経理代行とは？サービス内容やメリット、依頼先の選び方を解説
監修者： 高崎 文秀
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企業または個人事業主が事業活動を行ううえで経理業務は欠かせません。ただし、経理は業務領域が広範にわたり、専門的な知識も必要であるため、特に規模の小さな企業などでは対応に苦労しているところは少なくないと思います。本記事では、こうした課題を解決してくれる経理代行サービスの内容や費用相場、メリット・デメリット、選び方などについてわかりやすく解説します。
経理代行とは経理業務を請け負ってくれるサービスのこと
経理代行とは、企業で発生するさまざまな経理業務を請け負うサービスのことをいいます。詳しくは後述しますが、例えば請求書の発行や支払い、経費精算、記帳、年末調整などの業務を企業の経理部などに代わって行ってくれます。
従業員数の少ない中小企業や個人事業主では、専任ではない従業員や経営者自らが経理業務を行っていることも少なくありません。しかし、経理は専門的な知識が必要なうえ、業務領域が広範で煩雑であるため、専門外の人員が行うと多くの手間と時間がかかってしまいます。経営者・従業員が本来の業務以外に時間を割くことになれば、経営に悪影響を及ぼしたり、本業に支障をきたしてしまったりする可能性もあります。このような企業や個人事業主に便利なサービスが経理代行です。経理業務の一部またはすべてを委託することが可能で、自社のリソースを有効活用できるようになります。
記帳代行との違い
経理代行に似た業務代行サービスに記帳代行がありますが、記帳代行は経理代行の一部であり、厳密には異なるものです。記帳代行とは文字通り、帳簿への記帳業務を従業員に代わって行ってくれるサービスです。取引に関連するデータを会計ソフトなどへ入力し、帳簿を作成してくれます。
記帳代行では、総勘定元帳や試算表などの帳簿作成が主な業務ですが、経理代行は帳簿作成を含む経理業務全般に対応しており、入出金管理や経費精算、請求書の発行、給与計算などにまで対応している点が異なります。
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経理代行のサービス内容は? 依頼できる8つの業務
経理代行業者によって提供しているサービスは多少異なりますが、一般的には、
- 記帳業務
- 給与計算
- 売掛金・買掛金管理
- 支払い・振り込みの代行
- 経費精算
- 請求書の発行
- 年末調整業務
- 決算・申告業務
の8つの業務を依頼できます。ここではそれぞれの具体的な業務内容について解説します。
1. 記帳業務
日々の取引を帳簿に記載する業務であり、経理のなかで基本となるもののひとつです。仕訳と記帳との間に相違があると、各種申告に影響を及ぼしてしまうため、企業にとっては重要な業務です。最近では、スキャナーやAI-OCRなどを利用して記帳業務の自動化を図っている先進的な企業もありますが、仕訳帳を見ながら会計ソフトへ手入力して処理しているところはまだまだ多く、時間と手間のかかる業務です。経理代行へ依頼すれば、通帳のコピーや領収書、請求書などの取引内容を証明できる資料を提出するだけで、現金出納帳、預金出納帳、試算表、総勘定元帳などの帳簿を作成してくれます。
2. 給与計算
従業員に支払う給与額の計算も経理業務のひとつです。給与は従業員の生活に大きく関わり、計算ミスや処理の遅れがないようにしなければならないため、記帳と並んで重要な業務です。給与計算で厄介なのは付随する業務が多いことです。各従業員が受け取る給与額を計算するには、源泉所得税の計算や勤怠管理なども行わなければなりません。経理代行サービスを利用すれば、煩雑で時間のかかる給与計算をまとめて行ってくれます。必要な資料を提出するだけで、ミスなく予定された時間通りに給与計算が完了します。
3. 売掛金・買掛金管理
企業間取引では、売掛や買掛の掛売りが行われることがあり、売掛金の金額に間違いはないか、請求漏れはないか、買掛金は期限までに支払いが完了しているか、といったことを適切に管理する必要があります。売掛金などの債権回収には時効があり、期限を過ぎてしまった場合には、本来は売上として立てられたはずの金額を回収できなくなってしまいます。掛売りを行っている場合には、経理担当者は売掛金を適切に管理して、状況に応じて請求や督促をする必要があります。経理代行サービスでは売掛金や買掛金の管理も行ってくれます。時効による売掛金の未回収や買掛金の未払いによる信頼失墜などのリスクを回避できます。
4. 支払い・振り込みの代行
現在はインターネットバンキングが定着しており、以前に比べれば支払い・振り込みは多少、楽になってはいるものの、やはり手間のかかる業務であることには変わりません。もちろん取引相手の企業数が多ければ多いほど、支払い・振り込みの手間は増加します。本業務でミスが発生すれば、取引先に迷惑をかけるばかりか、自社にも損害を与えてしまいます。経理代行業者に依頼すれば、振込先や振込内容の登録なども行ってもらえ、作業結果を自社の担当者が確認して決済すれば業務は完了します。自社ですべてを行うのに比べれば、業務の手間を大幅に削減できます。
5. 経費精算
経費精算とは、営業活動や出張などで従業員が立て替えた費用を精算する業務ですが、これもまた経理代行に依頼することが可能です。領収書の整理から金額の記帳までを代わって行ってくれるため、担当者の負担を軽減することができます。
6. 請求書の発行
請求に関連した業務を依頼することも可能です。請求書を作成してメールや郵便で発送し、入金を確認したり、請求書などをファイリングしたりするまでを代行業者が行ってくれます。
7. 年末調整業務
年末調整とは、各従業員の年間の収入が確定した時点で所得税額を計算し、毎月の給与から天引きされていた所得税額（源泉徴収額）との過不足を調整することです。その年に源泉徴収される金額は、前年の給与額から計算された年収をベースに概算値として算出されたものであり、一般的に実際の所得額とは異なるため調整業務が必要になります。
さらに従業員が生命保険などに加入していたり、住宅ローンなどを返済したりしている場合には所得税の控除枠が設けられますが、従業員一人ひとりで処理内容が異なるため、作業は非常に煩雑になります。
年末調整による還付額や徴収額の計算は毎年11月から12月にかけて行われますが、ただでさえ忙しい年末に煩雑な業務を行わなければならないため、担当者には大きな負担がかかります。
経理代行に依頼すれば、面倒な年末調整も代わって行ってくれます。ただし、年末調整は税に関わっており税理士の独占業務であるため、税理士が在籍している代行サービスに依頼する必要があります。
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8. 決算・申告業務
決算とは、企業の一定期間の収入・支出を計算し、利益や損失を確定させることです。毎年1回行われる本決算のほかに、半期に一度の中間決算、3か月に一度の四半期決算、月次決算などがあります。本決算で確定した損益などから納税額を計算したうえで行うのが確定申告です。企業によってはそのほかに中間申告を行っているところもあります。
企業の申告では、決算報告書のほかにも勘定科目内訳書や法人事業概況説明書などを作成して提出しなければなりませんが、税理士が在籍している代行サービスに依頼すれば、これらの決算・申告に関わる業務を代行してもらえます。
法人の申告期限は決算日の翌日から2か月以内と定められています。決算・申告業務は時間がかかるため、可能な限り早めに依頼することが無難です。無申告や納税の遅れはペナルティの対象となり、社会的な信用も失ってしまいます。税理士によっては短納期で対応してくれる場合もありますので、相談してみてください。
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経理代行の費用相場
経理代行にかかる費用は、サービスの提供元によって異なるほか、依頼する業務内容によっても異なってきます。ここでは一般的にいわれている相場をいくつか紹介します。
例えば、記帳業務をアウトソーシングで行おうとするのであれば、税理士に依頼する際の一般的な相場は、法人で4万円程度から、個人事業主の場合は3万円程度からが目安です。記帳代行業者に依頼するのであれば、月の仕訳数が100～250件程度で6千円程度から2万円程度までです。記帳代行の費用相場について詳しくは以下の記事をご覧ください。
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給与計算代行の場合は、従業員数によって費用が変わってきます。一般的な相場としては、従業員数10～50人程度で月額4～6万円が目安です。給与計算のアウトソーシングについて詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。
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経理代行を依頼するメリット
ここまで見てきたように、経理代行サービスにはさまざまな業務を依頼できますが、依頼するメリットとしては、
- 本業に専念できる
- 人件費の削減ができる
- 法改正に対応してくれる
- 正確・迅速な対応が期待できる
といったことが挙げられます。
本業に専念できる
本業に専念できるようになる、ということが経理代行に依頼する第一のメリットです。経理の業務領域は広範にわたり、内容は非常に煩雑です。企業の規模が大きくなるほどに業務量は増え、仮に経理専任担当者を置かずに従業員や経営者が兼務している場合には、組織の利益に直結する自社の本業に十分なリソースを割けなくなるおそれがあります。経理部門が設置されている場合でも、本業以外の業務を経理代行へ依頼することによって自社の本業に多くのリソースを割けるようになります。
人件費の削減ができる
経理業務をアウトソーシングすることによって、人件費の削減につながることも重要なポイントです。人材を採用するためには多くの時間と費用とがかかります。例えば、求人サイトや求人情報誌へ掲載する広告費、書類選考や面接などに必要な人的コスト、さらには採用した人材の育成コストも発生します。必要に応じてサービスを利用できる経理代行に依頼すれば、このような人材採用にかかるコストや時間を削減することが可能です。しかも経理のプロが対応してくれるため、業務の内容や結果は一定水準以上が保証されています。
急に経理業務を行える人材が必要になった際にも経理代行は有効です。新たに自社の人材を確保することなく経理業務を委託でき、確実に遂行してもらえます。もちろんサービスを利用するためには費用はかかりますが、採用活動や育成などにかかる費用も含めてトータルで考えれば、コスト削減を図れます。
法改正に対応してくれる
3つめのメリットが法改正への対応です。企業が事業活動を行ううえで、関連法の改正は避けて通れないものであり、経理関連の法令もまた逐次、改正されています。例えば、2022年に電子帳簿保存法が改正され、電子取引データをデータのまま保存できるようになったり、2023年には消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見直しが行われたりしています。関連法が改正された場合には、業務フローなどの変更を迫られることが一般的です。対応しなければ法令違反になる場合もあり、ペナルティが科されることもあります。法令違反などは絶対に避けなければなりませんが、法改正に自社のリソースだけで対応し続けていくことは企業にとっては大きな負担です。
このような問題も経理代行に業務を依頼することで解決できます。経理代行であれば、改正された法令にも速やかに対応してくれるため違反を犯す心配がありません。コンプライアンス意識の低い企業とみなされるリスクや社会的信用を失うリスクが大幅に低減されることを考えれば、経理代行に依頼するメリットは大きいと考えられます。
正確・迅速な対応を期待できる
経理業務には正確なこと、迅速であることが求められます。これらが欠けてしまえば、給料日に給料が支給されなかったり、納税の申告期限に間にあわず、ペナルティが科されたりといった事態が発生しかねません。これらの業務は、正確に行う必要があります。繰り返しになりますが、経理業務の領域は広範で内容は煩雑です。業務が自動化されている場合であっても、人の介在をゼロにすることは難しく、場合によってはヒューマンエラーが発生します。このような問題も経理代行に依頼することで解決を図れます。高度に専門的な知識とノウハウを有するプロのスタッフが担当してくれるため、正確で迅速な対応が期待できます。
経理代行を依頼するデメリット
経理代行の利用には数々のメリットがある一方、下記のように、いくつかのデメリットもあります。
- 社内の経理担当者を育成できない
- 税務申告に関しては税理士への依頼が別途必要
社内の経理担当者を育成できない
デメリットのひとつが、社内の経理担当者を育成できないということです。経理業務を外部の業者に委託することになるため、社内にノウハウが蓄積されず、関連する知識やスキルを従業員が習得する機会が少なくなるからです。いずれは自社で経理業務のすべてを行いたいと考えるのであれば、相応の人材を採用しなければなりませんが、もちろんそのためには人件費が必要となります。
税務申告に関しては税理士への依頼が別途必要
前述した通り、税務申告に関連する税務書類の作成や税務代理、税務相談の各業務は税理士の独占業務であり、無資格者がこれらを行うことは税理士法によって禁止されています。税務を扱っていない経理代行業者に税務申告を含む業務を依頼する場合には、決算申告の際にあらためて税理士に依頼する必要があります。税理士に依頼する手間とコストがかかってしまう点はデメリットのひとつです。
経理代行の主な依頼先
経理代行の主な依頼先として挙げられるのは、
- 税理士事務所
- 経理代行業者
の2つです。
税理士事務所
税に関するプロフェッショナルである税理士には、企業で発生するさまざまな経理業務をまとめて依頼することが可能です。記帳から売上管理、経費精算、振り込み対応、申告作業までワンストップで対応してくれます。個人事業主が営む税理士事務所には1名以上の税理士が在籍しています。
年末調整や申告などは税理士の独占業務であり、税理士以外が対応することは禁じられています。申告や年末調整業務までを含む経理業務の代行を依頼するのであれば、税理士事務所が依頼先の選択肢のひとつとなります。ただし特別法人である税理士法人は、税理士業務以外を行うことができないため、選択肢の対象とはなりません。税理士事務所のなかには建設や不動産、飲食業など、業種に特化した経理代行サービスを提供しているところもあります。
経理代行業者
経理のプロとして、さまざまな経理業務を代行してくれる業者です。月次決算や記帳、帳簿作成などを依頼することが可能で、簿記2級以上の有資格者が対応してくれるところもあります。税理士が所属していない場合には、年末調整や申告などの業務を依頼することはできません。これらの業務も依頼したい場合は、税理士が在籍している業者を選んでください。
経理代行の依頼先を選ぶポイント
経理代行の依頼先を選ぶ際のポイントとしては、
- コミュニケーションがしっかりと取れるか
- 自社のニーズに合ったサービスを提供してくれるか
- サポート体制が充実しているか
といったことが挙げられます。
コミュニケーションがしっかりと取れるか
経理代行を依頼する際には、先方の担当者とさまざまな情報をやり取りします。抜けや漏れをなくすためにも、双方の間での適切にコミュニケーションを取れるかは重要です。信頼関係を築けるかどうかの指針にもなるため、コミュニケーションがしっかり取れることをあらかじめ確認しておきましょう。こちらからの連絡に対してすばやく対応してくれるかどうかもチェックすべきポイントです。万が一トラブルが起きた際に、業者側のレスポンスが悪ければ事態がさらに悪化してしまうおそれがあります。
自社のニーズに合ったサービスを提供してくれるか
どのようなサービスを提供しているのかは、経理代行業者によって異なります。記帳から申告までワンストップで対応しているところもあれば、入金管理と請求書作成だけを行う業者がいるかもしれません。自社が求めているサービスを提供しているのかどうかは確認が必要です。税理士が在籍しているからといって、必ずしも自社のニーズにマッチしたサービスが提供されるとは限りません。ミスマッチを避けるためにも、サービスの利用前に確認しておきましょう。
サポート体制が充実しているか
サポート体制が充実している代行業者であれば、万が一トラブルが発生した場合でもすぐに相談ができるため安心です。サポート内容は業者ごとに異なります。具体的にどのような対応をしてもらえるのかは事前に確認しておきましょう。
サポート方法もチェックしておきたいポイントのひとつです。メールやチャットなどオンライン中心のところもあれば、定期的にクライアント企業を訪問するところもあります。チームを組んで対応してくれる業者であれば、トラブル時にも業務が滞らずチェック体制の面でも安心です。
Q&A│経理代行に関するよくある質問
経理代行の利用を検討しているものの、不安や疑問を抱いている方は少なくないと思います。ここでは、よくある質問とその答えをいくつか紹介します。
決算申告までまとめて依頼できる？
税理士が在籍している代行業者であれば、決算申告までをまとめて依頼することは可能です。税務書類の作成や税務申告の代行、年末調整などは税理士の独占業務であるため、有資格者がいない代行業者では対応できません。
経理代行に依頼できない業務はある？
予算管理や資金調達、財務会計業務は税理士および会計士のみが代行できます。税理士や会計士が在籍していない代行業者がこれらの業務を代行した場合には、税理士法違反などに問われるおそれがあります。ただし、税理士と提携している代行業者であれば対応してもらえるケースがあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
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まとめ
経理代行を利用することで、自社の経理業務をアウトソーシングでき、リソースを有効活用できるようになるほか、コストの削減にもつながります。ただし、経理のノウハウを蓄積できない、税務申告や年末調整業務は税理士に依頼しなくてはならないなどの点には注意が必要です。
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この記事の監修者高崎 文秀
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役
早稲田大学理工学部応用化学科卒
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業し、現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また通常の税理士業務の他、一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行っている。
