マイナ保険証とは？登録方法・使い方・注意点をわかりやすく解説

監修者： 下川めぐみ（社会保険労務士）

2025/12/12更新

マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードです。2025年12月1日に従来の健康保険証が廃止されたため、切り替えが進められています。

マイナ保険証の運用は医療DXの一環として開始されましたが、企業の実務にも影響があります。特に総務・労務担当者にとっては、従業員からの質問対応や手続きの確認などが求められる場面も増えるでしょう。

本記事では、マイナ保険証の概要や登録方法、使い方、よくある質問に加え、実務担当者が押さえておきたい対応ポイントや業務効率化のヒントも紹介します。

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マイナ保険証とは？導入の背景と健康保険証の廃止日

マイナンバーカードの健康保険証利用（通称：マイナ保険証）は、従来の健康保険証に代わり、マイナンバーカードを健康保険の資格確認に用いるしくみです。登録を行うことで、マイナンバーカードをそのまま健康保険証として使えるようになります。

マイナ保険証の目的は、医療情報の共有と本人確認の効率化です。国が進める医療DXの一環として導入されました。

マイナ保険証の導入は、企業の実務にも影響します。従業員の健康保険資格や保険者情報の更新・確認などを担当する総務・労務担当者にとっても、運用体制への理解と対応が求められます。スムーズな実務対応のためには、登録方法や切り替えスケジュール、トラブル時の対応など、基本的な流れを押さえておくことが大切です。

いつから義務化？従来の健康保険証はいつまで使える？

本記事公開時点では、マイナ保険証の利用はあくまで「促進」の段階であり、法律上の義務ではありません。ただし2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、2025年12月1日に廃止されたため、事実上の義務化と捉えた方がよいでしょう。従来の健康保険証が使えたのは2025年12月1日までで、12月2日以降はマイナ保険証の利用が基本となっています。なお、マイナ保険証を持たない場合でも「資格確認書」によって医療機関を受診できます。

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資格確認書とは？マイナ保険証を持たない場合の対応策

資格確認書とは、マイナ保険証を持たない人に交付される書面です。資格確認書を医療機関の窓口に提示することで、健康保険証の代わりとして利用できます。具体的な書面のイメージは下記をご覧ください。

以下のいずれかに該当する人には、原則として申請不要で自宅（登録住所）に資格確認書が届きます。

資格確認書は、従来の健康保険証の有効期限内に届けられます。紛失した場合は、書面による申請もしくは電子申請で再発行が可能です。

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マイナ保険証への切り替え方法と使い方

マイナ保険証への切り替え方法は、マイナンバーカードを取得しているかどうかで手順が異なります。ここでは、マイナンバーカード取得前・取得後それぞれの登録手順と、医療機関での利用方法を紹介します。

マイナンバーカードを持っていない人：まずマイナンバーカードの申請・作成を行う

マイナンバーカードをまだ取得していない場合は、申請手続きから始めましょう。申請はスマートフォンやパソコンのほか、郵送、証明写真機（一部対応機種）からも可能です。交付までには通常1〜2か月程度かかるため、余裕をもって早めに手続きを進めるのがおすすめです。

マイナンバーカードを持っている人：健康保険証利用を申請・登録する

既にマイナンバーカードを持っている場合は、健康保険証利用登録を行うことで、マイナ保険証として使えるようになります。登録方法は複数あり、自分に合った方法を選べます。

窓口での利用方法

医療機関や薬局でマイナ保険証を利用する際は、カードリーダーにマイナンバーカードを置き、顔認証または暗証番号による本人確認を行います。画面の案内に従って、診療情報提供の同意可否を選択すれば、受付が完了します。

万が一、カードのICチップ不良やシステム障害などで読み取りができない場合は、「資格情報のお知らせ」を提示することで受診できます。念のため、受診時には携帯しておくと安心です。

また、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている場合、マイナ保険証として利用できません。有効期限前に住民票所在地の窓口で更新手続きを行いましょう。

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マイナ保険証のメリット

マイナ保険証には、より正確な医療を受けられるなどのメリットがあります。企業担当者もしくみを理解しておくことで、従業員への利用促進や相談対応に役立ちます。

1. データ一元化でより良い医療が受けられる

マイナ保険証を利用すると、過去の受診歴や薬剤情報などの医療情報を、患者の同意に基づいて医療機関と共有できます。初めて受診する病院や、かかりつけ以外の薬局でも情報が共有されるため、正確な診療や投薬につながります。

2. 手続き不要で高額療養費制度が受けられる

高額療養費制度とは、1か月の医療費が一定の自己負担限度額を超えた場合、超過分が後日支給される制度です。従来は限度額適用認定証を事前に申請・提示する必要がありましたが、マイナ保険証を利用すれば、資格情報がデータで確認できるため、手続きなしで窓口負担が軽減されます。

3. 確定申告時の医療費控除申請が簡単にできる

マイナ保険証を利用し、マイナポータルとe-Taxを連携することで、医療費控除に必要な情報を自動入力できます。領収書の内容を転記して「医療費控除の明細書」を作成・添付する必要がなくなるため、確定申告にかかる手間を減らすことができます。

4. 医療現場の負担を軽減できる

マイナ保険証を利用することで、医療現場の事務的な負担も軽減されます。例えば、従来は患者の健診情報や薬の飲み合わせなどを問診で確認していましたが、情報があらかじめ共有されることで、データでの確認が可能になります。

また、受付窓口では保険証の内容を目視確認して手入力する作業が不要となり、事務作業の効率化や入力ミスの防止にもつながります。結果として、患者側もスムーズで質の高い医療を受けられます。

5. 転職・転居・結婚時の発行が不要になる

マイナ保険証を利用すれば、転職・転居・結婚などにより保険者情報が変わった場合でも、新たな保険証の発行は不要になります。加入先の保険者への異動届などの手続きは別途必要ですが、これまでのように保険証を返却・再発行する必要がないため、本人の負担が軽減されます。

6. 保険証の不正利用を防止できる

マイナ保険証では、カードリーダーにマイナンバーカードを読み込ませることで、オンラインで保険資格情報を確認できます。そのため、窓口での確認作業が効率化されるだけでなく、なりすましや保険証の不正使用といったリスクも防げます。

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マイナ保険証のデメリット

利便性の高いマイナ保険証ですが、利用にあたって注意したい点もあります。従業員からの質問に対応するためにも、企業担当者は事前に内容を把握しておきましょう。

1. 電子証明書の有効期限が切れていると使えない

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、電子証明書による本人確認が必要です。電子証明書には有効期限があり、発行から5回目の誕生日までです。期限が切れているとマイナ保険証として利用できなくなるため、事前にマイナポータルや通知書で有効期限を確認し、必要に応じて役所で更新手続きを行いましょう。

2. 紛失・盗難時の再発行に時間がかかる

マイナ保険証（マイナンバーカード）の紛失・盗難時には、住民票のある市区町村で再交付の申請が可能です。ただし通常の再交付には1〜2か月かかるため、早めの対応が求められます。2024年12月2日からは「特急発行・交付制度」も開始され、1週間程度での再発行が可能になりましたが、それでも即日発行は難しいため注意が必要です。

3. 未対応の医療機関では使えない

マイナ保険証によるオンライン資格確認は原則義務化されましたが、一部の医療機関では対応が進んでいないケースもあります。未対応の医療機関を受診する際は、「資格情報のお知らせ」とマイナンバーカードを提示することで受付が可能です。対応医療機関の一覧は、厚生労働省ホームページから確認できます。

4. システム障害が発生していると利用できない

マイナ保険証は、マイナポータルなどのシステムを通じて資格情報を確認するしくみのため、システム障害が発生している場合には利用できません。停電などでカードリーダーが使えないケースも同様です。こうした状況では、「資格情報のお知らせ」とマイナンバーカード、または従来の健康保険証や資格確認書を併せて提示することで受診できます。

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マイナ保険証導入で企業担当者が押さえるべきポイント

マイナ保険証への切り替えは従業員が個別に行いますが、企業の総務・労務担当者にも実務上の対応が求められます。導入に伴うフローの見直しや、従業員からの相談への備えが必要です。ここでは企業担当者として押さえておきたいポイントを整理します。

従業員への説明・周知

マイナ保険証への切り替えは従業員が行いますが、企業の労務担当者は利用方法の基本や注意点を社内で周知しておくことが重要です。特に以下のような点は、従業員からの質問に備えて説明できるようにしておきましょう。

• 従来の健康保険証が使えるのは2025年12月1日までであること
• 未対応のままだと医療費が一時的に全額自己負担になるリスクがあること
• マイナ保険証にはさまざまなメリットがあること
  • ※詳細は「マイナ保険証のメリット」参照

マイナ保険証を持たない従業員への対応

マイナ保険証を持たない従業員には、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」が交付されます。「医療機関をどう受診すればよいか」といった相談を受けた際は、資格確認書の利用方法を案内しましょう。

資格確認書は原則として従業員の自宅に送付されます。ただし、宛先不明などの理由で企業側に届くケースもあるため、受領後は速やかに従業員へ配布しましょう。

誤って廃棄されることもあるため、再発行依頼を受けた際には、発行理由（紛失・き損など）を確認したうえで、健康保険組合の案内に従って申請を促します。Web交付に対応している保険組合もあるため、該当する場合はオンライン申請の方法も併せて案内できるとスムーズです。

業務フローの見直しを行う

マイナ保険証の導入に伴い、総務・労務担当者は各種手続きのフロー変更に備えておく必要があります。例えば以下のような点は押さえておきましょう。

• 入社時、マイナンバーカードの取得や保険証利用登録を促す
• 扶養親族が増えた際などの申請方法や書類様式の変更点を事前に確認しておく

社内情報の整備とシステム連携を行う

マイナ保険証では、資格情報がマイナンバーと紐づいて管理されるため、企業側には正確な資格取得・喪失手続きと従業員情報の適切な管理が求められます。手作業では、保険者情報の更新漏れや資格喪失日の誤入力など、トラブルにつながるリスクも少なくありません。こうしたトラブルを防ぐには、クラウド型の労務管理システムによる一元管理と自動反映が有効です。

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マイナ保険証に関するよくある質問

マイナ保険証に関して、従業員や実務担当者から寄せられることの多い質問にQ&A形式でお答えします。

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マイナ保険証などの社会保険対応も労務管理システムでスムーズに

マイナ保険証は現在も移行期間中であり、企業の総務・労務担当者には、従業員からの質問対応や資格取得・喪失の手続きなど、運用面で負荷が生じる可能性があります。マイナ保険証の登録自体は任意ですが、利用方法や、万が一トラブルが発生した際の基本的な対応方法を理解しておくことで、安心して実務に臨めるでしょう。

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マイナ保険証の導入を機に、自社の労務手続きのデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者下川めぐみ（社会保険労務士）

社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ所属社労士。
医療機関、年金事務所等での勤務の後、現職にて、社会保険労務士業務に従事。