消費税改正あんしんガイド

区分記載請求書への対応

区分記載請求書の形式

請求書等保存方式[現行制度](記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称)。2019(令和元)年10月1日軽減税率制度開始。経過措置期間(4年間)は、区分記載請求書等保存方式(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額)。2023(令和5)年10月1日インボイス制度開始。適格請求書等保存方式(インボイス制度)(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額、⑧税率ごとの消費税額、⑨登録番号)。

「区分記載請求書」では、現行の5つの記載項目に加えて、

  • 軽減税率の対象項目である旨
  • 税率ごとに合計した対価の額
  • 標準税率の品目のみを販売している場合は、現在の書式のまま対応することも可能です。

弥生販売での対応イメージ

「弥生販売 17」以降、「やよいの見積・納品・請求書 17」以降では、「区分記載請求書」の記載項目に対応した請求書等の出力ができます。

各シリーズの消費税関連の対応内容はこちらを参照ください。新しいウィンドウで開く

  • 軽減税率の対象品目である旨
  • 税率ごとに合計した対価の額
  • 税率ごとの消費税額
  • 補足:⑧税率ごとの消費税額

区分記載請求書等の記載事項のうち、「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡の対価の額(税込み)」については、適格請求書等の記載事項である「税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き)及び消費税額等」と記載することとして差し支えありません。

  • 補足: ⑨登録番号について

適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入後、インボイス(適格請求書)において記載が必要となる項目のひとつです。
登録番号については、桁数等の情報について公開されていますが、番号申請手続きがまだ開始されていない※ことを踏まえ、弥生販売(現時点での最新製品を含む)では、「インボイス(適格請求書)」の出力を満たす仕様とはなっていません。製品での対応は今しばらくお待ちください。

  • 2021(令和3)年10月1日から提出可能です。

参考

消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(平成30年4月、国税庁)新しいウィンドウで開く

帳簿への記載

軽減税率導入後は、取引のうち、軽減税率対象取引かそうでないかが区別できるように記載する必要があります。
区別する方法としては、例えば以下の方法があります。

  • 税率区分欄で「軽減税率が適用されている取引」であることがわかるようにする。
  • 帳簿上、該当する取引にマークを付して(例:※)、マークの意味を別途記載する(例:(※)軽減税率対象品目)

①の例

弥生会計 20の場合

2行目の取引は、「貸方税区分」欄で指定しています。

やよいの青色申告 オンラインの場合

「消費税率」欄で指定します。

弥生の会計製品での入力方法はこちら

②の例

以下の取引において、摘要欄に※を付すとともに、帳簿枠外において※の指す内容を記述しています。

総勘定元帳(仕入)(注)税込経理 XX年11月1日 摘要:△△商事㈱雑貨、借方:2,200 XX年11月1日 摘要:△△商事㈱※食料品①、借方:5,400 XX年11月2日 摘要:㈱〇〇商事 雑貨、借方:1,650 XX年11月2日 摘要:㈱〇〇商事※食料品①、借方:11,880… ②(※軽減税率対象品目)

参考

飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は区分経理が必要となります(平成30年12月、国税庁)新しいウィンドウで開く

POINT

帳簿記入上、軽減税率取引であることがわかるようにする必要があります。
具体的な対応方法について指定はなく、例えば以下の方法によって差し支えないとされています。

  • 税率区分上、「軽減税率が適用されている取引」かどうかが区別されている。
  • 帳簿上、「軽減税率が適用されている取引」にマークを付し、マークの意味が軽減税率対象であることを明らかにする。

【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

軽減税率制度に関するご質問・ご相談は、以下の専用窓口へお願いいたします。

フリーダイヤル 0120-205-553 ナビダイヤル(全国一律市内通話料金)0570-030-456 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

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