利益剰余金とは？増えすぎたときのメリット・デメリットを解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/04/30更新

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利益剰余金（りえきじょうよきん）とは、会社が生み出した利益を積み立てた金額のことで、貸借対照表の純資産の部に区分されます。なお、利益剰余金は必ずしも現金として残っているわけではなく、設備投資や在庫など、さまざまな資産の形で社内に存在しています。利益剰余金は、損益計算書で計上される当期純利益とも深い関わりがありますが、利益剰余金についてよくわからない方も多いかもしれません。

本記事では、利益剰余金の定義や、増えすぎたときのメリット・デメリットのほか、当期純利益との関係、利益剰余金の仕訳例などについて解説します。

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利益剰余金とは会社の利益を積み立てたお金のこと

利益剰余金とは、企業がこれまでの事業活動で生み出した利益のうち、配当金などで外部に出すことなく社内に蓄積したものです。通称として「内部留保」と呼ばれることもあります。

法人税等を支払った後に残る最終的な利益が積み重なったものなので、増やしたり減らしたりすることで直接的な節税ができるものではありません。

利益剰余金は、主に将来の事業投資や不測の事態への備えとして活用します。利益剰余金が年々増加することは、会社が安定して利益を出し続けて、環境の変化など不測の事態に備える力が強いことを意味します。

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利益剰余金と内部留保との違い

一般的に、利益剰余金は内部留保と呼ばれることがありますが、厳密に言うと、この2つは異なります。内部留保とは、利益剰余金として蓄積された利益に対応して、現預金や設備、在庫などの資産の形で社内に残っている資金を指すことが一般的です。

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利益剰余金の増加によるメリット

純資産の1つでもある利益剰余金は、会社経営にとって重要な役割を持っています。利益剰余金が増加することによる会社へのメリットは以下の通りです。

会社の財務体質の強化につながる

利益剰余金が増えることで、会社の財務体質の強化につながります。利益剰余金は借入金などの他人資本とは違い、返済の必要がない自己資本です。そのため、増加すれば自己資本も増えることになり、会社の安全性が高まります。

利益剰余金が多ければ、環境の変化などによって一時的な損失が生じても、会社の存続が危ぶまれることはないでしょう。反対に、利益剰余金が少なかったりマイナスだったりすると、思いがけない損失があった場合は経営が立ち行かなくなってしまうこともあります。

株主への配当原資が増える

利益剰余金が増加すれば、株主への配当原資を増やすことができます。株式会社は、株主が出資した資金によって経営者が事業を行い、株式会社が利益を出せば株主は出資金額に応じた配当を受けることができます。

このような株主への利益還元の仕組みを株主配当といい、配当に使われるのが利益剰余金です。利益剰余金が当初の計画よりも多くなった場合は、増配という形で配当の上積みをしたり、株主優待を拡充したりすることもあります。

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利益剰余金の増加によるデメリット

利益剰余金の増加にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは4つの観点からデメリットを整理します。

組織のモチベーション低下などにつながる

利益剰余金を必要以上に積み上げると、労働分配率が下がり、従業員の不満や組織のモチベーション低下につながるおそれがあります。労働分配率とは、企業が創出した付加価値のうち、従業員に分配される割合を示す指標です。利益が従業員に還元されないことで労働分配率が低下すると、社員の意欲低下や人材流出を招き、結果として中長期的な競争力の弱体化につながるリスクがあります。

留保金課税が課される可能性がある

特定同族会社に該当する企業では、利益剰余金として過度に利益を留保すると、その期の留保所得に対して「留保金課税」が課される可能性があります。留保金課税とは、特定同族会社が利益を配当せず内部に留保することで株主に対する課税が繰り延べられることを防止するために設けられた制度です。対象となる企業では、一定額を超えて留保した所得に対して、通常の法人税に加えて追加の税負担が課されます。

成長が鈍化する

利益を投資に回さず、企業内に資金として留保させることで、本来得られたはずの事業成長のチャンスを逃してしまうかもしれません。結果として、成長の鈍化を招きます。

株主からの不満につながる

利益剰余金を増やすために株主への配当を抑制すれば、株主の不満を招きかねません。また、企業の中で利益を眠らせることは、投資家が重視する資本効率（調達した資本をどれだけ効率的に運用して利益を生み出しているかを示す指標）の低下につながります。

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利益剰余金の内訳

利益剰余金は、「利益準備金」と「その他利益剰余金」から成り立っています。さらに、その他利益準備金は、「任意積立金」と「繰越利益剰余金」に分かれます。それぞれどのようなものを指すのかを見ていきましょう。

利益準備金

利益準備金は、会社法によって定められている法定準備金の1つです。株式会社は、事業活動によって得た利益から株主への配当を行います。しかし、株主配当が多すぎると、会社の体力が弱まり、債権者などにも悪影響を及ぼしかねません。そのため、会社法では配当金額の10分の1を積み立てることを会社に義務付けています。積み立てなければならない額は、利益準備金と資本準備金を合わせて資本金の4分の1までとなっています。

任意積立金

任意積立金とは、会社が任意で積み立てることができる金額を指します。会社は、定款または株主総会の決議に基づき、独自の判断で任意積立金を積み立てることができます。任意積立金には、修繕積立金や退職給付積立金など特定の目的のために積み立てるものと、特に目的を限定しないものがあります。

繰越利益剰余金

繰越利益剰余金は、利益剰余金のうち利益準備金と任意積立金以外のものを指します。具体的には、会社における過年度の利益の積み重ねに、当期の利益（または損失）を加算した金額のことです。繰越利益剰余金の配当や処分には、株主総会や取締役会の決議が必要です。

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利益剰余金と貸借対照表

利益剰余金は、貸借対照表の純資産の部に記載されます。貸借対照表とは決算書の1つで、決算日時点で企業が持っている資産・負債・純資産の状態を表す、決算日時点の残高を一覧にした書類です。この純資産である株主資本のうち、資本金、資本剰余金、自己株式を除いた部分が利益剰余金にあたります。

貸借対照表の構成

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利益剰余金と当期純利益

利益剰余金は、損益計算書に記載される当期純利益とも深い関わりがあります。損益計算書とは、一事業年度における企業の利益を把握できる、収益と費用の損益計算をまとめた決算書です。

当期純利益は、損益計算書に記載される5つの利益のうちの1つで、法人税等を控除した後の最終的な利益を指し、以下の計算式で算出されます。

毎期の当期純利益の累計から配当や利益準備金などを控除したものが、貸借対照表の利益剰余金になります。そのため、当期純利益の増減に応じて、利益剰余金も増減するという関係性にあります。

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利益剰余金の配当と処分とは？

利益剰余金の使い方は、「株主への配当」または「処分」の2つです。利益剰余金の具体的な使い方を見ていきましょう。

利益剰余金の配当

利益剰余金は株主配当の原資になります。配当とは、会社が得た利益を株主に分配することです。つまり、利益剰余金という会社の財産が、株主という社外に流出することを意味します。

利益剰余金の処分

利益剰余金の処分とは、利益剰余金を他の勘定科目に振り替えるなど、社内で金額の分け方を決めることです。つまり、利益剰余金を処分した場合は、内部留保として社内で使い道を考えることになります。

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配当する場合の利益準備金の計算方法

会社法により、企業が利益剰余金を原資として株主への配当を行う際は、配当金額の10分の1を「利益準備金」として積み立てることが義務付けられています。例えば、1,500万円の配当を行う場合は、150万円を利益準備金として積み立てます。

この配当時の利益準備金の積み立ては、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、続けなければいけません。資本準備金とは、株主から払い込まれた資金のうち、資本金に組み入れられなかった部分のことです。利益準備金と資本準備金を合わせたものを「法定準備金」といいます。

配当に際し、法定準備金の額がすでに資本金額の4分の1以上ある場合は、新たに積み立てる必要はありません。4分の1未満の場合は、以下のうちいずれか少ない方の金額を利益準備金として積み立てることになります。

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利益剰余金の処分と配当の際の仕訳例

利益剰余金の処分または配当を行ったときには、その都度仕訳が必要です。ここからは、利益剰余金の処分や配当の際の仕訳方法を、具体例と共に紹介します。

当期純利益を繰越利益剰余金として処分する場合

まずは、当期純利益を繰越利益剰余金として処分する場合の仕訳です。例えば、期末に10万円の純利益があり、それを繰越利益剰余金に組み込んだ場合、仕訳は次のようになります。

仕訳例：10万円の純利益を繰越利益剰余金に組み込んだ場合

繰越利益剰余金から配当金を支払う場合

次に、繰越利益剰余金から配当を行った場合の仕訳を見てみましょう。配当を行う場合、配当金額の10分の1を利益準備金として積み立てる必要があります。以下は、5万円の配当を行い、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てた場合の仕訳です。

仕訳例：5万円の配当を行い、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てた場合

配当金額は5万円ですが、その1/10にあたる5,000円を利益準備金として積み立てるため、繰越利益剰余金は5万5,000円減少した形になります。

繰越利益剰余金から任意積立金を積み立てる場合

繰越利益剰余金から任意積立金に振り替えるケースもあります。例えば、繰越利益剰余金から、将来役員が退職した際に支払う退職金を1万円積み立てる場合は以下のように仕訳をします。

仕訳例：繰越利益剰余金から、将来役員が退職した際に支払う退職金を1万円積み立てる場合

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利益剰余金がマイナスになる場合とは？

利益剰余金のマイナスは、一般的に業績の悪化を示し、外部からも経営状態が厳しいと判断されてしまいます。マイナス状態が続くと債務超過や倒産のリスクも増加するため、早い段階で改善策を検討しなければなりません。利益剰余金がマイナスになる場合は、主に以下の原因が考えられます。

赤字経営になっている

利益剰余金がマイナスである場合、過去の赤字が累積した結果である可能性があります。これは、今まで積み上げてきた利益を切り崩して赤字の穴埋めをしてきた結果、累積していた利益がなくなった状態です。赤字の額が大きいほど利益剰余金のマイナスも大きくなり、その状態が続けば債務超過になってしまうリスクがあります。

株主に過剰な配当を実施している

株主への過剰な配当も、利益剰余金のマイナスにつながる可能性があります。ただし、日本では、過剰な配当を実施したとしても、それだけで利益剰余金がマイナスになることはありません。なぜなら、会社法によって、利益剰余金から配当に回せる分配可能額が定められているからです。

しかし、過剰な配当を行って利益剰余金があまり確保できていない状態で、なおかつ損失が発生したときには、利益剰余金がマイナスになることがあります。

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仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

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利益剰余金の目的を理解して効果的な活用を

利益剰余金は、これまでに企業が生み出した利益のうち社内に蓄積されたものです。利益剰余金が多いことは、会社が安定して利益を出し続けており、その利益を有効活用できる財政基盤も整っていて、環境の変化など不測の事態に備える力が強いことを意味します。ただし、過剰に利益剰余金を増やすことは、従業員や株主の不満を招く、投資機会を逸失するといった、不利益につながる可能性もあります。利益剰余金の目的や内容を正しく理解し、効果的に活用してください。

利益剰余金を適切に管理するには、正確な会計処理が欠かせません。中小企業向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」なら、仕訳や計算ミスの発生を抑制できる他、業務の効率化にも役立ちます。財務状況を正確に把握し、戦略的な経営判断を行うために、会計ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits