弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得

　「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2021年4月末)」によると、会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率は年々上昇し、今回調査では26.3％にまで拡大しています。昨年の 21.3 ％から 5 ポイント増加となり、2016年の調査以来、最も高い利用率となりました。

 

　同調査によると、政府による行政手続きのデジタル化が市場拡大を後押ししています。令和2年度分確定申告における青色申告特別控除の制度変更もその一環となっています。従来の紙をベースとした申告では、青色申告特別控除金額は65万円から55万円に減額ですが、インターネット経由で確定申告書を提出する（e-Tax利用）か、もしくは電子帳簿保存に対応したソフトを導入すれば65万円控除の優遇措置を受けられます。この税制改正は個人事業主に対し、デジタル化のメリットをより明確にし、クラウド利用率の拡大につながったと見ています。