会社設立で代行できる手続きは？依頼先やメリット・デメリットも解説

2022/04/12更新

この記事の監修森健太郎（もりけんたろう）

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会社を設立しようとすると、必要な手続きなど調べなければいけないことがたくさんあります。そのため、「自分1人で行うのは大変だ」「専門家に手続きを代行してもらいたい」と考える方もいるのではないでしょうか。そんなときに頼れるのが、司法書士や税理士、行政書士、社会保険労務士といった専門家です。

会社設立の手続きに関わる専門家にはそれぞれ専門分野があり、代行できる内容も異なります。ここでは、会社設立時に専門家が代行できる手続きやその依頼先、代行を依頼するメリットとデメリットについて解説します。

会社を設立する際に必要な手続き

会社を設立するにはいくつかの手続きが必要です。まずは、会社設立時の流れと必要な手続きを確認していきましょう。

会社設立の流れ

STEP1. 会社の概要を決める

まずは会社を設立するにあたっての、会社の基本事項を決めます。基本事項は、社名（商号）、事業目的、所在地、資本金、会計年度（事業年度）などが主な項目になります。

STEP2. 法人用の実印を作成する

法務局に設立登記申請をするときには会社の実印が必要です。社名が決まったら会社の実印を作り、印鑑届出書を提出します。このとき、法人口座の開設に用いる銀行印と、請求書や納品書などに押印する角印（社判）も一緒に作成するのが一般的です。

STEP3. 定款を作成し、認証を受ける

定款（ていかん）とは、会社を運営するうえでのルールをまとめた会社の憲法のようなものです。定款にはあらかじめ決めておいた会社の基本事項などをまとめて記します。株式会社の場合は、作成した定款を公証役場に提出し、認証の手続きを行います。合同会社、合資会社、合名会社の場合は、定款の認証は不要です。

STEP4. 出資金（資本金）を払い込む

資本金の振込先は、会社設立時に定款に署名する発起人の個人口座になります。会社法では資本金の下限が定められていないため1円から申請可能ですが、資本金が極端に少ないと、事務所を借りる際の契約料や備品購入など、会社設立後すぐに代表者個人からの借り入れに頼ることになってしまいます。最低限の資本金として、初期費用に運転資金3か月分を足した金額程度は用意しておきましょう。

STEP5. 登記申請書類を作成し、法務局で申請する

出資金を払い込んだら、登記申請書などの登記に必要な種類を作成し、法務局に法人登記の申請を行います。書類に不備がなければ会社が設立でき、法人登記の申請を行った日が会社の設立日になります。

STEP6. 設立登記後の手続きを行う

設立登記が完了したら、税務署や都道府県税事務所、市町村役場へ所定の届出書を提出し、税金関連の手続きを行います。また、健康保険や厚生年金保険といった社会保険に加入するため、年金事務所に届け出ます。従業員を雇う場合は労働基準監督署で労災保険の加入手続きと、ハローワークで雇用保険の加入手続きが必要です。

法律上の許認可が必要な事業では、この他に所定の許認可手続きを行わなければなりません。

専門家が代行できる会社設立の手続き

会社設立の手続きには手間や時間がかかりますが、専門家の力を借りて手間や時間を軽減することもできます。会社設立手続きのうち、専門家に代行を依頼できる手続きなどは下記の通りです。

代行可能な手続き

法人用実印の作成
定款の作成と認証
登記申請書類の作成と申請
税務・社会保険・労働保険関係の設立登記後の手続き

会社概要の決定や資本金の振り込みなど、会社を設立する本人がやらなくてはいけないことを除けば、専門家はほとんどの作業を代行できます。法人用実印は自分で手配することもできますし、会社設立手続きの一環として専門家が提携している業者を紹介してもらうことも可能です。

会社設立手続きの代行を依頼できるのは？

会社設立の際に手続きを依頼できる専門家には、「司法書士」「行政書士」「税理士」「社会保険労務士」がいます。それぞれの士業には専門領域があるため、会社設立の手続きは士業同士が提携して対応しています。

どの専門家にどのような手続きを依頼できるのか、士業ごとの役割の違いを詳しく見てみましょう。

司法書士は設立登記の専門家

司法書士には、会社設立に関わる書類の作成や、定款認証代行、法務局への設立登記申請代行など、会社設立登記の手続きを依頼できます。特に法人の設立登記の手続きは、司法書士しか代行できません。

行政書士は行政提出書類の専門家

行政書士は会社設立に関わる書類の作成や定款認証代行は可能ですが、設立登記申請の代行などはできません。許認可取得を専門領域としているため、飲食や建設、運送業といった許認可が必要な業種の場合、申請代行を依頼できます。

税理士は税務の専門家

税理士は税金や決算などに関わる業務を専門としているため、税務関係の手続き・届出の代行や融資関係書類の作成ができます。また、設立後に節税や資金面の相談に乗ってほしいときは、税務面からのさまざまなアドバイスが受けられるでしょう。

また、会社概要を決める際にも、税理士に相談すると会社設立の段階から、税を含むお金についてのアドバイスも期待できます。特に株式会社の場合は資本金や株主構成、役員報酬の他、決算月の決め方などが会社設立後の税金などに大きく関わってきます。その他、経理の仕組みづくりや売上予測、資金繰りなど設立後でも力を借りられるのはメリットでしょう。

社会保険労務士は社会保険手続きの専門家

社会保険労務士（社労士）は、健康保険や厚生年金保険といった社会保険関係の手続きの他、労働基準監督署やハローワークへの労働保険関係の手続きを代行できます。

なお、社労士は人材に関する専門家のため、社労士の力を借りるのは社員数が多くなってからでも良いかもしれません。

会社設立の手続きを代行してもらうメリット

会社設立手続きは自分でも行うこともできますが、専門家の力を借りることによるメリットもあります。ここからは、会社設立の手続きを代行した場合のメリットを紹介します。

時間を節約できる

会社設立の手続きを自分ですべての手続きを行う場合、数多くの書類について内容や書き方を調べながら作成しなければならず、手間と時間がかかります。面倒な手続きの代行を専門家に依頼することで会社設立にかかる時間を節約でき、いち早く事業に集中できるという点がメリットだといえるでしょう。

手続きの間違いを防げる

会社を設立するにはいくつもの煩雑な手続きが必要です。
特に、法務局に提出する設立登記申請書類は非常に種類が多く、間違いなく自分で作成するのは大変な作業です。慣れない作業に手間取り、書類の記載内容などにミスがあると、手続きがやり直しになって余計な時間がかかってしまいます。会社設立の経験が豊富な専門家に代行を依頼することで、このような手続き上の間違いを防ぐことができる点がメリットです。

不安な部分や節税対策などを相談できる

専門家に手続きの代行を依頼することで、設立登記申請書類などもスムースに不備なく用意できます。また、会社設立に関する不明点や疑問点をすぐに相談できる相手がいることもメリットです。中でも、税理士からは会社設立後に税制面で不利にならないためのアドバイスが受けられます。

設立後の顧問契約を前提に無料・低価格で手続きを依頼できる場合もある

税理士は、設立後の顧問契約を前提に司法書士や行政書士と連携して会社設立の手続きを無料または低価格で対応することがあります。法人の場合、設立後には顧問税理士をつけるケースがほとんどですので、顧問契約を前提に会社設立の手続きを無料・低価格で依頼できるのはメリットといえるでしょう。

会社設立の手続きを代行してもらうデメリット

会社設立の手続きを代行してもらえるとさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。代行を依頼する際には、メリットとデメリットを理解したうえで検討することが大切です。会社設立の手続きを代行してもらうデメリットを紹介します。

専門家を探す手間がかかる

会社設立の手続きを専門家に代行してもらう場合、専門家を探す手間がかかるという点がデメリットです。知人の紹介などのつながりがない場合は、専門家探しに手間がかかってしまいます。

外注費がかかる

会社設立手続きを専門家に依頼すると、外注費がかかってしまうデメリットがあります。自分で設立手続きを行う場合の手間や時間と、手続きを代行した場合のコストを比べて、どちらが良いか検討してみるといいでしょう。

会社設立の代行はどの専門家にお願いすればいい？

前述の通り、士業にはそれぞれ専門領域があり、1つの士業だけで会社設立前後の手続きをすべて完結できません。そのため、どの士業に依頼しても、実際は他の士業と提携しながら手続きをすすめることがほとんどです。

最初に相談する専門家としておすすめなのが税理士です。税理士は税金面で不利にならない会社概要の相談から設立後の節税対策まで、さまざまなアドバイスをしてくれます。創業融資や助成金・補助金のサポートを受けたい場合も対応できます。

会社設立の手続き代行先を手軽に見つける方法

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会社を運営するうえでは、法人税や地方税、消費税など、さまざまな税や固定資産の知識が必要になります。そのような場合も、会計処理や決算に関することをまとめてプロに相談できます。

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記帳業務を丸ごとプロに任せたい方

日々の取引を記帳するには手間や労力がかかります。売上が増えるとともに経理作業量も増え、負担が大きくなってしまうでしょう。記帳業務を税理士に丸投げできれば、その分しっかり本業に集中できるようになります。

会社設立の手続きは税理士に相談しよう

税務の専門家である税理士は、会社設立後にも節税などで力を借りる機会が多い専門家です。顧問契約を結ぶことで、心強い味方となってくれるでしょう。

また、会社設立後の顧問契約が前提で無料・低価格で会社設立の手続きをしてくれる税理士もいます。自分に合った税理士を探したい場合は、ぜひ弥生の「税理士紹介ナビ」をご活用ください。