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特定扶養親族とは?対象者や扶養控除額と4つの注意点を徹底解説

2024/03/01更新

「特定扶養親族に該当するのはどんな人?」「控除に必要な書類や注意点を知りたい」大学生の年齢の子どもがいる方は、このように考えているのではないでしょうか。

ここでは、特定扶養親族の概要や申請時の注意点、申請方法などを詳しく解説します。

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特定扶養親族とは

特定扶養親族とは、所得税や住民税の控除対象となる特定の年齢の扶養親族を指します。年末調整や確定申告の対象年度の12月31日時点における年齢が19歳以上23歳未満の方が対象です。

特定扶養親族に該当する人がいる場合、扶養をしている人は63万円の控除を受けられます。所得から控除額が差し引かれることにより、結果として所得税や住民税の税額が軽減されます。

扶養親族とは

扶養親族とは、納税者と生計を一にしている特定の親族を指します。具体的には、以下の4つの要件をすべて満たす人が対象です。

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が48万円以下であること  (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

また、扶養控除とは、納税者に控除対象扶養親族がいる場合に適用される制度です。納税者の所得から一定の金額が差し引かれ、税額が軽減されます。

特定扶養親族の対象者

特定扶養親族の対象者は、控除対象扶養親族の中で、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人です。扶養に入っている親族の中に特定扶養親族がいる場合は、家族を養うための経済的な負担を考慮し、税制上の優遇措置が設けられています。年末調整の書類提出時点で18歳の方でも、12月31日までに19歳の誕生日を迎える場合は特定扶養親族として控除対象になります。

特定扶養親族の控除額は63万円

特定扶養親族の控除額は63万円です。特定扶養親族の控除額と、他の扶養親族の控除額との比較を見てみましょう。

一般の控除対象扶養親族
一般の扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

扶養親族の控除額は、その種類や条件によって異なるため、確認しておきましょう。

特定扶養親族の節税効果をシミュレーション

特定扶養親族の控除が適用されると納税額を抑えることができます。ここでは、どれくらいの節税効果があるのか、シミュレーションを行ってみましょう。

例として、課税所得600万円で、20歳の大学生を扶養親族としている場合を考えます。
所得税の節税額は以下の通りです。

控除額 63万円
所得税率 20%(※)
節税額 63万円 × 20% = 12万6,000円

※国税庁「No.2260 所得税の税率新規タブで開く

また、住民税の節税額は以下の通りです。

控除額 45万円
住民税率 10%
節税額 45万円 × 10% = 4万5,000円

課税所得600万円で20歳の大学生を扶養親族としている場合、特定扶養親族の控除により、合計で17万1,000円の節税効果が期待できます。

特定扶養親族の控除を申告する際の注意点4つ

特定扶養親族がいると節税できるメリットがありますが、以下のポイントに注意が必要です。

  • 対象となる年齢が定められている
  • 扶養控除が受けられるのは一人である
  • 納税者本人と生計が同一でないと控除を受けられない
  • 対象者の合計所得金額や所得区分によっては控除を受けられない

それぞれ詳しく解説します。

対象となる年齢が定められている

特定扶養親族と聞くと、大学生をイメージする方も多いでしょう。しかし、特定扶養親族の対象となる年齢は、その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満と定められています。そのため、早生まれの大学1年生の子どもがいる場合などは、特定扶養親族の所得控除は適用されず、扶養控除(控除額38万円)が適用されます。

扶養控除が受けられるのはひとりである

税制上の扶養控除について、特定扶養親族としての控除は、親族のうち一人だけが受けられるという制限が存在します。これは、同一の子どもに対して二重に控除が適用されるのを防ぐための措置です。

両親が共働きであり、離婚後もひとりの子どもに対して双方から養育費を支払っている場合でも、特定扶養親族としての控除は、父か母のいずれか一方しか受けられません。どちらの親が控除を受けるかは、所得の状況などを考慮して選択する必要があります。

納税者本人と生計が同一でないと控除を受けられない

特定扶養親族の控除を受ける条件のひとつとして、納税者とその親族の生計が同一であることも求められます。この「生計が同一」という条件は、単純に同居しているかどうかだけで判断されるものではありません。たとえ対象年齢であっても、その親族が自分で働き、自立して生計を立てている場合、特定扶養親族としての控除は受けられません。

一方で、親元を離れて独立して生活している場合でも、実際の経済的な状況によっては「同一生計」と認定されることがあります。たとえば、大学生がひとり暮らしをしており、親からの仕送りで生活している場合や離婚後に子どもの養育費を支払っている場合などは、別居していても「同一生計」とみなされることがあります。

対象者の合計所得金額や所得区分によっては控除を受けられない

特定扶養親族の控除を受けるためには、対象者の所得金額や所得の種類が重要な要因となります。具体的には、対象者の合計所得金額が年間48万円を超える場合、控除の対象にはなりません。

また、対象者が事業所得を得ている場合はとくに注意が必要です。事業所得の場合、給与所得控除が受けられないため、合計所得金額を簡単に計算できません。そのため、収入から経費を引いた金額を計算する必要があります。特定扶養親族の控除を受けるためには、対象者の「年間の収入の総額」や「どのような所得区分で収入を得ているのか」を確認しましょう。

特定扶養親族の控除を申告する方法

ここからは特定扶養親族の控除を申告する方法を2つ紹介します。

  • 年末調整で申告する
  • 確定申告で申告する

それぞれ詳しく解説します。

年末調整で申告する

年末調整とは、給与から毎月源泉徴収される所得税の年間合計額と、実際の年税額を一致させるための調整手続きです。税金の過不足が正確に計算され、必要に応じて返還や追加徴収が行われます。

扶養控除を受けるために年末調整を利用する場合、手続きが必要です。具体的には、勤務先から配布される「給与所得者の扶養控除等申告書」に、扶養する親族の氏名や生年月日、その他の必要事項を正確に記入する必要があります。この申告書を記入した後、勤務先に提出すると、控除が適用されます。

確定申告で申告する

確定申告は、所得税の最終的な計算を行うための手続きです。とくに、個人事業主やフリーランスのように、年末調整の手続きが行われない場合、確定申告が原則必須となります。

確定申告で控除を受けるためには、まず「配偶者や親族に関する事項」の欄に、扶養する親族の氏名、生年月日、関係性などの詳細情報を記載します。その後、所得税法にもとづく表を参照して、対象となる親族の数や条件に応じて控除額を正確に求めましょう。この求めた控除額を、確定申告書の「扶養控除」の欄に記入します。所得税の計算時に、正確な控除額が適用され、適切な税額が算出されます。

特定扶養親族に関するよくある質問

特定扶養親族に関するよくある質問を紹介します。

  • 令和5年の特定扶養親族の年齢は?
  • 特定扶養親族と扶養親族の違いは?
  • 特定扶養親族の年収はいくらまで大丈夫?

それぞれの回答を見ていきましょう。

令和5年の特定扶養親族の年齢は?

令和5年の特定扶養親族に該当する年齢は、12月31日現在で19歳以上23歳未満という条件に該当する、平成13年1月2日から平成17年1月1日生まれの人です。

特定扶養親族と扶養親族の違いは?

扶養親族とは、配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にしている人を指します。一方で、特定扶養親族は、扶養親族の中でも特定の年齢範囲(19歳以上23歳未満)の人を指すカテゴリーです。区分により控除額や適用条件が異なるため、確認しておきましょう。

特定扶養親族の年収はいくらまで大丈夫?

特定扶養親族として控除を受けるための所得制限は、給与収入が主な場合、103万円以下です。103万円を超えると特定扶養親族としての控除が受けられなくなるため、注意しましょう。

特定扶養親族を理解して納税額を抑えよう

特定扶養親族の所得控除が適用されると納税者は節税できます。しかし、対象となる年齢が決まっていることや、対象者の所得が一定を超えると特定扶養親族としての控除は受けられないなどの注意点もあります。年末調整や確定申告の際には、控除を受ける条件をきちんと理解し、適切な控除を申告できるようにしましょう。

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