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2020年01月01日 icon_new

年頭のご挨拶 2020年

新年明けましておめでとうございます。
新春を迎え、皆さまにおかれましては健やかに新年を迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。
 
2019年は、生活に大きく影響する法令改正が続いた年でした。5月1日に元号が「令和」となり、10月1日には消費税率引き上げと軽減税率制度が実施されました。
 
弥生にとって2019年は、法令改正に着実に対応し、お客さまである事業者への負担を最小限とすることを第一に取り組んだ一年でした。結果的に、クラウドアプリケーション、デスクトップアプリケーションともに順調に利用が拡大し、過去最高の売上を達成することができました。登録ユーザー数は190万に到達、また、弥生の会計事務所パートナー「弥生PAP会員」は、9,800事務所を突破しました(2019年9月末時点)。
2020年以降、会計業務、給与・労務業務における行政手続きの電子化(電子申告・電子申請)が加速します。直近では、「所得税の電子申告等優遇措置」と「大法人での社会保険電子申請義務化」です。弥生は前者に対して自社開発による「確定申告e-Taxモジュール」を2020年1月から提供、後者に対してはエフアンドエム社のオフィスステーション労務と連携を予定しています。さらにその先は、2023年10月開始が予定されているインボイス制度など、今後も事業者への影響が大きい法令改正が続くことが予定されています。
こういった法令改正への取り組みはしっかりと続けつつ、その底流にある高齢化と労働力人口の減少を背景とした業務のデジタル化の波にもしっかりと取り組んでいきます。オーストラリアやイギリス、イタリアなどではすでに社会的システムをデジタル化する先進的な取り組みが開始され、一定の成果が出てきています。未来を予測することはできないが創ることはできる、と弥生は考えます。弥生はお客さまの業務効率化を第一に、各ステークホルダーを巻き込みながら、デジタルを前提とした社会的システムの実現に向け、粘り強く活動していく所存です。
 
また、弥生とオリックスが共同設立したアルトア株式会社が提供する「アルトア オンライン融資サービス」は、開始から丸2年経過しましたが、2019年は、新規プレイヤーの参入や官公庁の関心の高さなど、市場の盛り上がりを実感する年でした。アルトアは、短期・小口ニーズに特化した融資を小規模法人と個人事業主へ提供しています。これまで、累計2,000件超(2019年11月末時点)のお申し込みをいただいており、事業は着実に成長しています。2020年は、金融機関との共同事業(LaaS事業:Lending as a Service)の実現を目指すと同時に、現サービスの充実を図っていきます。
 
今年の干支(十二支)「子」は「繁栄の象徴」といわれています。お客さまの事業繁栄のために、弥生は「事業コンシェルジュ」としての挑戦と進化をこれからも続け、お客さまが安心して業務を進められるようにバックオフィス業務、ひいては経営をサポートしてまいります。
 
末筆となりましたが、皆さまにとって本年が素晴らしい年となりますようお祈り申し上げるとともに、引き続き、弥生株式会社をご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
 
弥生株式会社
代表取締役社長
岡本 浩一郎

 

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