コストと手間を最小限に抑え、「弥生のかんたん会社設立」で法人登記

教育教材のソフトウェア開発やAI開発に伴うR＆Dを支援する合同会社イナズマ。エンジニアの上村国慶さんが、ソフトウェア開発のノウハウを活かして創業し、2022年10月に法人登記を行っている。会社設立の背景や「弥生のかんたん会社設立」を使った申請作業などについてお話をお聞きした。

約20年のエンジニア経験を活かし独立、売上拡大に伴い法人化

もともと正社員としてエンジニアの仕事をしていたという上村さん。約20年間、複数の会社で、ビジネス系のITソリューションやゲーム、アプリなど、さまざまな開発案件に携わってきた。ある時から正社員として働きながら副業で開発業務を受託するようになり、その売上が拡大したことで、2018年ごろ、副業一本にシフト。会社を退職し、主にソフトウェア開発やプログラミング講師を担う個人事業主として独立することを決意した。

「それからしばらく個人事業主として仕事をしていたのですが、2年目、3年目と、売上が右肩上がりに増えていきまして、気付いたら税金がとんでもない額になっていました。課税売上高が1,000万円を超えると、その翌々年には課税事業者になる（消費税の納付免除がなくなる）と聞いていたこともあり、『これは法人化しないとまずいな』と。そう思い、節税目的で2022年の夏ごろに法人設立を考えるようになりました」

法人化を検討し始めて最初に相談したのが、当時、取引をしていた税理士事務所だった。青色申告の作成や申請を依頼していた税理士に「法人化したいのだがどのような手順が必要か」「いくらぐらいかかるのか」と聞いたところ、「数十万円の費用がかかる」という返答がきたという。

「登記にかかる実費だけでなく手数料なども含めると、想定していたより費用がかかることがわかりました。すべて税理士に任せられるならよいのですが、自分がやらねばならない作業も多い。それで何か他に方法はないかなとインターネットで調べて、『弥生のかんたん会社設立』を見つけたのです」

「弥生のかんたん会社設立」を使い、自力で登記申請書類を作成

「弥生のかんたん会社設立」を知ってまず驚いたのが、定款作成費用を含めて利用料金が0円という点だった。操作が簡単で、アカウントさえ作ればすぐに使用でき、しかも利用料金がかからない。「他社が提供する類似サービスも調べてみましたが、サービス内容はどこもほぼ同じ。簡単にできて、かつ利用料金0円という点で、『弥生のかんたん会社設立』が大きくリードしていました」と語る上村さん。迷うことなく、「弥生のかんたん会社設立」を使い始めた。

「使ってみて驚いたのが、想像以上に簡単だったところです。案内どおりに入力すればものの数十分で登記に必要な書類ができてしまう。わかりにくいところや使いにくいところはまったくありませんでした。会社設立の知識がない私でも最後までスムーズに操作でき、『ここまで簡単なのか』と驚きました。とにかくめちゃくちゃラクでしたね」

作成した書類の手続きは、税理士事務所で働く親戚に手伝ってもらったそうだ。「『専門家に頼まないと無理なのではないか』と思っていた登記書類の作成が自分でできて、とても満足しています」と、その手応えについて振り返った。

登記の知識がない人、費用を抑えたい人に最適

上村さんが株式会社ではなく合同会社を設立することを選んだのは、「あくまで1人でやっていきたい」と考えているからだという。

「『従業員を雇いたい』『事業を拡大させたい』という思いがある場合は株式会社の方が適していると思うのですが、私が会社を設立したいと考えたのは、あくまで節税がきっかけです。基本的にはこのまま1人で、できるところまでやっていきたいと思っています。そうすると、登記費用が高く手間のかかる株式会社にする必要はありません。合同会社で十分だと感じました。『弥生のかんたん会社設立』なら合同会社の書類も、株式会社と同じようなフローで簡単に作成することが可能です。複雑な設定が不要で、その点でも助かりました」

合同会社の登記書類を作成し、親戚に渡して、そこから登記が完了するまで、おおよそ2週間程度。コストと手間を最小限に抑えて、スピーディーに登記を完了することができたという。

「私のように、登記に関する知識が何もないという人、それでも費用を抑えたいという人にとっては最適なソリューションだと思います。私は今回使いませんでしたが、登記後に税務署や年金事務所などに提出する書類作成もできるということなので、自分の力で、費用をかけずに会社を設立したい方に、お薦めしたいですね」

「今後もジャンルにこだわらず幅広い開発案件をお引き受けして、自分の力でパワフルに、とことん仕事を突き詰めていきたい。バックオフィス業務にかける費用や工数はなるべく最小限に抑えて、好きな業務に注力したいと思っています」と話す上村さん。法人の力を活用して個のパワーを高め、さらなる成長と高みを目指し続ける。

• ※本記事の内容は、取材当時のものです。