クラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」と会計事務所向け会計製品「弥生会計17 AE」のデータ共有を開始

売上実績No.1^注1の業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生）は、会計事務所向け会計ソフトの最新バージョン「弥生会計 17  AE」｟会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP（Professional Advisor Program）」（以下 弥生PAP）に2016年10月13日より提供開始｠に、クラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」とのデータ共有機能を搭載し、会計事務所と、法人事業者のスムーズな会計業務連携を実現します。
 

■ 新機能搭載の背景

クラウド会計ソフトは、インターネットの環境があればどこでも利用できる機動性の高さや、銀行やクレジットカードの口座、業務アプリケーションなどからデータを取り込み、自動で帳簿を作成し、業務を効率化できることなどから、個人事業者を中心に利用が拡がっています。しかし、法人事業者におけるクラウド会計ソフトの利用率は約１％^注2にも満たないのが現状です。

その理由として、法人事業者の約8０％^注3が、記帳や決算・申告業務を会計事務所に委託していることから、会計ソフトの選定における会計事務所の推奨の影響が挙げられます。会計事務所は、業務効率の観点から、機能が豊富で、動作の早い、デスクトップアプリケーションを志向する傾向が強いことから、結果的にクラウドアプリケーションが推奨されにくい傾向にあります。

弥生は、法人事業者のクラウド会計の普及推進には、法人事業者と会計事務所それぞれのニーズを踏まえ、双方にメリットのある仕組みを提供することが必要と考えました。

 

クラウドとデスクトップの連携で、法人事業者・会計事務所双方の業務を効率化

■ 法人事業者、会計事務所、それぞれのニーズに合わせた使いやすさを実現

「弥生会計 17 AE」と「弥生会計 オンライン」の双方向でのデータ共有が可能になることで、法人事業者はクラウドアプリケーションで銀行明細等の外部データを自動仕訳化し、効率的に日々の帳簿を作成でき、同時に会計事務所は、使い慣れたデスクトップアプリケーションで帳簿の確認や、決算・申告資料の作成を行うことができます。
本データ共有機能は10月13日より提供開始します。
 

■ 全国7,000件強の会計事務所がクラウド会計に対応可能に

会計事務所のパートナー制度「弥生PAP」は、7,302（2016年9月末）の会計事務所が加入しており、今回の機能強化により、「弥生PAP」7,302会員が、弥生会計 AEと弥生会計 オンラインの組み合わせで、いつでもクラウド会計に対応できる状態になります。

弥生は今後も法人事業者のクラウド化を推進し、業務効率化を推進していきます。

 

■ 弥生会計 AE、弥生会計 オンラインの概要

弥生会計 AE

弥生会計の使いやすさはそのままに、高速仕訳入力、消費税申告書・各種消費税届出書作成など、会計事務所業務に必要な機能を搭載した、弥生PAP会員専用ソフトです。

事業者向けデスクトップ会計製品「弥生会計」とのデータ共有機能は2013年より提供しています。

今回の「弥生会計 オンライン」とのデータ共有開始により、会計事務所は使い慣れた「弥生会計 AE」を継続して利用しつつ、事業者は自分の好みに合わせクラウドもしくはデスクトップを選ぶことが可能になるといった、双方にメリットのある会計業務環境を実現します。

弥生会計 オンライン

はじめて会計ソフトを使う方でもわかりやすい、法人向けクラウド会計ソフトです。日々の取引から、帳簿・レポート作成まで、小規模法人に必要な会計業務をこれひとつで行うことができます。銀行明細、クレジットカードなどの取引データ、スキャンデータを自動取込・自動仕訳するので、入力の手間が省けます。
 

 

注1. デスクトップアプリ、クラウドアプリの双方でNo.1
デスクトップアプリ連続17年売上実績No.1：全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,464店におけるソフト実売統計で、弥生は2015年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：17年連続受賞、申告ソフト部門：12年連続受賞）－株式会社BCN調べ
クラウドアプリ利用シェアNo.1：クラウド会計ソフトの利用状況調査より（MM総研 2016年3月）
注2. 法人向けクラウド会計は普及率1％以下
平成26年経済センサス、中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」および弥生調査に基づく弥生推計
注3. 会計事務所への委託率 (n=12,587)　弥生調査(2014年12月)