個人事業主の廃業手続きガイド

法人化に伴い個人事業を廃業するときの主な流れを法人設立の手続きとあわせて時系列で整理しました。廃業準備から確定申告までのスケジュールと全体像を確認して、スムーズに手続きを進めましょう。

法人化を進めるときには、個人事業として行っていた活動をきちんと締めくくる「廃業手続き」も大切です。具体的には各官公庁への書類提出や資産の引き継ぎなどがありますので、自事業に関係する事がらを確認をしておきましょう。

個人事業を廃業するときには、さまざまな書類を提出する必要があります。状況によって、提出の要否が変わる書類もあります。
廃業時に提出が必要になる可能性のある主な書類は、以下の6種類です。

個人事業を廃業する際は、廃業日から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を管轄の税務署に提出します。

提出方法は、管轄の税務署への持ち込み、郵送、e-Taxのいずれかです。持ち込みまたは郵送の場合は、マイナンバーと身元確認ができる本人確認書類の写しを添付しましょう。

法人化する場合は、会社の設立日を廃業日と同日に設定して手続きを進めると、届出や会計処理の切り替えがスムーズです。ここでは、記入項目ごとの書き方を紹介します。

法人化で、個人事業を廃業する時は、廃業届を出して個人事業主としての手続きが完了するわけではなく、確定申告を行うことが必要です。「個人事業主だった期間」と「法人として運営している期間」に分けて、2つの確定申告を行う必要があります。

例えば、7月1日に法人化した場合、その年の1月1日～6月30日までの事業所得は個人事業主として計算し、7月1日以降は法人の所得として計算を行わなければなりません。

法人化で廃業した年の確定申告の期間は、基本的には通常の確定申告の期限と変わりません。

1月1日から廃業日までの売上や経費を取りまとめて、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告します。
そのため、廃業したタイミングによっては、廃業日から確定申告までに長い期間が空くこともあります。

多忙になり、個人の確定申告に時間を割けない可能性もあります。法人化で設立した会社の事業成長に注力をするためにも早めに個人事業分の確定申告の準備を進めておきましょう。

なお、廃業した年の確定申告でも、青色申告決算書の提出が必要です。決算書上部には、「自」「至」といった形で、いつからいつまでの決算書なのかを記す欄があります。「至」には、廃業日を記入してください。ただし、廃業日の後にも売上などが発生する場合は「12月31日」としても問題ありません。