2015年04月16日
業務ソフト、申告ソフト売上No.1注1の「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:岡本 浩一郎、以下 弥生)は、平成26年分(2015年3月16日期限)の確定申告を行う予定の個人事業主(事業所得)を対象に、クラウド会計ソフトに関する調査を行いました。2015年1月に同様の調査をしており、確定申告時期を経た今回の調査と比較することにより、クラウド会計市場の現在の状況をみることができます。
確定申告後調査 | 確定申告受付前調査 | |
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エリア | 全国 | 全国 |
調査対象 | 20歳以上 男女 | 20歳以上 男女 |
対象者条件 | 平成26年分の事業所得の確定申告を行った個人事業者 | 平成26年分の事業所得の確定申告を予定している個人事業者 |
回収サンプル数 | 16,074 | 12,203 |
調査期間 | 2015年3月20~23日 | 2015年1月26~27日 |
調査実施期間 | 楽天リサーチ(株) | 楽天リサーチ(株) |
前回調査同様、今回の調査でも、申告方法は「(会計ソフトを)利用していない」が7割強を占め、「(会計ソフトを)利用している」は3割弱で留まりました。会計ソフトの利用形態別調査では、「クラウドアプリケーション」を利用している比率が前回よりも微増という結果になりました。
クラウド会計ソフトの認知率は「知っている」が4割近く、「知らない」が6割という結果となり、クラウド会計ソフトの認知は、前回の調査よりも上昇しています。また、クラウド会計ソフトを知っていると答えた方に、今後の利用意向を聞いてみると、「利用したい(24.2%)」と「どちらかといえば利用したい(32.4%)」を合わせた「利用意向あり」が、前回の47%を上回り、半数を超え56.6%となりました。
クラウド会計ソフトの利用をメーカー別でみると「弥生(29.5%)」、「freee(20.7%)」、「マネーフォワード(9.1%)」の順となりました。前回の調査と順位の変化はないものの、今回の調査結果では、上位2社と3位以降との差に少し開きが見えてきました。
会計ソフト利用者の業種別利用状況は、「サービス業」が最も多く、3割前後を占め、デスクトップとクラウドでの業種の差はみられませんでした。一方、年代別利用状況では、デスクトップアプリケーション利用者は「50代(34.6%)」、「40代(32.4%)」、「60代(20.6%)」の順となり、クラウドアプリケーションでは「40代(32.9%)」、「50代(28.8%)」、「30代(23.2%)」の順となりました。クラウドアプリケーションの方が全体的に若い年代の利用者が多い結果となりました。
クラウド会計ソフトの利用のきっかけは、「自社で決算・申告を行う(32.0%)」、「業務の効率化(29.5%)」が3割前後を占め、「帳簿の作成や印刷(18.8%)」「起業(16.3%)」、「費用の削減(14.4%)」が続いています。
現在利用しているクラウド会計ソフトの選定理由は、「確定申告の作成が簡単そう(33.9%)」、「無料(29.2%)」、「記帳から確定申告まで全部できる(29.2%)」の上位3つが3割前後を占めました。決め手は「無料(16.3%)」が最も高く、次いで「確定申告の作成が簡単そう(10.3%)」となっています。
注1 全国の主要家電量販売店・パソコン専門店・ネットショップ2,439店におけるソフト実売統計で、弥生は2014年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:16年連続受賞、申告ソフト部門:11年連続受賞)-株式会社BCN調べ
注2 前回調査の詳細弥生Webサイト
※③以降は今回の調査(3月)より新たに追加された項目です
※本調査では、「デスクトップアプリケーション」「クラウドアプリケーション」を「パソコン用会計・申告ソフト」「クラウド会計ソフト」とそれぞれ質問しています