軽減税率対応チェックリスト

軽減税率の対象となる品目は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。

必ずしも税込み価格を一律で引き上げる必要はありません。メリハリのある価格変更を検討しましょう。

店内飲食と、出前・テイクアウトで、税込価格を同じにするかどうかを決めましょう。

• 異なる税込価格を設定する場合 （例）店内飲食と、出前・テイクアウト、両方の税込価格を表示する方法
  
  （例）どちらか片方のみの税込価格を表示する方法
  
• 税込価格を統一する場合 （例）一つの税込価格を表示する方法
  

• 注1）「全て軽減税率が適用されます」「消費税は8％しか頂きません」等の表示は転嫁阻害表示に該当するため避けましょう
• 注2）統一価格（標準税率10%）にすると、本来、出前・テイクアウトは軽減税率8%のため、実質値上げになります。
  このため、お客さまから問われた際に、合理的な理由（容器代のコストがかかる等）を説明できるようにしておきましょう。

2019年10月1日以降は、標準税率（10%）と軽減税率（8%）のいずれにも対応できるレジが必要になります。
複数税率に対応したレジを導入済みの場合でも、事前の設定変更が必要ですので、メーカーへ設定方法を確認するようにしましょう。
複数税率に対応していないレジの場合は、新規レジの導入や既存レジの改修が必要になります。その際、補助金を利用することもできます。

複数税率対応レジ例

• ユビレジ
• スマレジ
• Airレジ
• Uレジ　FOOD

レシート/領収書は、税率ごとの金額の記載ができるように変更しましょう。

売上日報や仕入帳は、税率別に集計できるものを使いましょう。（※）
また、摘要欄や専用の項目で軽減税率の対象かどうかがわかるようなメモを残しましょう。

• ※免税事業者は除く

2019年10月1日以降は、仕入先から税率ごとの金額が記載された請求書をもらう必要があります。（※）
仕入先へ請求書の様式を変更してもらうよう、依頼しましょう。

• ※免税事業者、簡易課税事業者は除く

様式の変更が難しい場合には、仕入先との取引における税率について、文書等を取り交わして合意することで、税務調査リスクを軽減することができます。

2019年10月1日以降に、飲食料品を購入した場合、税率ごとの金額が記載されたレシート/領収書をもらう必要があります。（※）
レシート/領収書をもらったら、税率ごとの金額が記載されているか確認しましょう。

• ※免税事業者、簡易課税事業者は除く

会計ソフトは、税率別に取引入力ができるようになっていますか？（※）

『弥生 19 シリーズ』、および『弥生オンライン』では、2019年10月1日以降の日付で伝票を入力すると、自動的に10%の消費税額が計算されます。
軽減税率対象品目、および経過措置により消費税率が異なる明細の入力時には税区分を変更できます。

• ※免税事業者は除く

例）「やよいの青色申告 19」の振替伝票入力画面

上記の要従業員教育の項目について、円滑に仕事をするために、従業員教育をしっかりと行いましょう。