被扶養者異動届の書き方と記入例｜期限やダウンロード方法も解説

監修者： 税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人古田土人事労務

2026/04/23更新

従業員の扶養家族に変更があった場合に提出しなければならないのが「被扶養者異動届」です。
本記事では、被扶養者の要件や書類の書き方でお悩みの方のために、具体的な記入例を紹介します。また、提出方法、添付書類、提出しないとどうなるのかなど、正しい提出のために担当者が知っておくべき点も詳しくお伝えします。計算や提出が正確になるツールも併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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被扶養者異動届とは

「健康保険 被扶養者（異動）届」（以下「被扶養者異動届」）とは、従業員の被扶養者となる家族に関する健康保険の情報を追加、変更、削除する際に事業者が提出する届出書類です。この届出によって、健康保険組合等の保険者が従業員の扶養家族の増減や氏名変更などを正しく把握し、各健康保険等に係る資格情報に反映します。

マイナ保険証（オンライン資格確認）の運用が始まった現在も、被扶養者異動届の提出が不要になるわけではなく、従来どおり届出が必要です。

事業者は、従業員の被扶養者に関する情報を適切に管理し、被扶養者異動届を提出する義務があります。手続きを怠ると、従業員やその家族が健康保険の適用を受けられない可能性があるため、迅速かつ正確な対応が求められます。

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被扶養者異動届を提出するケース

被扶養者異動届は、従業員の被扶養者に関する状況に変更があった際に提出する書類です。具体的には、次のようなケースで提出します。

• 従業員が家族を被扶養者にするとき
• 従業員の被扶養者となっている家族が扶養から外れるとき
• 被扶養者の届出事項に変更が生じたとき

従業員が家族を被扶養者にするとき

被扶養者異動届は、被扶養者がいる従業員が入社した場合や、新たに被扶養者を追加する場合などに提出します。
被扶養者として認定されるためには、以下の条件を満たさなければなりません。

• 参照：日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

健康保険組合の場合、被扶養者と認定される詳細の要件は、協会けんぽ（全国健康保険協会）と異なる場合があります。特に、収入要件や同一世帯要件が厳格に設定されていることが多いため、詳細は自社が加入している健康保険組合へ確認しましょう。

従業員の被扶養者となっている家族が扶養から外れるとき

被扶養者が勤務先の健康保険に加入したり、75歳になったりした際は、被扶養者異動届を提出します。具体的なケースとしては以下のとおりです。

• 参考：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

上記の条件に該当する場合、速やかに被扶養者異動届を提出しなければなりません。これにより、適切な保険適用が維持されます。

被扶養者の届出事項に変更が生じたとき

被扶養者の届出事項に変更が生じた場合は被扶養者異動届を、届出内容に訂正がある場合は訂正届を提出します。具体的には以下のような場合です。

• 参照：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

これらの変更が生じた場合、速やかに被扶養者異動届を提出し、正確な情報を届け出てください

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被扶養者異動届のダウンロード方法

被扶養者異動届（健康保険被扶養者（異動）届）は、日本年金機構のサイトからダウンロードできます。以下の「参照」URLにアクセスし、「健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」をクリックして、ダウンロードしてください。書式は、PDF版とExcel版の2種類があります。

• 参照：日本年金機構「2-3：家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき」

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被扶養者異動届の書き方【記入例】

日本年金機構のサイトで健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）のPDFファイルをダウンロードした場合には、印刷して手書きで記入します。エクセルファイルの場合は、対応アプリケーションを利用して入力します。

マイナンバー（個人番号）を記載する欄があるため、取り扱いに注意してください。なお、「扶養に入る」「扶養から外れる」どちらの場合も、使用する用紙は同じです。被扶養者になった場合は該当に、扶養から外れた場合は非該当に○を付けます。

• 参照：日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」

①事業主の情報欄

被扶養者（異動）届の左上にある「事業主記入欄」には、次の情報を記載します。

• 参照：日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」

②A欄：事業所に勤務する被保険者欄

事業主記入欄の下の「A.被保険者欄」には、次の情報を記載します。

• 参照：日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」

③B欄：配偶者である被扶養者欄

A欄の下にある「B.配偶者である被扶養者欄（第3号被保険者）」には、次の情報を記載します。

• 参照：日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」

④C欄：その他の被扶養者欄

B欄の下にある「C.その他の被扶養者欄」には、次の情報を記載します。

• 参照：日本年金機構「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」

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被扶養者異動届の提出について

被扶養者異動届の提出については、提出期限と提出方法があるほか、添付書類に有効期限が定められていることがあります。それぞれの要件を正しく理解したうえで手続きを行いましょう。

提出先と期限

被扶養者異動届は、所轄の年金事務所または自社が加入する健康保険組合に提出します。被扶養者異動届の提出期限は「事実発生日」から5日以内です。事実発生日とは、被扶養者の資格取得や喪失などの変更が実際に発生した日を指します。具体的には、被扶養者が就職して収入が増えた場合や、新たに家族が生まれ扶養にいれる場合などが該当します。

提出方法

提出方法は以下の3つが認められています。

電子申請について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

• 社会保険の電子申請とは？対象となる企業や手続きの方法について

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被扶養者異動届の提出時に添付する書類

被扶養者異動届を提出するときの添付書類には、以下があります。

• 続柄確認書類
• 収入要件確認書類
• その他書類

中には有効期日が設けられた書類もあるため、従業員には書類の発行日を確認したうえで、速やかな提出を促しましょう。

続柄確認書類

被扶養者の「続柄」を確認するための書類として、戸籍謄本または戸籍抄本を提出します。これらの書類は、被扶養者異動届の提出日から90日以内に発行されたものに限られます。

ただし、事業者側でこれらの書類を確認し、被保険者・被扶養者のマイナンバーを被扶養者異動届に記入のうえ続柄確認欄にチェックを入れるなどの要件を満たしている場合は、特例として日本年金機構への書類提出を省略できます。

• 参照：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

収入要件確認のための書類

被扶養者として認定されるためには、年間の収入見込額が一定の基準（原則130万円未満、60歳以上か障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満、19歳〜23歳は150万円未満など）を満たしている必要があります。 収入要件を満たしていることを証明する書類が収入要件確認書類です。

なお、この書類の添付が必要かどうかは、「事業主（会社）が確認しているかどうか」によって、異なります。

収入要件確認のための添付書類は、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合等）によって取り扱いが異なります。協会けんぽの場合の一般的な取り扱いは以下のとおりですが、健康保険組合に加入している場合は、必ず自社が加入する健康保険組合に確認してください。

事業主が、対象となる家族を所得税法上の「控除対象配偶者」または「扶養親族」であると確認した場合（年末調整等で扶養控除申告書の内容を確認している場合など）は、添付書類を省略できます。ただし、以下のケースでは事業主の確認があっても書類の添付が必要です。

上記に該当しない場合は、対象者の状況に応じた収入確認書類（課税（非課税）証明書、給与明細書、退職証明書など）の提出が必要です。

課税（非課税）証明書は、従業員の住所地を所轄する市区町村役場で発行できます。

• 参照：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
  参照：日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

その他書類

その他にも状況に応じて、次のような添付書類が求められることがあります。

上記の書類以外にも、特定の状況に応じて追加の書類の提出が求められます。例えば、被扶養者が学生である場合は学生証の写し、障害者である場合は障害者手帳の写しなどです。詳細は最寄りの年金事務所や自社が加入する健康保険組合に確認してください。

• 参照：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

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被扶養者異動届の注意点

被扶養者異動届の作成・提出を誤ると、書類の再提出が必要になったり、従業員や家族が健康保険を使用できなくなる可能性があります。

「該当」と「非該当」は同時に手続きできない

被扶養者異動届では、該当と非該当の手続きを同じ用紙で同時に行うことはできません。扶養に入る家族と扶養から外れる家族が同じタイミングで発生した場合は、それぞれを別の用紙に記入し、2通の被扶養者異動届として提出しましょう。

• 参照：日本年金機構「健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）（該当・記入例）」

手続きのタイミングを把握しておく

被扶養者異動届は、事実の発生から5日以内に提出しなければなりません。扶養加入日は事実の発生日となりますが、届出は後日になることがあります。

扶養に入れる例としては、結婚して配偶者を扶養に入れる場合、子が生まれて新たに子を扶養に入れる場合などがあります。また、扶養から外れる例としては、被扶養者の収入要件である年間収入を超える場合、子が結婚し扶養要件に該当しなくなった場合などがあります。

収入要件における年間収入は、原則として「向こう1年間の見込み額」で判断されます。ただし、保険者によっては過去の賃金実績（源泉徴収票や課税証明書など）も判断材料とする場合があるため、詳細は加入している健康保険組合等に確認してください。見込み額が基準を超えると想定される時点で速やかに届出を行わなければなりません。届出に漏れがないよう、担当者は従業員の事実発生日と、被扶養者異動届の提出日を正確に把握しておきましょう。

最新の情報を確認する

社会保険の適用範囲は、法改正などによって拡大されることがあります。法改正の内容によっては、それまで被扶養者だった家族が対象外となるケースも発生します。
担当者は、制度変更や収入要件の改定など、最新情報を随時確認するようにしましょう。また、要件の変更があった際には、従業員にも周知しましょう。

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被扶養者異動届に関するよくある質問

被扶養者異動届の作成・提出業務では、次のような疑問が寄せられます。正しい作成・提出の知識を得て、スムーズに業務を行いましょう。

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まとめ:被扶養者異動届は正しく作成しよう

被扶養者異動届とは、従業員の被扶養者である家族の健康保険にかかわる情報を記載した書類です。被扶養者異動届を提出するケースや、扶養家族になる要件、添付書類の要件が決まっています。また、法改正により被扶養者になる要件が変わる場合もあるため、従業員に周知しましょう。

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  ※本記事は2025年（令和7年）12月9日時点の情報を基に制作しています。

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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務

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