貸借対照表（バランスシート）とは？読み方や見方、作成方法などを解説
監修者： 税理士法人 MIRAI合同会計事務所
更新
「貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）」とは、会社の財政状態を表す決算書（財務諸表）のひとつです。企業は決算にあたって、損益計算書や株主資本等変動計算書と共に、必ずこの貸借対照表を作成しなければなりません。貸借対照表には決算日時点の企業の財政状態が表されており、その内容を適正に分析することによって財務上の安全性を確認できます。
ここでは、貸借対照表を構成する内容や読み解き方、貸借対照表を見るときのポイント、作成方法などについて解説します。
【法人向け】人気のおすすめ会計ソフト（クラウド）【弥生会計オンライン】資料ダウンロード
無料お役立ち資料【はじめての決算、サクッと攻略！】をダウンロードする
貸借対照表（バランスシート）とは、決算日時点での財政状態を表す書類のこと
貸借対照表とは、企業において決算日時点の資産と負債、総資産の状態を表す残高一覧のようなもので、決算書（財務諸表）のひとつです。すべての会社は決算の際、損益計算書や株主資本等変動計算書とあわせて、必ずこの貸借対照表を作成しなければなりません。なお、キャッシュ・フロー計算書については、上場企業のみ作成が義務づけられています。
「企業がどれだけ財産を保有し、債務を負っているか」という決算日時点での財政状態を示す書類が、貸借対照表です。貸借対照表を見ると、会社が保有する現金や預貯金等の流動資産や、建物等の有形固定資産、ソフトウェアなどの目に見えない無形固定資産等を含めた「資産」、いずれ返済しなければならない「負債」、返済義務のない自己資本（元手）である「純資産」を把握することができます。
貸借対照表では「資産＝負債＋純資産」となり、左右の数値は常に同額になります。左右の金額が均衡状態を保っていることから、英語表記のBalance Sheetを略して、「B/S（バランスシート）」とも呼ばれています。
個人事業主の場合、所得税の確定申告で青色申告を選択した際に作成する青色申告決算書の4ページ目が貸借対照表に該当します。
無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる 会計業務のはじめかた】をダウンロードする
貸借対照表の構成
貸借対照表は大きく左右2つに分かれており、左側に資産、右側に負債と純資産が記載されます。左側（借方）の「資産の部」は会社が保有する財産の一覧を表し、右側（貸方）の「負債の部」は左側の資産をどうやって調達したかというその資金の出処を表すものです。例えば、住宅ローンを組んだ場合、土地建物は資産ですので左側の資産の部に表示され、住宅ローンは右側の負債に表示されます。
資産
資産とは、現金または換金可能な現金以外のもの（売ればお金になる商品や建物、土地など）、その他債権（受取手形や売掛金など）などを指します。詳しくは後述しますが、資産はさらに、1年以内に現金化できる「流動資産」、1年以上の長期に渡って継続して使うことのできる「固定資産」、すでに支出した費用をその効果が継続する期間に渡って配分する「繰延資産」の3つに分けられます。
また、会社が保有する資産の合計を「総資産」といいます。これらの資産を所有するためには、元手となる資金が必要になります。その資金をどうやって調達したかを示すのが、貸借対照表の右側に記されている「負債」と「純資産」です。
総資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
負債
負債とは将来返済しなければならないお金、つまり会社の借金のことで、「他人資本」とも呼ばれます。銀行などから融資を受けた場合の借入金や、商品を仕入れた場合の債務をあらわす買掛金など、いずれ返済の義務があるものが負債に該当するものです。なお、負債は「流動負債」と「固定負債」に分けられます。
負債総額が資産総額を上回り、企業の資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を「債務超過」と呼びます。必ずしも倒産につながるわけではありませんが、純資産が徐々に減っていく危険な状態であるため、この状況になった場合は早急な対策が必要です。
負債についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
純資産
純資産とは、返済義務のない会社の資産のことで、「自己資本」とも呼ばれます。出資された金額を含む資本金や、これまで得た利益のうち会社に残っている分を合計した利益剰余金、会社設立後に株券発行などの資本取引によって生じた資本剰余金などが、純資産に該当します。
純資産についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
貸借対照表の見方
前述したとおり、貸借対照表は大きく左右2つに分かれています。左側の「資産の部」は、集めた資金をどのように保有・運用しているかを示すものです。
また、右側はさらに「負債の部」と「純資産の部」の上下2つに分かれており、会社が事業を行ううえで必要な資金がどのように調達されたかを示しています。
貸借対照表を読み解くために、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」が表す具体的な内容を見てみましょう。
貸借対照表の基本構成
無料お役立ち資料【はじめての決算、サクッと攻略！】をダウンロードする
資産の部
資産の部は、資産の性質によって「流動資産」「固定資産」「繰延（くりのべ）資産」の3つに分類されます。一般的には、現金化しやすいものから順に、上から流動資産、固定資産、繰延資産と並べます。
| 区分 | 勘定科目名 | 内容 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 現金 | 会社に現金として置いている金額。「現預金」として預金とまとめられることもある |
| 預金 | 「普通預金」「当座預金」「定期預金」など会社によって分けることもある | |
| 売掛金 | 売上金額を将来的に受け取れる権利を表す | |
| 受取手形 | 約束手形、為替手形などが該当する | |
| 商品 | 在庫などの将来販売される予定の品のこと | |
| 固定資産 | 建物 | 工場、ビル、倉庫、店舗、事務所などが該当する |
| 器具備品 | 椅子、机、キャビネット、コピー機、パソコンなどが該当する | |
| 車両運搬具 | 自動車、二輪車、トラック、バス、タクシー車などが該当する | |
| 機械装置 | 製造業の工場設備、機械などが該当する | |
| ソフトウェア | 自社開発、購入したソフトウェアなどの無形固定資産が該当する | |
| 繰越資産 | 開業費 | 事業を始めるためにかかった費用 |
| 株式交付費 | 株式の発行のためにかかった費用 | |
| 開発費 | 新しい技術の開発にかかった費用 |
流動資産
流動資産とは、会社が保有している資産のうち、1年以内に現金化ができる流動性の高い資産を指します。現金、普通預金、1年以内に満期となる定期預金、売掛金、有価証券、受取手形、棚卸資産（商品）、前払金、未収金などが流動資産に該当します。
固定資産
固定資産とは、会社が保有している資産のうち、長期にわたって保有するものや、現金化に1年を超える時間がかかるものを指します。土地や建物、車などの「有形固定資産」、特許権や施設の使用権、営業権、ソフトウェアなどの「無形固定資産」、投資有価証券や長期性預金などの「投資その他の資産」の3種類があります。
繰延資産
繰延資産とは、既に支払い済みまたは支払い義務が確定し、サービスや物の提供を受けているが、その効果が将来にわたって影響を与える費用のことです。繰延資産として計上することもできますが、実際に現金化できるものではありません。開業費や開発費などが該当します。
負債の部
負債の部に記載されるのは、将来返済が必要な負債、つまり会社の借金です。「流動負債」と「固定負債」に分けられ、支払期日が早い（流動性が高い）ものから順に、上から流動負債、固定負債と並べます。
| 区分 | 勘定科目名 | 内容 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 買掛金 | 商品仕入の未払金で、支払い期日がまだのもの |
| 支払手形 | 支払いのために振出した約束手形、為替手形 | |
| 未払法人税等 | 法人税のうち、まだ期日が来ていないもの | |
| 未払金 | 物の購入やサービスを受けた対価をまだ支払っていないもの | |
| 未払費用 | 継続したサービスなどを受ける際に後払いになるもの | |
| 短期借入金 | 返済まで1年以内の借入金 | |
| 固定負債 | 退職給付引当金 | 将来、社員に支払う退職金ですでに発生しているもの |
| 長期借入金 | 返済まで1年を超える期間がある借入金 |
流動負債
流動負債とは、会社の決算から1年以内に支払う必要がある負債です。買掛金や支払手形、短期借入金、未払金などが該当します。また、翌月支払う予定の給料などの未払い分も、流動負債に含まれます。
固定負債
固定負債とは、支払い期日が1年以内に到来しない負債です。資金を調達するために発行した社債や、長期にわたる借入金などが該当します。その他、退職給付引当金なども固定負債に計上されます。
純資産の部
純資産とは、返済義務がない会社の資産のことで、自己資本ともいいます。純資産の例としては、出資された金額を含む資本金や、会社が得た利益のうち社内留保の蓄積といった利益剰余金、会社設立後に株券発行などの資本取引によって生じた資本剰余金などです。会社の資産のうち、総資産に対する純資産の割合が高いほど、経営状況は安定しているといえます。
| 勘定科目名 | 内容 |
|---|---|
| 資本金 | 株主が払い込んだお金。企業の元手 |
| 資本剰余金 | 株主が払い込んだお金のうち、資本金としなかった部分。企業の元手 |
| 利益剰余金 | 資本金・資本剰余金を使って会社が稼いだ利益の蓄積 |
| 自己株式 | 株式発行後に、会社が買い戻した自社の株式 |
貸借対照表の読み解き方
貸借対照表に示された資産や負債、純資産の意味を把握したうえで、その内容をさらに読み解いていきましょう。貸借対照表で下記のようなポイントを見ると、企業の財政状態をより深く分析することができます。
ポイント1：流動比率を算出することで、短期的な支払い能力の有無を判断できる
流動比率とは、短期的な支払い能力を判断するための指標になるものです。下記の計算式で求められます。
流動比率を算出する計算式
流動資産÷流動負債×100=流動比率（％）
流動は短期的（1年以内）という意味で、流動資産は1年以内に現金化できる資産、流動負債は1年以内に支払いが必要な負債のことを指します。流動比率を求めることで、短期間に支払わなければならない流動負債に対して、すぐに現金化できる流動資産がどれくらいあるかがわかり、資金繰りを確認する指標になります。一般的には「流動比率が120％以上であること」は、会社の支払い能力に問題がないといえる目安です。
流動比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
ポイント2：当座比率を算出することで、よりシビアに支払い能力を判断できる
流動比率よりも、さらに確実性の高い支払い能力をチェックするときの指標になるのが、当座比率です。現金や預金、受取手形、売掛金、有価証券といった換金性の高い資産のことを「当座資産」といいます。当座比率は、流動負債に対し、流動資産の中でも現金・預金に近い当座資産の割合を示したもので、次のような計算式で求められます。
当座比率を算出する計算式
当座資産÷流動負債×100=当座比率（％）
当座比率は、一般的には100％を超えていることが理想ではあるものの、流動比率より条件が厳しいこともあり、80％程度であるケースも少なくありません。
当座比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
ポイント3：固定比率を算出することで、安全性を判断できる
固定比率とは、会社が長期にわたって保有する固定資産が、どのような資金で購入されているかを確認するために用いる指標です。
固定比率は次の計算式で求めることができます。
固定比率を算出する計算式
固定資産÷自己資本×100=固定比率（％）
固定比率が100％以内であれば、固定資産をすべて自己資金でまかなっていることを意味するため、一般的には長期的に見て安全性が高い会社といえます。ただし、企業が必要とする設備投資とその金額は、業種によっても大きく異なるものです。そのため、固定比率の数値だけではなく、同業種での目安を参考に判断するといいでしょう。
固定比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
ポイント4：自己資本比率を算出することで、企業の安定性を判断できる
自己資本比率とは、総資本（総資産）における自己資本の比率のことを指します。この自己資本比率を算出することで、企業の安定性を判断することができます。
自己資本比率を算出する計算式
自己資本÷総資本×100=自己資本比率（％）
自己資本とは、企業が持つ資金のうち、返済が不要な資金のことです。貸借対照表では、純資産の部に表示されます。
総資本のうち、自己資本の割合が多い（自己資本比率が高い）場合、それだけ経営が長期的に安定しているといえます。反対に、自己資本の割合が少ない（自己資本比率が低い）場合は、赤字や借入金などの負債が大きく、債務超過に該当するため、経営状態の見直しが必要になります。
自己資本比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
貸借対照表を作成する流れ
続いて、貸借対照表を作成する流れについて解説します。貸借対照表を作成する際には、下記の順番で作成しましょう。
貸借対照表を作成する流れ
-
1 取引が発生する
-
2 勘定科目を決定し、仕訳帳に記帳する
-
3 取引を借方・貸方に振り分け、総勘定元帳に転記する
-
4 期末に総勘定元帳を元に、試算表を作成する
-
5 試算表から資産、負債、純資産の勘定科目を抽出し、決算整理仕訳を行う
-
6 貸借対照表を作成する
なお、このように貸借対照表を作成するためには、複式簿記によって個々の取引の仕訳をしなければなりません。日々の取引が多くなればなるほど、仕訳の数も増えていきます。
貸借対照表というひとつの書類を作るために、仕訳帳から総勘定元帳に転記し、さらに試算表を作成するのは大変な作業です。このような業務の負担を改善するために、多くの企業で会計ソフトの導入が進んでいます。
会計ソフトなら、日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん
貸借対照表を正しく作成するには、日々の帳簿付けが必要不可欠です。この帳簿付けをスムースに進める大きなポイントが、使い勝手の良い会計ソフトを選ぶこと。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」です。
「弥生会計 オンライン」は、初めて会計ソフトを導入する方でもかんたんに使える、クラウド会計ソフトです。初年度無料ですべての機能が使用できるので、気軽にお試しいただけます。
簿記・会計の知識がなくても使える機能と画面設計
「弥生会計 オンライン」は、簿記や会計の知識がなくても使える機能と画面設計で、初めて会計ソフトを使う方でも安心です。取引の日付や金額などを入力するだけで、小規模法人に必要な複式簿記帳簿が自動作成できます。
また、日々入力したデータは顧問の税理士・会計事務所（※弥生PAP会員の税理士・会計事務所）とクラウド上で共有できます。受け渡しの手間が省けて効率的です。
銀行明細、クレジットカードなどの取引データを自動で取込できる
「弥生会計 オンライン」を使えば、銀行明細やクレジットカードなどの取引データの他、レシートや領収書のスキャンデータ、スマートフォンアプリで撮影したデータを自動で取り込み、自動で仕訳することができます。金融機関からダウンロードした取引明細や帳簿、ご自身で作成したCSV形式のファイルを取り込むこともできるため、入力と仕訳の手間を省くことが可能です。また、スマートフォンから直接入力もでき、出先や移動中の時間を効率良く使えます。
日々の取引を自動で集計でき、見やすいレポートで管理できる
「弥生会計 オンライン」を使えば、入力したデータをもとに日々の取引を自動で集計し、さまざまなレポートを自動で作成することができます。わかりやすいグラフレポートをいつでも確認可能なため、経営成績がひと目で把握できます。
初心者でも安心！カスタマーセンターがしっかりサポート
業界に精通した専門スタッフが、電話、メールでの操作サポートに加え、仕訳や経理業務の相談にもお応えします。製品の操作が不安な方や会計の業務が苦手な方でも、充実のサポートで安心してお使いいただけます。
- ※カスタマーセンターによるサポートは、「サポート付きプラン（ベーシックプラン）」が対象です。
無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる 会計業務のはじめかた】をダウンロードする
貸借対照表の内容を適切に読み解き、経営の課題改善へとつなげよう
貸借対照表は、「企業がどれだけ財産を保有し、債務を負っているか」という、決算日時点での財政状態を示す書類です。企業の財政状態は、日々の取引によって常に変動しますが、決算日という決まったタイミングで財政状況を明らかにし、財務上の安全性を確認することができます。貸借対照表を正しく読み解くことで経営状況を客観的に把握でき、経営リスクや課題の改善にもつなげられるでしょう。
ただし、自社の経営状況を正しく把握するには、正確性の高い貸借対照表を作成することが必要不可欠です。自分で一から書類を作っていると、ミスや漏れ、不明点などが生じ、適切な分析が行えない可能性があります。
弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」なら、簿記知識がなくても、日付や金額などを入力するだけで複式簿記帳簿を自動で作成。さらに、貸借対照表をはじめとした決算書もかんたんに作成が可能です。会計ソフトで手間なく正確に貸借対照表を作成し、企業にとって有用な分析に活かしていってください。
【無料】お役立ち資料ダウンロード
一人でも乗り越えられる会計業務のはじめかた
起業したての方におすすめ。
日々の帳簿付けから決算まで、これひとつですぐわかる！
全34ページで充実の内容です。
この記事の監修者税理士法人 MIRAI合同会計事務所
四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい！」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。
