無料で使える会計ソフトのおすすめは？選び方や注意点を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/02/25更新

法人・個人事業主を問わず、日々の記帳などの経理業務を効率化するためには、会計ソフトは欠かせないツールといえるでしょう。
一般的に会計ソフトの利用には費用がかかるため、会計ソフトを検討する際、「できれば無料で使いたい」と考える人は多いかもしれません。無料で利用できる会計ソフトには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
本記事では、無料の会計ソフトを選ぶ際のポイントや導入時の注意点などをわかりやすく解説します。

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会計ソフトの中には、無料で利用できる製品もある

会計ソフトの中には、無料で利用できる製品もあります。コストを抑えながら会計業務を効率化したい、または使用感を試したい場合は、無料の会計ソフトの検討がおすすめです。

法人でも個人事業主でも、事業者は必ず記帳を行い、帳簿を保存する必要があります。個人事業主の場合は白色申告であれば簡易な記帳でも問題ありませんが、青色申告となると会計ソフトなどでしっかりと仕訳を行う必要があります。このような仕訳の形での記帳や書類作成といった会計業務を行うには、専門的な知識や経験が求められるうえ、手作業での管理には手間と時間がかかり、ヒューマンエラーのリスクも上がります。そこで、有料、無料を問わず、会計ソフトを導入すれば、煩雑な記帳作業や決算書の作成などの自動化・効率化が可能です。さらに、入力した取引データを勘定科目ごとに確認したり、収支を表やグラフで可視化したりして、経営に役立てることもできます。スムーズに会計業務をこなすために、会計ソフトの導入は効果的だといえるでしょう。

現状、手作業で会計業務を行っている場合は、事業に関する収支を効率的に管理するためにも、会計ソフトの導入がおすすめです。無料の会計ソフトでも、導入メリットは十分得られます。ただし、無料の会計ソフトは機能が限定されることが多いため、導入前に必要な機能を確認することが重要です。

無料の会計ソフトでできること

無料の会計ソフトは、一般的に以下のような機能を持っています。

とはいうものの、具体的な機能は会計ソフトによって異なります。上の機能に対応していない会計ソフトもあれば、「勤怠管理システムや給与管理システムなどとのデータ連携」「スマートフォンで撮影したレシートや領収書の自動取込」「仕訳方法や使い方のサポート」といった機能やサービスを持つ会計ソフトもあります。自社に必要な機能や効率化につながる機能を備えた会計ソフトを選びましょう。

無料の会計ソフトを選ぶ際のポイント

無料の会計ソフトは、無料で利用できる機能の範囲や利用期間が製品によって異なります。無料の会計ソフトを選ぶ際には、その会計ソフトで何ができるか、何がしたいかをしっかり確認することが大切です。ここでは、無料の会計ソフトを選ぶ際のポイントについて紹介します。

クラウド型とインストール型の違いを知る

無料の会計ソフトを選ぶ際は、クラウド型とインストール型の違いを知ることがポイントです。
会計ソフトには、インターネットを経由して利用するクラウド型と、パソコンにソフトウェアをインストールして使うインストール型の2種類があります。それぞれ異なるメリットとデメリットがあるため、利用環境や目的に合わせて選びましょう。

クラウド型とインストール型の主な違いは以下のとおりです。

無料の会計ソフトにおけるクラウド型とインストール型の違い

インターネットに接続しないオフライン環境でも会計ソフトを利用したい場合はインストール型、手軽にスタートできて手間をかけずに運用したい場合はクラウド型が適しています。なお、インストール型は有料プラン移行後の料金体系が買い切りのため、ランニングコストが発生しません。しかし、アップデートが発生した際に別途料金が必要になる可能性がある点には留意する必要があります。

事業形態に適した会計ソフトなのか確認する

事業形態に適した会計ソフトなのかを確認することもポイントの1つです。
事業形態や事業規模に応じて、会計ソフトに必要な機能や作成しなければならない書類の種類が変わります。無料の会計ソフトを選ぶ際は、以下の点を確認して候補を絞り込みましょう。

法人向けか個人事業主向けかを確認する

法人と個人事業主では、決算や確定申告で作成する書類が異なります。無料の会計ソフトの中には、個人事業主の確定申告には対応できるものの、法人の決算書作成は対象外という製品もあります。そのような会計ソフトを法人が導入しても、メリットを活かすことができないでしょう。そのため、法人・個人事業主、それぞれに合った会計ソフトを使用することが大切です。

法人の場合は会計ソフトが対象としている事業規模を確認する

法人の場合は、会計ソフトが対象としている事業規模の確認を行います。仕訳件数や利用人数、端末数などが自社の規模と合っている会計ソフトを選定します。将来の事業拡大なども視野に入れて、対応できる会計ソフトを選ぶことがポイントです。特に、無料の会計ソフトは機能が制限されていることがあるため、将来利用する予定の機能が不足していないか確認することをおすすめします。

個人事業主の場合は申告方法を確認する

個人事業主の会計ソフトは「確定申告ソフト」や「確定申告用ソフト」といった名称で提供されていることもあります。青色申告事業者用と白色申告事業者用に分かれている場合もあるため、申告方法に合わせて選択しましょう。

経理担当者が使いやすいUI（ユーザーインターフェイス）なのか事前に確認する

経理担当者が使いやすいUI（ユーザーインターフェイス）なのかを事前に確認することも、無料の会計ソフトを選ぶ際の重要なポイントになります。入力画面などをチェックし、スムーズに使えそうかを確認しておくことが大切です。特に、専門用語を知らない人や経理業務の経験が少ない人にとっては、直感的に操作できるUIの会計ソフトを選ぶと安心でしょう。

無料で利用できる期間を確認する

無料の会計ソフトを選ぶ際は、無料で利用できる期間を確認することもポイントです。
無料で利用できる会計ソフトの中には、「永続的に完全無料で使える」製品と、「1か月や1年間など、一定期間のみお試しで無料利用できる」製品の2種類があります。完全無料で利用したい場合は、永続的に無料で利用できる会計ソフトを選ばなければなりません。ただし、永続的に無料で利用できる会計ソフトは、有料の会計ソフトに比べて機能性が劣ります。法人や青色申告をしている個人事業主の場合、将来的に利用したい機能が不足するといった問題が生じる可能性があります。

「資金にあまり余裕がないスタートアップで会計ソフトにお金をかけたくない」「会計ソフトを使いこなせるかわからないため、初期投資を抑えたい」といった場合には、一定期間のみ無料の会計ソフトも検討してみましょう。問題なく使用できるか確認してから有料プランに移行できるため、余計なコストがかかりません。なお、会計ソフトを初めて導入する企業にとっては、決算や確定申告業務まで年間の業務を通して使い勝手を確認できる、1年間無料の会計ソフトがおすすめです。

顧問税理士と連携できる会計ソフトか確認する

無料の会計ソフトを選ぶ際のポイントとしては、顧問税理士と連携できる会計ソフトか確認することもあげられます。
決算や確定申告を顧問税理士などに依頼している場合は、顧問税理士と同じ会計ソフトを選ぶと、データのやりとりがスムーズになります。特に、法人の場合は税理士や会計事務所と顧問契約をすることが一般的です。顧問税理士や会計事務所が使用している会計ソフトと同じものを導入すれば、連携が取りやすくなり、会計業務をさらに効率化できます。なお、顧問契約を結ばなくても、決算や確定申告を税理士に依頼するケースは多いため、あらかじめ連携可能な会計ソフトであるかを確認するといいでしょう。

無料の会計ソフトを導入するうえでの注意点

無料で利用できる会計ソフトは、安易に導入するとトラブルにつながる可能性もあります。自社の会計業務を任せられる会計ソフトかどうか、事前に十分チェックしておかなければなりません。ここでは、無料の会計ソフトを導入するうえでの注意点を見ていきましょう。

機能に制限が設けられている場合がある

無料の会計ソフトを導入する際は、必要な機能が網羅されているかを事前に確認しておかなければなりません。
複数のプランが用意されている会計ソフトの場合、「有料プランで利用できる機能が、無料プランでは対象外になっている」という可能性もあります。有料、無料を問わずすべてのプランを確認すると共に、以下のようなプランごとの機能についてもチェックしておきましょう。

利用可能な人数や端末数に制限が設けられている場合がある

無料の会計ソフトを導入するうえでは、会計ソフトを利用できる人数や端末数に不足がないか、事前にチェックしておきましょう。
無料の会計ソフトは、利用できる人数や端末数が抑えられている場合があります。現在、複数の経理担当者がいる場合はもちろんのこと、経理担当者を増やしたり、データ共有をしたりする可能性がある場合は、人数制限に注意しなければなりません。また、端末数が限定されていると、同時に作業ができない場合もあり、テレワークに対応しにくくなる可能性もあります。

永続的に無料で使用できない場合がある

永続的に無料で使用できない場合があることも、無料の会計ソフトを導入するうえでの注意点です。
無料の会計ソフトの中には、永続的に無料で利用できる製品と、一定期間のみ無料の製品があります。両者の違いを知り、自社に適した料金体系のソフトを選ぶことが大切です。
なお、一定期間のみ無料の会計ソフトの中にも、無料期間や有料プランへの移行方法に違いがあります。また、無料プラン終了後、自動で有料プランに移行するケースもあるため、プランの移行方法を事前に確認しておきましょう。

サポート体制が不十分な場合がある

無料の会計ソフトは、サポート体制が不十分な可能性があります。
無料の会計ソフトを初めて導入する場合は、操作方法や設定方法に疑問が生じることもあるため、できるだけサポート体制が充実した会計ソフトを選ぶと安心です。
一定期間無料の会計ソフトの場合は、サポート体制の充実度が会計ソフトによって異なります。有料プランと同等のサポートを受けられる場合もあれば、サポート体制が制限されることもあるため、サポートの内容は事前確認が必要です。

出力できる帳票の種類を確認する

無料の会計ソフトは、出力できる帳票の種類を確認することも大切です。
帳票とは、帳簿や伝票などの総称のことで、無料の会計ソフトは有料ソフトに比べて対応できる帳票の種類が少ない可能性があります。また、法人と個人事業主では必要な帳票が異なるほか、青色申告と白色申告でも帳簿の作成方法は変わります。せっかく無料でも、必要な帳票を作成できなければ、会計ソフトを利用するメリットが半減してしまうため、注意しましょう。

最新の法改正に対応しているか確認する

会計に関する法律は、頻繁に改正が行われているため、最新の法改正に対応している会計ソフトを使用しないと、適切な帳簿作成や税金の申告ができない可能性があります。
有料の会計ソフトに比べて、無料の会計ソフトは法改正に伴うバージョンアップへの対応がなかったり、遅かったりするリスクが高まります。そのため、「最新の法改正に対応しているか」「将来法改正があった場合のバージョンアップが可能か」について確認しましょう。

無料の会計ソフトが適しているケース

無料の会計ソフトは、利用にあたって費用がかからないのは大きなメリットですが、すべての事業者に適しているとは限りません。無料の会計ソフトが適していると考えられるのは、主に以下のようなケースです。

小規模企業もしくは個人事業主である

無料の会計ソフトは、小規模企業や個人事業主といった、規模の小さな事業者に向いています。有料の会計ソフトに比べて機能が制限されていることが多いものの、事業規模が小さければ、問題なく利用できる可能性があるためです。

会計業務にある程度慣れている

経理担当者が会計業務にある程度慣れていて、手厚いサポートが不要であれば、無料の会計ソフトでも支障はないかもしれません。ただし、その場合でも機能面に不足がないかの確認は必要です。

会計ソフトをお試しで使ってみたいと考えている

「初めて会計ソフトを使うので、どのようなものか試してみたい」「有料プランを申し込む前にトライアルで利用したい」といった場合は、無料の会計ソフトの利用がおすすめです。
ただし、このような場合は永続的に無料で使える会計ソフトだけでなく、一定期間無料でお試しできる有料の会計ソフトも検討しましょう。自社に適した機能を有した会計ソフトでなければ、使い心地を正しく判断できないからです。

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無料の会計ソフトを上手に活用して業務効率化を目指そう

自社に合った会計ソフトを導入することで、会計業務の大幅な効率化が可能です。無料の会計ソフトでも一定の効果を得られるため、コストをかけるのに抵抗がある方もまずは検討してみましょう。
ただし、無料の会計ソフトにはさまざまな種類があり、無料期間や機能性に違いがあります。また、会計ソフトの操作や簿記の知識に自信がない場合は、サポート体制にも気を配らなければなりません。そのため、導入前に、機能やサービス内容をしっかり確認することが大切です。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits