかの会社と同じ名前にならないよう、法務局のサイトで調べておきましょう。
□	会社の基本事項（会社名・目的・本店所在地・出資者など）を決める	□ 事業目的メモ（定款作成時に使用） □ 目的・出資者情報の概略	どんな事業をするか明確であるほど、定款づくりがスムーズに進みます。
□	会社の代表印（実印）をつくる	□ 実印	一般的には、実印もあわせて銀行印・角印の3セットを作っておく方が多いです。
□	定款を作成する	□ 定款案（電子定款は推奨）	株式会社の場合も合同会社の場合も、電子定款なら印紙代4万円が不要です。【おススメ！】会社設立サービスを活用するとかんたん！
□	定款の認証を受ける（公証役場）※合同会社は不要	□ 定款3通（原本1通＋写し2通） □ 発起人全員の印鑑証明書 □ 住民票（代理人対応時） □ 実質的支配者となるべき者の申告書	株式会社のみ必要な手続きです。電子定款なら印紙代4万円が不要です。
□	資本金を口座に入金する（払い込み）	□ 払込証明書（通帳コピー＋振込明細）	発起人の個人口座に資本金を振り込み、入金記録を残しておきましょう。
□	登記に必要な書類を作成して、まとめる	□ 会社設立登記申請書 □ 登記すべき事項 □ 登記すべき事項（別紙） □ 登記すべき事項の委任状 □ 印鑑届出書 □ 払込証明書 □ 資本金の決定書一式	書類の不備があると登記が遅れるため、提出前にすべて確認しておきましょう。【おススメ！】会社設立サービスを活用するとかんたん！
□	法務局で設立申請を行う	□ 登記申請書一式 □ 登録免許税の納付書（株式会社は15万円〜、合同会社は6万円〜）	登記完了まで1〜2週間ほど。認定通知書は完了後に取得できます。
□	個人事業主の廃業届を提出して、確定申告を行う	□ 個人事業の廃業等届出書 □ 確定申告書	個人事業をやめるときは税務署に廃業届を出します。青色申告の取りやめ届も忘れずに。
□	許認可や契約の名義変更が必要かを確認しておく（法人化前に事前確認）	□ 許認可や登録手続きの控えなど □ 契約書控え	一部の業種は法人化後に再申請が必要な場合がありますので、事前に確認しておきましょう。不安な場合は税理士などの専門家に相談しましょう。

法人化ワンポイントアドバイス

資本金とは？: 資本金とは、会社に対する出資額を基礎として設定されるもとで資金の額です。
資本金はだれが払い込む？: 会社設立前の段階では、法人口座がないので、出資者が発起人（合同会社の場合は社員）の口座へ払い込みます。払い込みを受けた発起人（社員）は、会社設立後に法人口座へ出資金を移動します。

1 会社設立時の資本金を用意 2 資本金の払い込み 3 通帳のコピー 4 払込証明書の作成 5 通帳コピーと払込証明書を製本

法人化での会社設立後チェックリスト

登記が完了したら、税金や社会保険の手続きなど、法人として必要な届出を進めましょう。 法人口座の開設には少し時間がかかることもあるので、早めに準備しておくと安心です。

なお、個人事業主で使っていた口座は法人では利用できないため、法人専用の口座を新しく用意しておきましょう。

チェック	やることリスト	主な提出書類	提出期限と注意事項
□	法人設立届出書を提出する（税務署・都道府県・市区町村）	□ 法人設立届出書 □ 定款のコピー □ 事業税申告書用申請書（都道府県税） □ 設立開業届様式	【提出期限】税務署：設立日から2か月以内、都道府県・市区町村：自治体により異なる
□	青色申告の承認申請書を提出する（税務署）	□ 青色申告の承認申請書	【提出期限】設立日から3か月以内、または第1期終了日のいずれか早い日まで法人設立届出書と一緒に出せば提出漏れがありません
□	給与支払事務所の開設届を提出する（税務署）	□ 給与支払事務所等の開設届出書	【提出期限】給与支払事務所を開設した日から1か月以内
□	健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出する（年金事務所）	□ 健康保険・厚生年金保険新規適用届	【提出期限】設立日または従業員を雇った日からすぐ
□	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する（年金事務所）	□ 被保険者資格取得届 □ 被扶養者（異動）届（被扶養者がいる場合）	【提出期限】雇用日から5日以内
□	労働保険の成立届を提出する（労働基準監督署）	□ 労働保険保険関係成立届 □ 労働保険概算保険料申告書	【提出期限】従業員を雇った日から10日以内
□	雇用保険の適用事業所設置届を提出する（ハローワーク）	□ 雇用保険適用事業所設置届 □ 被保険者資格取得届	【提出期限】従業員を雇った日から10日以内
□	個人事業で使っていた資産や契約を法人へ引き継ぐ（売買・賃貸契約など）	□ 売買契約書または賃貸借契約書 □ 現物出資の明細書	【提出期限】登記完了後に実施
□	許認可・契約の名義変更や再申請を行う（登記完了後に実施）	□ 許認可証など	【提出期限】登記完了後〜できるだけ早く
□	法人口座を開設する（個人事業の口座とは別に準備）	□ 登記事項証本 □ 印鑑証明書 □ 定款 □ 代表者の本人確認書類	【提出期限】登記完了後に申請可（審査に1〜2か月かかる場合あり）
□	法人名義のクレジットカードを申し込む	□ 登記事項証本 □ 法人口座情報 □ 代表者の本人確認書類	【提出期限】法人口座開設後に申請可
□	会計ソフトと口座・カードを連携させる	□ 銀行・カードのオンライン連携設定情報	【提出期限】口座開設後すぐ
□	給与や勤怠のルールを人事労務ソフトで設定する	□ 社員情報 □ 賃金台帳 □ 労働条件通知書	【提出期限】給与支払開始前