弥生と筑波大学が自然言語処理分野での共同研究を開始
AIによる経営支援や業務効率化の可能性を研究
2025年01月29日
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、国立大学法人筑波大学（学長：永田 恭介、以下「筑波大学」）との共同研究（研究代表者：システム情報系宇津呂武仁教授）に関する協定を締結したことをお知らせします。
弥生は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートをしています。製品の利用とともに蓄積される経済・会計データの有用性に着目し、2023年10月には、弥生に蓄積されたデータの活用を目的とした研究開発活動を行うR&D（Research & Development）室を立ち上げました。
このたび、筑波大学との共同研究（研究代表者：システム情報系宇津呂武仁教授）を開始しました。産学連携により、AIによる経営支援や業務効率化を実現する新たな技術と価値の創造を目指します。
共同研究では経済・経理情報が掲載された自然言語文書の自然言語理解を行う手法について検討し、2025年3月10日から3月14日にわたって行われる言語処理学会第31回年次大会(NLP2025)への参加ならびに論文発表を予定しています。研究を通じて得られた成果については、今後「弥生 Next」をはじめとした弥生製品へ実装し、経営支援へつなげてまいります。
弥生は、これまで蓄積したさまざまなデータを活用し、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、半歩先を見据えた価値提供を目指し、日本のスモールビジネスを支え続けることで日本経済全体の活力向上に貢献していきます。
弥生株式会社 開発本部 CTO 佐々木 淳志のコメント
企業、とくに中小企業においてAIの経営活用の必要性が高まっています。弥生に蓄積されてきたデータは、お客さまが日々弥生製品を活用して記録した貴重な経済活動の記録です。お預かりしたデータを大切に活用し、筑波大学との共同研究を通じて、弥生製品をお使いのお客さまの経営パートナーになれるAI機能の提供を目指します。
研究代表者
弥生株式会社について
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートをしています。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
今後は、お客さまとのネットワークや、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、会計事務所さまをはじめとする多様な共創パートナーとのリレーションシップを、AIとテクノロジーの力で統合し、あらゆる事業者のみなさまがありたい姿へと進んでいくことを支援してまいります。
