個人でネットショップを開業するには？手順・費用・おすすめサービスを初心者向けに紹介

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/04/19更新

近年は、ネットショップの制作に役立つサービスが充実し、パソコンやタブレットがあれば、簡単にネットショップのWebページを作成できます。ただ、ネットショップを開業するには、コンセプトの設定や商品の仕入、運営体制の整備、行政上の手続きなど、Webページの作成以外にも多くの作業が必要です。

では、ネットショップを開業する際は、どのような手順で必要な作業を進めていけばよいのでしょうか。
本記事では、個人でネットショップを開業するまでに必要となる作業の手順や手続きについて、ネットショップの運営を成功させるポイントと共に解説します。

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ネットショップを個人で開業するまでに必要な手順

ネットショップを個人で開業する際には、実店舗のように物件探しや内装工事などは不要ですが、必要な手順があります。全体の流れを押さえつつ、具体的な作業内容を確認しておきましょう。

STEP1. ネットショップのコンセプトや販売する商品を決める

ネットショップを開業する際、最初に行うべきことは、ショップのコンセプトや販売する商品を決定することです。

ショップのコンセプトとは、一言でいえば、「顧客にどのような価値・世界観を提供するのか」を表したものです。具体的には、「誰に、何を、どのように提供するのか」、「顧客にどんな購買体験を提供したいのか」、「競合のネットショップとの違いは何か」を考え、まとめたものになります。

コンセプトは、取り扱う商品や主なターゲット、出店方法、ロゴデザイン、ブランドの方針など、すべてを決める土台となる部分です。競合するネットショップとの差別化ポイントでもあり、ネットショップの成否を左右する重要なものであるため、時間がかかっても丁寧に掘り下げましょう。

ネットショップのコンセプトを考える際は、以下のような点が重要になります。

「誰に、何を、どのように提供するのか」を明確にする

「どのような方に（ターゲット）」、「何を（どのような商品を）」「どのように（どのような雰囲気、販売方法で）」提供するのかを、できるだけ詳細に決めていきます。

ターゲットは、年齢や性別だけでなく、職業、家族構成、趣味なども具体的に想定するようにしてください。取り扱う商品は、品質やデザイン、世界観なども含めて、細部まで考案します。提供する雰囲気や販売方法については、商品の上質さを伝えたいのか、それとも素早く届けたいのかなど、重視する価値観も合わせて検討が必要です。

競合他店と比較した自店の魅力を考える

自店の魅力は、競合する他店と比較することで明確になります。競合する他店をリサーチし、取り扱う商品や価格、ターゲット層なども比較して、自店の優れている点や独自の特徴などを洗い出してみてください。

ターゲットの不満や理想を考える

ターゲットとなるお客様の立場から、商品のニーズや不満、理想の状態を考えることで、よりお客様に響きやすい、魅力的なコンセプトを作ることができます。SNSの声なども参考にしながら、お客様のニーズや抱えている不満、求めている理想を考え、自社が提供するコンセプトとお客様が求めるもののズレがないようにすることが大切です。

ショップのコンセプトや取り扱う商品が固まったら、ロゴのデザイン、ブランディングの方針なども決めていきます。

STEP2. 販売する商品を作るのか仕入れるのかを決める

ネットショップのコンセプトや販売する商品が決まったら、商品について、自分で作るのか、それともメーカーや問屋、作家個人から既存の商品を仕入れるのかを検討します。既存商品を仕入れる場合や原材料を仕入れてオリジナル商品に加工する場合は、仕入先も選定しなければなりません。

仕入方法としては、メーカーや工場と直接契約する、仕入用のWebサイトを利用する、作家個人と直接契約するといった方法のほか、海外から仕入れる方法もあります。いくつか候補先を見つけたら、商品の品質や価格、発注から納品までの日数、仕入れ可能なロット数、個人事業主との取引の可否、調達の安定性などを比較・検討して、仕入先を絞り込みましょう。

なお、海外から商品を仕入れて販売する場合には、関税法で輸入が禁止されているものに当たらないか、どのくらい関税がかかるかなどについても、調べておく必要があります。

STEP3. 販売に必要な許認可申請がないか確認する

続いて、ネットショップで販売するにあたり、許認可が必要かどうかもあらかじめ確認しておきましょう。

ネットショップで以下のような商品を扱う場合は、必要となる許認可や資格を取得しなければなりません。許認可を受けずに営業すると法令違反で罰則を受ける可能性もあるため、注意が必要です。

ネットショップで販売する際に許認可が必要となる可能性がある商品ジャンル

ジャンル	必要となる許認可
食品	食品衛生責任者
	食品衛生法に基づく営業許可証
お酒	通信販売酒類小売業免許
中古品	古物商許可
化粧品	化粧品製造販売業許可
	化粧品製造業許可

STEP4. ネットショップの出店方法を選ぶ

ネットショップで取り扱う商品が具体的に定まったら、出店方法を選定します。

ネットショップを大きく分けると、モール型ネットショップ、ASP型ネットショップ、自分で制作するネットショップといった3種類の出店方法があります。

初心者は、圧倒的な集客力ですぐに売り始められる「モール型」か、コストを抑えて自分らしいショップが作れる「ASP型」のどちらかを選ぶのが一般的です。一方で、技術的な知識は必要ですが、手数料を抑えて完全に独自のサイトを構築したい場合は一から制作するという選択肢もあります。

それぞれメリット・デメリットがあるため、自店のコンセプトや取り扱う商品、ターゲット、ブランディング戦略に照らし合わせて、最も合う方法を選ぶことが重要です。

それぞれの出店方法の主な違いは、以下のとおりです。

モール型ネットショップへ出店する場合、楽天市場やAmazonなどのWeb上の大型ECモールに、自分のネットショップを出店します。ECモール自体の知名度・集客力があり、全体検索で商品を探す方が多いため、自店に知名度がなくても多くの方の目に留まりやすいことが魅力です。

その一方で、デメリットとしては、モールに出店するための手数料などのコストは高めであることと、モール内にライバルが多い分、価格競争に巻き込まれやすいことがあげられます。

ASP型ネットショップは、無料または安価なカートシステムを利用して、Web上に自分のショップを構える出店方法です。モール型に比べるとコストを抑えた運用が可能で、デザインの自由度も高いため、よりコンセプトに沿ったショップ作りができます。

ただし、集客は自力で行うことになるため、多くの方に訪れてもらえるよう、積極的な販売促進施策が必須です。

また、自分でネットショップを制作する出店方法は、Webページの設計から構築、運用まで、一から作るケースです。カートや決済のシステム構築を外注すると、数十万円以上の費用がかかることもあります。さらに、Webページの保守にも毎月数十万円ほどかかる場合があり、他の2つの出店方法と比べて、全体的にコストは高くなる傾向があります。

サイトデザインから機能まで自由に決められるのは魅力ですが、他の方法よりも開発・維持費用が多くかかってしまうことから、個人が運営するネットショップにはあまり向かない出店方法と言えるでしょう。

STEP5. ネットショップのWebページを制作する

出店方法が決まったら、利用するサービスに申し込み、いよいよネットショップを制作します。Webページのデザインを決め、訪れたユーザーが目的のページにたどり着けるよう、スムーズな導線設計が必要です。撮影した商品の写真をアップし、商品を紹介する文章を掲載して、各ページを作っていきましょう。

モール型やASP型の場合は、利用できるフォーマットやテンプレートがたくさん用意されています。商品の写真や紹介文といったコンテンツだけを準備すればショップのWebページを作れるため、そう難しくはありません。ネットショップの名称や決済方法、商品の配送方法も、この段階までに決めておきます。

なお、ネットショップでの商品の販売は、「特定商取引法」に則って行う必要があります。特定商取引法の定めにより、ネットショップには商品の販売価格、送料、支払方法、支払時期、商品の引き渡し時期、返品や交換についての規定などを表示しなければなりません。また、販売者の氏名、住所、電話番号も記載が必要です。

STEP6. ネットショップの運営方法を検討し、開業する

ネットショップのWebページが制作できたら、開業後の運営方法についても考えておく必要があります。ネットショップを運営していくには、日々、受注や仕入、在庫管理、発送、SNS・SEOでの集客、新しい商品ページの制作などの業務を行わなければなりません。

売上を伸ばすためにはどの業務も疎かにできませんが、1人でできる作業量には限界があります。自分1人では難しいと思う場合には外注も検討しておくなど、あらかじめ運営方法を検討してから開業するようにしましょう。また、商品購入から発送までの流れをスムーズに進められるよう、商品注文後の入金や完了メールの配信を管理する受注管理システムの挙動なども、オープン前にテストしておくと安心です。

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ネットショップ開業にかかる初期費用・維持費の相場

ネットショップは、実店舗を構えるよりも圧倒的に低コストで開業できる点がメリットです。しかし全くお金がかからないわけではありません。

ネットショップ開業にかかる費用は、仕入れる商品や、どのサービスを使ってショップを作るかによって大きく異なりますが、やり方次第では初期費用ゼロからスタートすることも可能です。

ここでは、ネットショップ開業にかかる一般的な初期費用と維持費（ランニングコスト）の目安を解説します。

初期費用の相場

ネットショップを立ち上げる際にかかる初期費用は、主に「システム利用料」と「機材・資材」に分けられます。

費用を極力抑えたい初心者の場合、無料のASPサービス（BASEやSTORESなど）を利用し、手持ちのスマホで商品撮影を行えば、実質「商品の仕入れ代」と「梱包資材代」のみで開業することができます。

維持費（ランニングコスト）の相場

ネットショップを運営していく上で、毎月・あるいは商品が売れるごとに発生する費用です。

ランニングコストで特に注意したいのが月額固定費です。売上が立たないうちから高い月額費用を払い続けると、資金がショートする原因になります。

初心者は「初期費用・月額無料」のサービスの利用がおすすめ

「まとまった資金がない」「まずは副業で小さく試したい」という方には、初期費用・月額費用が無料のASP型サービス（BASEやSTORESなど）での開業がおすすめです。これらのサービスは、商品が売れたときに初めて決済手数料やサービス利用料などが発生する仕組みのため、商品が売れるまではランニングコストが0円です。赤字になるリスクを抑えられるため、初めてのネットショップ運営に最適といえるでしょう。 

• ※記事更新時点の情報です。最新情報は必ず各公式サイトをご確認ください。

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【初心者向け】個人で開業できるおすすめネットショップ作成サービス

ネットショップを立ち上げる際、初心者にとって心強いのが「初期費用・月額費用が無料」で始められるASP型の作成サービスです。

専門的なプログラミング知識やWebデザインのスキルがなくても、用意されたテンプレートを使うだけで、最短その日のうちに自分だけのネットショップを開設できます。ここでは、個人開業で特に人気のある代表的な3つのサービスを比較して紹介します。

サービス名	初期費用・月額費用	主な特徴・強み	こんな人におすすめ
BASE（ベイス）	無料	拡張機能が豊富で、Instagram連携なども簡単。	資金リスクゼロで、まずは小さくテスト販売を始めたい人
STORES（ストアーズ）	無料	おしゃれなテンプレートが豊富。実店舗のレジ連携に強い。	サイトのデザイン性にこだわりたい、実店舗展開も視野に入れたい人
Shopify（ショッピファイ）	有料 ※無料トライアルあり	世界的プラットフォーム。カスタマイズ性が高く越境ECにも対応。	本業として大きく稼ぎたい、将来的に海外向けにも販売したい人

• ※BASE、STORESは商品が売れた際に決済手数料やサービス利用料等の各種手数料が発生します。
• ※記事更新時点の情報です。最新情報は必ず各公式サイトをご確認ください。

BASE（ベイス）

国内でのショップ開設実績トップクラスを誇る人気のサービスです。

最大のメリットは、初期費用と月額費用が無料で、商品が売れるまでコストがかからない点です。「BASE Apps」と呼ばれる拡張機能が豊富に用意されており、クーポンの発行やオリジナルグッズの作成、Instagramでの販売連携など、集客や販促に必要な機能を手軽に追加できます。

STORES（ストアーズ）

BASEと同じく、フリープランなら初期費用・月額費用無料で始められます。

無料で使えるデザインテンプレートがおしゃれで洗練されており、アパレルやアクセサリー、雑貨など、ブランドの世界観をしっかり表現したい方に高く支持されています。また、実店舗向けのPOSレジアプリ（STORESレジ）との連携機能があり、ネットと実店舗の在庫を一元管理したい場合にも便利です。

Shopify（ショッピファイ）

世界中で利用されているグローバルなECプラットフォームです。

基本的には月額制の有料サービスですが、デザインの自由度や機能のカスタマイズ性が圧倒的に高く、事業規模が大きくなってもシステムを乗り換える必要がありません。多言語・多通貨対応などにも強いため、本格的に事業をスケールさせたい方や、海外向けの販売（越境EC）を狙う方におすすめです。

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ネットショップを開業する際に必要な手続き

ネットショップを開業するには、行政上の手続きも必要です。個人でネットショップを開業する際に行わなくてはならない手続きは、以下のとおりです。

「個人事業の開業届出書」（開業届）の提出

個人事業主として新しくネットショップ事業を始めるなら、納税地を管轄する税務署に、「個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）」を提出します。開業届の提出期限は、事業を開始した日の属する年分の所得税確定申告期限まで（2025年12月31日までの開業については、開業等の事実のあった日から1か月以内）です。

なお、個人事業主として開業し店舗を経営している方がネットショップをオープンするなど、既に事業を行っている場合には、新たに開業届を出す必要はありません。

「所得税の青色申告承認申請書」の提出

個人事業主としてネットショップをするなら、税務署に開業届を提出する際、併せて「所得税の青色申告承認申請書」も税務署に提出しておくといいでしょう。ただし、青色申告承認申請書の提出期限は原則として開業日から2か月以内と開業届よりも早く設定されている点に注意しましょう。

個人事業主が確定申告をするにあたり白色申告と青色申告がありますが、個人事業主としてネットショップを開業するなら、最大65万円（2027年分から最大75万円）の青色申告特別控除を受けられる、赤字を3年間繰り越せるといった節税メリットのある、青色申告がおすすめです。なお、青色申告をするには、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

「消費税課税事業者選択届出書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出

取引先によっては、インボイス制度に対応した適格請求書の発行が求められる場合もあります。そのため、開業時に課税事業者として登録するかどうかを検討し、必要に応じて「消費税課税事業者選択届出書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出しましょう。なお2029年9月30日までに適格請求書発行事業者の登録申請書を提出した場合は消費税課税事業者選択届も提出したものとみなされるため別途提出する必要はありません。

インボイスに対応していない場合、同じ商品・同じ価格であっても、取引先がインボイス発行事業者との取引を優先し、取引対象から外されてしまう可能性もあります。この点は個人消費者が対象である商品を扱うならあまり関係ないかもしれませんが、事業者向けの商品を扱う場合は特に注意が必要です。

課税事業者となった場合のメリットやデメリットも確認したうえで、自身の事業にとって課税事業者と免税事業者のどちらがよいかを検討することが大切です。

インボイス制度や課税事業者については、以下の記事をご覧ください。

• インボイス制度の開始後も免税事業者のままでいい？影響を解説

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ネットショップの運営を成功させるポイント

近年は、Webページ制作サービスなども充実していて、ネットショップは手軽に開業できるようになってきています。その一方で、開業後に継続して利益を出していくのは、簡単ではありません。

個人事業主がネットショップの運営を成功させるためには、以下のようなポイントも考慮しておくようにしましょう。

固定費をできるだけ抑える

ネットショップの運営では、固定費をできるだけ抑えることが重要です。カートシステムの利用料などの固定費や仕入費、梱包資材料、クレジットカードの決済手数料、配送料など、変動費ですが月々発生する費用がありますが、利益率を高めるにはこれらの固定費などを抑える必要があります。固定費を削減できれば販売促進費用などに予算を割き、売上アップのための認知拡大に取り組むことが可能です。

具体的には、商品、原材料、梱包資材の仕入先、決済方法、配送業者、利用するネットショップサービスなどはよく吟味して、品質や使い勝手の良さ、費用のバランスが取れるものを選びましょう。カートシステムの利用料については、最初は月額利用料のかからない無料のサービスを利用するのも1つの方法です。

在庫を適切に持つようにする

商品の在庫を保管・管理するには物理的なスペースと手間がかかり、過剰な在庫は経営の負担になるため、常に最適な在庫の量を保つことが大切です。特に、開業したばかりの時期は売上が伸びにくいため、赤字を避けるためにも在庫を抱えすぎないように気をつけましょう。

SNSやSEOを利用した集客を行う

自店や商品の認知を広げリピーターを獲得するには、SNSやSEOを利用した販売促進施策が欠かせません。ネットショップの場合、まずは無料でできる集客から始めるのが、リスクも低くおすすめです。

特に、Instagramは、画像や動画を利用して自店で販売する商品の魅力を伝えやすく、ネットショップの集客で活用したいSNSの1つになります。顧客の反応を見ながら、情報発信やファンとの交流をしていきましょう。利益が出てから、より集客効果を期待できるWeb広告を出稿するとよいでしょう。

なお、SNSの運用には注意が必要です。集客を目指すあまり過激な表現や不適切な表現を使ってしまうと、投稿が拡散されてショップブランドのイメージを大きく損ないかねません。

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ネットショップの開業手続きを手軽に行う方法

ネットショップを開業するには、コンセプトの決定や出店方法の選択、Webページの構築といった準備に加え、開業届の提出などの手続きも必要になります。

開業届などの書類は、国税庁のWebページからダウンロードしても作成できますが、手間をかけずに手続きをするなら、「弥生のかんたん開業届」を使うのがおすすめです。開業届の書き方を調べる必要もなく、画面の案内に従って操作するだけで、開業届や「所得税の青色申告承認申請書」など、個人事業主の開業に必要な書類を手軽に作成できます。

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ネットショップを個人でスムーズに開業・運営しよう

ネットショップの開業は、今回ご紹介した開業する手順に沿って準備を進めていけば、決して難しくはありません。近年では無料でカート機能を使えるネットショップサービスも多く、大きな初期費用をかけずに開業できるため、まずは小さく始めたい個人事業主も挑戦しやすくなっています。

個人事業主がネットショップをスムーズに開業・運営していくには、自店のWebページの制作や仕入・集客施策といった業務に加え、行政上の手続きもきちんと行うことが大切です。開業届と併せて青色申告も提出しておけば、確定申告時に節税効果の高い青色申告を選択できます。

なお、開業にあたっては、開業届や青色申告承認申請書を手軽に作成できる「弥生のかんたん開業届」の利用を、ぜひご検討ください。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits