2015年02月24日
業務ソフト、申告ソフト売上No.1注1の「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:岡本 浩一郎、以下 弥生)は、平成26年分(2015年3月16日期限)の確定申告を行う予定の個人事業主(事業所得)を対象に、クラウド会計ソフトに関する調査を行いました。
会計ソフト利用者のうち、クラウド会計ソフトの利用率は、1割にも満たなものの、今後、クラウド会計ソフトを利用したいという層は一定数おり、クラウド会計ソフトの認知が広がれば、今後、利用者の増加が見込まれる市場だという結果になりました。
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平成26年分の所得税確定申告の方法では、「(会計ソフトを)利用していない」が7割強で「(会計ソフトを)利用している」は3割弱に留まりました。会計ソフトの内訳別では、「パッケージ会計ソフト」が9割強を占め、「クラウド会計ソフト」は1割に満たない結果となり、現時点では、パッケージ会計ソフトが大半を占める結果となりました。
ク ラウド会計ソフトの認知率は「知っている」が3割、「知らない」が7割という結果となり、クラウド会計ソフトの認知は、まだ低いことがわかりました。一方 で、クラウド会計ソフトを知っていると答えた方に、今後の利用意向を聞いてみると、「利用したい(16,9%)」と「どちらかといえば利用したい (29,6%)」を合わせ、「利用意向あり」が、半数近くを占めました。
クラウド会計ソフトの利用をメーカー別でみると「弥生(27,2%)」、「freee(21,2%)」、「マネーフォワード(12,5%)」の順になりました。
調査エリア: 全国
調査対象者: 20歳以上 男女
対象者条件: 2014年度の事業所得の確定申告を予定している個人事業主
回収サンプル数: 12,203サンプル
調査期間: 2015年1月26日~1月27日
調査実施機関: 楽天リサーチ株式会社
注1 ショップ2,439店におけるソフト実売統計で、弥生は2014年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:16年連続受賞、申告ソフト部門:11年連続受賞)-株式会社BCN調べ