よくわかる
法人化（法人成り）ガイド

「法人化（法人成り）」とは、個人事業として行ってきた事業を法人（株式会社や合同会社など）として運営する形に切り替えることです。個人事業主は事業と個人が一体ですが、法人になると「会社」として独立し、社会的信用力や節税の可能性が高まります。


法人化をする理由は人それぞれですが、多くの人に共通しているのは「事業をもっと発展させたい」という思いです。 一般的には、個人事業主として売上や利益が大きくなってから節税のために法人化を検討するというイメージがありますが、実際には法人化の理由もタイミングもさまざまです。 中には、個人事業を始めて間もなく法人化する方も少なくありません。

法人化をすると、個人事業主と比べて、できることの幅が大きく広がります。取引先との信頼関係が築きやすくなり、資金調達や従業員の雇用など事業の選択肢も増えていきます。また、経営の見通しを立てやすくなり、長期的な成長の土台を整えられるのも魅力です。

つまり、法人化は「成長のための選択肢の一つ」と言えます。売上や事業年数に関係なく「もっと事業を伸ばしたい」という気持ちがあれば誰にでも可能です。将来の展望に合わせて、あなたの事業に合った形を選びましょう。

法人化をすると、事業をより発展させるための環境が整います。

まず、会社という形をとることで取引先や金融機関からの信用力が高まり、大きな契約や融資のチャンスが増えます。また、経費として計上できる範囲が広がり、役員報酬などを通じて柔軟な節税対策ができるのも大きなメリットです。

さらに、会社としての責任は出資額の範囲に限定される（有限責任）ため、個人のリスクを抑えながら経営を行うことができます。加えて、資金調達や補助金の申請がしやすくなることで、事業拡大や新しい取り組みにも挑戦しやすくなります。

節税対策について、さらに詳しく見ていきましょう。

個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が段階的に上がり、最大で45％に達します。住民税は、固定で10％となります。
一方で、法人税は資本金1億円以下の中小企業であれば、所得が800万円を超える部分が23.2％、800万円以下の部分は15％と定められています。法人住民税等を含めると実効税率は、25～35%程度です。

そのため、所得が増えるほど法人化による税率の安定と節税効果が期待できるでしょう。

例えば、あくまで概算ですが、個人事業主として事業所得が600万円の場合、税負担はおよそ150万円程度になります（※実際の金額は家族構成や各種控除などによって変わります）。

一方で、法人化して社長（自分自身）への役員報酬を400万円とした場合、社長個人の税負担は約45万円、法人の税負担は約30万円となり、合わせておよそ75万円になります（こちらも同様に条件によって変動します）。

このように、法人化によって税負担を大きく抑えられる可能性があり、節税効果という点で大きなメリットが期待できます。

他にも節税のメリットとしては

などがあります。

詳細は法人化（法人成り）とは？もご参照ください。

なお、「診断してみたけれど、法人化してよいか迷う……」という方には、弥生が厳選した豊富な経験と実績のある税理士・会計事務所を無料でご紹介するサービス「税理士紹介ナビ」のご利用もおすすめです。

法人化を進める際は、まず「株式会社」か「合同会社」など、どの会社形態にするかを決めたうえで、必要な書類の届出や申請を行う必要があります。会社形態によって設立の手続きや流れは多少異なりますが、一般的な設立の手順は次のとおりです。

また、会社を設立する際には法律で定められた費用がかかります。たとえば、株式会社の場合は定款の認証手数料（3万円〜）や登録免許税（15万円〜）などが必要です。合同会社では定款の認証は不要ですが、登録免許税（6万円〜）などの費用がかかります。

会社設立にあたって必要となるものは主に以下となります。

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法人成りをご検討している方はぜひご活用ください。

法人化のスケジュール、個人事業主の廃業手続きについては、以下のページでも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。