会社員におすすめの副業は？初心者向けやスキル活用など厳選して紹介
監修者： 齋藤一生（税理士）
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企業の副業解禁の動きが本格化する中、自分も副業を始めたいと思う方もいるかもしれません。ただ、副業にもいろいろな種類があるため、どのような仕事を選べばよいのか気になることでしょう。
そこで本記事では、会社員の方におすすめの副業として、初心者でも取り組みやすいものやスキルを活かすもの、資産を活かせるものなどをピックアップして紹介します。副業を行ううえで欠かせない確定申告についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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会社員が副業をするメリットとは？
副業の仕事例・業種例を見ていく前に、まずは、会社員が副業するメリットを理解しておきましょう。ここでは、3つに絞って紹介します。
収入を増やせる
副業をするメリットとしては、第一に収入を増やせる点があげられます。会社員として収入を増やすためには昇給や転職といった方法が考えられますが、一般的には時間がかかるものです。副業であれば比較的短期間で収入を増やせることもありえます。
スキルアップが図れる
本業だけではどうしても担当業務が限られてしまい、身に付けられるスキルにも限界が出てくるかもしれません。その点、副業によって新しい仕事を始めることは、スキルアップにつながります。副業によってスキルアップし、そのスキルを本業にも活かすことができれば好循環が生まれるでしょう。
転職・独立に向けたチャレンジができる
将来目指す方面の仕事を副業として選べば、転職や将来の独立に向けたチャレンジができることもメリットの1つ。本業で安定した収入を得ながら、副業で小規模から新しい仕事に挑戦することで、リスクを抑えながら転職や将来の独立に向けた準備ができるでしょう。
会社員の副業におすすめの仕事
続いては、会社員におすすめの副業を紹介していきます。「初心者でも取り組みやすい」「スキルを活かす」「資産を活かす」という3つの視点でピックアップしました。
副業初心者でも取り組みやすい副業例
初めての副業には、特別なスキルや経験が必要とされないものやすきま時間を使ってできるものを選ぶのがよいでしょう。パソコンやスマートフォンがあれば取り組みやすい副業例を紹介します。
ポイ活
ポイ活とは、ポイントサイト経由で買い物をしたり、銀行や証券会社の口座開設を行ったりしてポイントをためる活動のことです。
たまったポイントは電子マネーや現金に交換することができます。ポイ活を始めるためには、専用のポイントサイトで無料会員登録を行いましょう。
アンケートモニター、商品モニター
アンケートモニターは、アンケートサイトに登録し、企業のアンケートに回答したり市場調査に協力したりすることで報酬をもらう仕事です。スマートフォンから回答もできるため、すきま時間を使って取り組みやすい副業といえます。
また、商品モニターは、新商品や試作品を試し、その感想をアンケートで答える形式のものです。アンケートモニターと比べると、高額な報酬を得られるケースもあります。
データ入力
データ入力はアンケートの回答や名刺などのアナログデータを、テキストデータとしてWordやExcelなどに入力していく仕事です。
クラウドソーシングサイトなどで、仕事を受けることができます。基本的なパソコン操作ができれば始めやすい仕事です。
アフィリエイト
アフィリエイトは、自分が管理するブログやWebページに商品紹介用のバナーなどを設置し、広告主のWebページの遷移や商品を購入した回数に応じて成果報酬が受け取れるものです。
アフィリエイトを始めるためには、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）に登録し、ブログやWebページに広告を掲載する必要があります。
スマートフォンでできる副業についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
スキルを活かす副業例
自分が保有しているスキルを活かして副業をしたいと考える人もいることでしょう。スキルを活かしながら取り組む副業としては以下があげられます。
Webライティング
Webライティングとは、Webページに掲載する記事を執筆する仕事です。
記事のジャンルは、ビジネスやライフスタイル、エンタメまで幅広くあります。報酬としては主に文字単価で換算される場合と、記事単価で換算される場合の2パターンです。執筆者のスキルや記事の難度によっても単価が異なることがあります。基本的に初心者のうちはクラウドソーシングサービスで仕事を受注し、実績を作るのがよいでしょう。
動画編集
動画編集は、YouTubeの投稿動画やウェディングムービー、企業のPR動画などを制作する仕事です。専用の動画編集ソフトを使い、不要なシーンをカットしたり字幕を付けたりします。動画市場の拡大やYouTubeの参入者の増加に伴い、今後もニーズが高まると考えられる副業の1つです。
プログラミング
プログラミングは、システム開発やアプリ制作などを行う仕事です。経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（2019年4月）の試算によれば、IT人材は2018年時点で約22万人不足しており、2025年に約36万人、2030年に約45万人不足することが見込まれています（※）。ニーズも高いことから、副業であっても高額な報酬を得られる可能性があります。
また、近年は未経験からプログラミングを学べるスクールも充実。もし初心者でプログラミングのスキルを身に付けて副業に活かしたい場合は、まずはスクールでプログラミングを学んでからクラウドソーシングサイトなどに登録し、仕事を受注するとよいでしょう。
※参考：経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）
」
Webデザイン
Webデザインは、Webページやアプリケーションなどのデザインを行う仕事です。デジタル化が進み、企業がWebページやアプリを運用することが一般的となったため、ニーズの高い仕事の1つといえます。実績を示すポートフォリオ（作品集）があると、案件を比較的受注しやすくなるでしょう。
また、プログラミングと同様、現在はWebデザインのスクールも充実しています。そのため、経験や実績が乏しい場合はスクールで学び、ポートフォリオを作成した後に仕事の受注に向けて動くとよいかもしれません。
資産を活かす副業例
今ある自身の資産を活用して行う副業もあります。例えば、株式投資や不動産投資、FXなどです。
資産運用は、副業とみなさない企業も多いため、就業規則などを確認してみましょう。
会社員が副業をするうえでのポイント
会社員が副業を行う際に、事前に押さえておきたいことを確認しましょう。ここからは、主な4つのポイントを紹介します。
副業OKかを本業の就業規則で確認する
企業によっては、情報漏えいなどのリスクから、就業規則で副業を禁止しているところもあります。
また、副業が禁止されていなかったとしても、事前申請が必要なケースもあります。中には、雇用されるアルバイトなどの副業は禁止だが、個人ビジネスは認めているような事例もあります。そのため、副業を始める前に一度、本業の就業規則を確認しておきましょう。
副業の目的や目標を明確にする
副業を行う目的や目標を明確にすることは、どのような仕事内容や働き方を選ぶかを決める指針の1つになります。
また、目的や目標があることは、モチベーションを保ちながら副業を継続するためのコツです。スキルアップなどの定性的な目標はもちろん、具体的に毎月◯円の収入獲得など、目的・目標を明確にすることで副業を継続することができるでしょう。
本業に支障をきたさないようにする
副業をするとなると、自ずとこれまで以上に労働時間が増えます。副業に時間を割きすぎ、本業のパフォーマンスが落ちてしまっては本末転倒です。そのため、副業については自分自身で仕事量や時間をコントロールしながら取り組む必要があります。
特に、副業が雇用契約を結ぶ働き方の場合、本業と副業の労働時間を通算して考えなければなりませんし、勤務先への報告も必要です。業務委託など雇用契約を結ばない場合は副業の労働時間の報告義務はありませんが、いずれの場合もオーバーワークにならないよう注意しましょう。
副業に関する労働時間の考え方についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
安心して取り組める仕事を選ぶ
副業の案件の中には、副業初心者を狙った悪質なものもあります。そのため、以下の条件に当てはまるケースの案件は、できるだけ避けた方がよいかもしれません。
避けた方がよい仕事例
- 単価があまりにも安すぎる
- 簡単な作業で高額な報酬をうたっている
- LINE IDなど個人の連絡先を聞いてくる
- 秘匿性の高いSNSでのやり取りを求められる
仕事の依頼者（発注者）について確認し、少しでも不安を覚える場合は応募を控え、安心して取り組める仕事を選びましょう。
副業の所得が年間20万円超なら確定申告が必要
本業以外の所得が20万円を1円でも超えるなら、所得税の確定申告が必要です。
収入金額から必要経費を控除した金額が所得となります。国税庁のWebページでも、会社員であっても確定申告が必要な人として「給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」があげられています（※）。
このときの所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。
※参考：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
副業の所得が年間20万円以下でも確定申告をした方がよい場合も
副業の報酬が源泉徴収されて支払われている場合、確定申告を行うことで税金が還付される可能性があります。還付される場合は、副業所得が20万円以下であっても、確定申告をすることをおすすめします。
また、医療費控除や住宅ローン控除の初年など年末調整の対象とならない控除を受けたい場合など、副業以外の理由で確定申告をする際は、副業の所得も合わせてすべての所得を申告することが必要です。
副業で経費計上できるもの
副業での収入を得るためにかかった費用は、経費として計上することができます。経費を計上することで所得の金額が少なくなるため、その分税金の負担を抑えることができるのです。
例えば、経費計上できる費用には、以下のようなものがあげられます。
副業で経費計上できる費用例
- 業務で使用するパソコンやスマートフォン、タブレットの購入費
- 打ち合わせや取材の交通費・飲食費
- コワーキングスペースの利用料
- コピー用紙や文房具などの事務用品費
- 通信費や電気代、家賃（自宅を仕事場として利用している場合）などの一部
副業であっても減価償却（高額な購入費用を使用可能期間にわたって分割して計上する）はできます。
例えば、20万円で購入したパソコンを4年の耐用年数で、定額法で減価償却をすると、1年間に5万円を経費として計上可能です。なお、青色申告の場合、少額減価償却資産の特例に該当すれば、10万円以上30万円未満の減価償却資産は、一括で経費計上できます。
自宅で仕事を行う場合、家賃や光熱費も経費として計上することができます。とはいえ、自宅などは仕事だけでなくプライベートで使用する時間も含まれるため、副業に使用した分のみを算出する必要があります（家事按分）。
副業の経費についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
副業は雑所得として確定申告を行うケースが多い
副業で得た所得は、基本的に雑所得として確定申告を行うケースが多いといえます。雑所得は、所得税法による10種類の分類のうち、他の9種類の所得のどれにも当てはまらない所得です。収入金額や必要経費を記載した帳簿を作成する義務はありませんが、所得を計算するためには雑所得であっても帳簿を付けておくと便利です。
継続的に事業的規模で副業を行っている場合、事業所得として確定申告ができる場合があります。事業所得の場合は帳簿を作成し、保存しておく必要があります。
副業の確定申告についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
住民税は別途、申告が必要
前提として、副業の所得含めて本業以外の年間所得合計が20万円以下で所得税の確定申告が不要あっても、副業で1円でも利益が出ていれば居住地の市区町村に対しては、住民税の申告が必要です。
なお、確定申告をする場合、所得税の確定申告の結果が自動的に自治体に通知されるので、そのため別途、住民税の申告は不要です。
消費税の申告が必要な場合も
副業の取引先によっては、適格請求書（インボイス）の発行を求められるケースがあります。適格請求書（インボイス）発行事業者の登録をし、課税事業者になることを選択すると、消費税の納税義務が発生することを理解しておきましょう。消費税を納めるためには、所得税の確定申告とは別で、消費税の申告を行う必要があります。
副業であっても、適格請求書発行事業者の登録をしている場合、所得税の確定申告が不要であっても、消費税の申告・納付、インボイス制度に則った帳簿付けも必要となります。
副業はライフスタイルや興味・関心にあったものを選ぼう
会社員の方におすすめの副業には、ポイ活やアンケートモニター、データ入力など特別なスキルや経験が不要なもののほか、Webライティングや動画編集、プログラミングなど初心者であってもスクールに通うことでできる副業もあります。
いずれもスマートフォンやパソコンを使ってできる副業ばかりのため、ご自身のライフスタイルや興味・関心に合ったものを選ぶとよいでしょう。資産を活用するというのも1つの方法です。
なお、本業以外で副業の所得が20万円を超えるなら、所得税の確定申告が必要です。副業が事業所得に該当する場合、帳簿付けが義務です。雑所得の確定申告では、帳簿付けは義務ではありません。ただし、副業が雑所得でもインボイス制度に対応して、適格請求書登録事業者に登録する場合は、消費税の課税事業者になります。この場合、インボイス制度に基づいた帳簿付けが必要です。
課税事業者収入金額や必要経費を正しく把握するために帳簿付けをしておくと便利です。
なども必要となります。こうした帳簿付けや確定申告の手間を少しでも軽減するために、確定申告ソフトの導入も検討してみてください。
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なお、「やよいの白色申告 オンライン」は、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書の作成はできません。副業が雑所得の場合は、「やよいの白色申告 オンライン」で作成した書類を基に確定申告を行うとスムーズです。
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会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。
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副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。
なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。
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