貸借対照表（バランスシート）とは？正しい見方や作成手順などを解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/01/31更新

「貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）」は、企業の財政状態を表す決算書（財務諸表）の1つです。すべての企業は、決算の際、必ず貸借対照表を作成しなければなりません。貸借対照表は、決算日時点における企業の財政状態を表しており、その内容を適正に分析することによって財務上の安全性を確認できます。
とはいえ、貸借対照表を見慣れていないと、記載されている項目が何を意味するのか、企業の財政状況をどのように読み解けばいいのか理解しにくいかもしれません。
本記事では、貸借対照表の正しい見方や作成手順、注意点などについて解説します。

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貸借対照表とは企業の財政状態を表す決算書（財務諸表）のこと

貸借対照表は、決算日時点における企業の財政状態を表す書類で、決算書（財務諸表）の1つです。貸借対照表を確認すると、企業が保有する現金や預貯金等の流動資産、建物等の有形固定資産、ソフトウェアなどの目に見えない無形固定資産等を含めた「資産」、いずれ返済しなければならない「負債」、返済義務のない自己資本（元手）である「純資産」を把握できます。決算日時点の資産や負債、 純資産の状態を表す残高一覧のようなものと考えると、イメージしやすいかもしれません。
貸借対照表では「資産＝負債＋純資産」となり、記載される左右の金額は常に一致します。左右の金額が均衡状態を保っていることから、英語ではBalance Sheet（バランスシート）といわれ、その頭文字を取って「BS（ビー・エス）」とも呼ばれます。
決算書（財務諸表）の中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は「財務三表」と呼ばれる重要な書類です。このうちキャッシュ・フロー計算書は上場企業以外に作成義務はありませんが、貸借対照表と損益計算書はすべての企業が作成する必要があります。

貸借対照表を構成する項目

貸借対照表は大きく左右2つに分かれており、左側に資産、右側に負債と純資産が記載されます。左側（借方）の「資産の部」は、企業が保有する財産の一覧を表し、右側（貸方）の「負債の部」は左側の資産をどのように調達したのか、その資金の出所を表すものです。つまり、貸借対照表はお金の集め方と使い道を左右に並べたもので、集めた金額（資産）と使った金額（負債＋純資産）は必ず一致します。

資産の部

資産とは、現金または換金可能な現金以外のもの（売ればお金になる商品や建物、土地など）やその他債権（受取手形や売掛金など）などのことです。資産はさらに、1年以内に現金化や費用化できる「流動資産」、現金化せずに1年以上の長期にわたって使用することが目的の「固定資産」、既に支出した費用をその効果が継続する期間にわたって配分する「繰延資産」の3つに分けられます。なお、貸借対照表では、一般的に現金化しやすいものから順に、上から流動資産、固定資産、繰延資産と並べ、これらすべての資産の合計を「総資産」といいます。
流動資産、固定資産、繰延資産に該当する主な勘定科目は以下のとおりです。

資産の部に該当する主な勘定科目

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• 総資産とは？純資産との違いや活用法をわかりやすく解説

負債の部

負債の部に記載されるのは、将来返済が必要な負債、つまり企業の借金です。銀行などから融資を受けた場合の借入金や、商品を仕入れた場合の債務を表す買掛金など、いずれ返済の義務があるものが負債に該当します。
負債は、企業の決算から1年以内に支払う必要がある「流動負債」と、支払期日が1年以内に到来しない「固定負債」の2つです。貸借対照表では、支払期日が早い順に（流動性が高いものから）、上から流動負債、固定負債と並べます。
流動負債、固定負債に該当する主な勘定科目は、以下のとおりです。

負債の部に該当する主な勘定科目

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• 負債とは？その種類や違い、経営分析に活かす方法を解説

純資産の部

純資産とは、返済義務のない企業の資産のことで、「自己資本」とも呼ばれます。出資された金額を含む資本金や、これまで得た利益のうち企業に残っている分を合計した利益剰余金、企業設立後に株券発行などの資本取引によって生じた資本剰余金などが純資産に該当します。
純資産の部は、株主資本、株主資本以外の2つの要素で構成され、主な勘定科目は、以下のとおりです。

純資産の部に該当する主な勘定科目

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• 純資産とは？総資産との違いや活用法をわかりやすく解説

貸借対照表から算出できる主な指標

貸借対照表の資産、負債、純資産の意味を理解したうえで、その内容をさらに読み解いていきましょう。貸借対照表からは、企業の財務分析に役立つさまざまな指標を導き出すことができます。貸借対照表から算出できる主な指標を以下に紹介します。

流動比率

流動比率は、流動資産と流動負債のバランスを示します。短期的に支払が必要な流動負債と、短期的に現金化できる流動資産のバランスを見ることで、事業の安全性がわかります。流動比率は以下の計算式で求めることが可能です。

なお、流動比率を見ると、今後1年以内に予定される支払をカバーできる手元資金があるかどうかの目安がわかり、資金繰りを確認する指標になります。
流動比率が100％を下回っている場合、流動資産よりも流動負債の方が大きいことから、資金がショートする危険性が考えられます。また、100％を上回っていたとしても、現金化のタイミングと支払のタイミングのずれによるショートが起こる可能性があるため、流動比率は200％程度あるのが理想です。
ただし、理想的な流動比率は業種によっても異なり、120％程度で推移する業種もあれば、200％を超えるような業種もあります。例えば、毎日現金が入金される小売業と、支払サイトが長い建設業などでは、目安となる流動比率は異なります。特に、買掛金の支払サイトが売掛金の支払サイトよりも短い場合、入金がある前に支払を行うことが必要です。そのため、手元資金に余裕のある経営が求められます。

当座比率

流動比率よりも、さらに確実性の高い支払能力をチェックするときの指標になるのが、当座比率です。当座比率は、流動負債に対して当座資産がどの程度あるかを数値化したもので、1～3か月程度の短期の債務返済に関する企業の財務安全性を示しています。当座資産とは、現金や預金、受取手形、売掛金、有価証券といった換金性の高い資産のことです。当座比率は以下の計算式で求めることができます。

当座比率が100％以上であれば、当座資産が流動負債を上回っているので、短期債務返済能力は十分あると見なすことができます。反対に、100％を切っているのであれば、短期債務返済能力が十分ではないため、対策を講じる必要があるでしょう。ただし、当座比率は流動比率より条件が厳しいこともあり、80％程度であるケースも少なくありません。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資本（総資産）のうち自己資本が占める割合のことです。自己資本比率を算出することで、企業の安定性を判断できます。自己資本比率を求める計算式は以下のとおりです。

総資本のうち、自己資本の割合が多い（自己資本比率が高い）場合、それだけ経営が長期的に安定しているといえます。反対に、自己資本の割合が少ない（自己資本比率が低い）場合は、赤字や借入金などの負債が大きいことも考えられるため、経営状態の見直しが必要です。
なお、自己資本比率の目安は、業種によって大きく異なります。一般的に、自己資本比率の平均値は50％以上が安全性の目安とされています。

固定比率

固定比率とは、自己資本に占める固定資産の割合を示す比率のことです。企業が長期にわたって保有する固定資産が、どのような資金で購入されているかを確認するために用いる指標になります。固定比率は以下の計算式で求めることができます。

固定比率を見ることで、企業の長期的な安全性を知ることが可能です。固定比率が100％以内であれば、固定資産をすべて自己資金でまかなっていることを意味するため、一般的には長期的に見て安全性が高い企業といえます。
ただし、固定比率が100％を超えているからといって、安全性が低いというわけではありません。企業が必要とする設備投資とその金額は、業種によっても大きく異なります。そのため、固定比率の数値だけではなく、同業種での目安を参考に企業の安全性を判断するとよいでしょう。

貸借対照表を作成する手順

貸借対照表は、決算の際に作成します。貸借対照表を作成する基本的な手順は以下のとおりです。

1. 取引内容を仕訳帳に記入する

貸借対照表の作成に必要となるのが、日々の取引の正確な記帳です。売上や仕入、経費・給与の支払など、取引が発生するごとに、その内容を仕訳帳という帳簿に記録していきます。
会計帳簿の作成は、正規の簿記の原則に従い、複式簿記で行います。複式簿記とは、1つの取引を借方（左側）と貸方（右側）に分け、取引内容に応じた勘定科目を使って帳簿に記録する方法です。複式簿記での記帳は、手書きや表計算ソフトではミスが起こりやすい他、簿記の専門知識がない方には難しいかもしれません。そのため、多くの企業では、会計ソフトが用いられています。

2. 取引内容を借方・貸方に振り分け、総勘定元帳に転記する

仕訳帳に記載した取引内容を「借方」「貸方」に振り分け、勘定科目ごとに「総勘定元帳」に転記していきます。記帳が完了したら、帳簿上のデータと実際の残高を突き合わせて、食い違いがないかどうかを確認しておきましょう。

3. 総勘定元帳を基に試算表を作成する

総勘定元帳を基に、期末に「試算表」を作成します。試算表とは、記帳の整合性をチェックする集計表の役割を持つ書類で、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があります。総勘定元帳に記載されている勘定科目ごとの借方・貸方の合計金額と残高を、試算表に転記していきましょう。
試算表においては、借方と貸方の合計金額は必ず一致します。もし、合計金額が異なる場合は転記ミスの可能性があるため、見直しが必要です。

4. 決算整理仕訳を行う

決算にあたっては、「決算整理仕訳」を行う必要があります。決算整理仕訳とは、事業年度をまたぐ取引について、今期分と来期分に分けて整理する仕訳のことです。期中に作成した帳簿と、決算時点での状況でずれが生じないよう、決算時には減価償却費の計上といった期中には行わない特別な仕訳を行います。決算整理仕訳を行うことで、資産や負債、純資産などが確定されます。

5. 貸借対照表を作成する

決算整理仕訳を終え、試算表を改めて確定させた後は、その内容に沿って貸借対照表を作成します。勘定科目は、その性質によって「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つのグループに分けられますが、貸借対照表に記載されるのは、そのうち資産、負債、純資産の3つです。作成した試算表から資産、負債、純資産の勘定科目を抽出し、さらに資産を流動資産、固定資産、繰延資産に、負債を流動負債と固定負債に分類します。貸借対照表を作成した後は、左右の合計額が一致するかどうかを確認しましょう。左右の合計額が違う場合は、正確に作成できていないということになります。

貸借対照表における注意点

貸借対照表を作成、確認する際には、注意すべき点が主に2つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

最低1年に1回、決算日に貸借対照表を作成する

法人の事業年度は1年以内の任意の期間となるため、すべての企業は、最低でも1年に1回、貸借対照表の作成が必要です。なお、貸借対照表のベースになるのは日々の記帳となるため、取引をきちんと帳簿に記録できていなければ、貸借対照表を正しく作成することができません。決算日前に慌てることのないように、会計ソフトなどを活用して適切な帳簿管理を心掛けましょう。
加えて、決算時には、貸借対照表の他にもさまざまな書類を作成する必要があります。法人の決算と税務申告は、個人の確定申告に比べて複雑なので、不安な場合は税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

負債が少ないほど優れた企業とも一概にはいえない

貸借対照表には、企業の決算日時点における資産と負債、総資産の状態が記載されています。このうち負債（他人資本）は企業の借金に当たるものなので、「負債が少ないほど優れた企業」「負債が多いと倒産リスクが高い」などと考える方もいますが、一概にそうとは言い切れません。負債が少ない企業であっても、単に設備投資を行っていないだけという可能性もあるでしょう。確かに、負債が大きすぎると財務上は問題ですが、企業を成長させるためにはどうしても負債（借り入れ）が必要な場面もあります。
貸借対照表を見るときは、負債が多い、少ないだけを意識するのではなく、併せて内訳や理由を確認することが大切です。

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貸借対照表の内容を適切に読み解き、経営の課題改善へとつなげよう

貸借対照表は、「企業がどれだけ財産を保有し、債務を負っているか」という、決算日時点での財政状態を示す書類です。企業の財政状態は、日々の取引によって常に変動しますが、決算日という決まったタイミングで財政状況を明らかにすることで、財務上の安全性を確認できます。また、貸借対照表を正しく読み解くことで経営状況を客観的に把握でき、経営リスクや課題の改善にもつなげられるでしょう。
ただし、自社の経営状況を正しく把握するには、正確性の高い貸借対照表を作成することが必要です。自分で一から書類を作っていると、ミスや漏れ、不明点などが生じ、適切な経営の分析を行うことができない可能性があります。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits