過剰在庫のデメリットは？原因と対策、仕訳の方法を解説
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過剰在庫とは「需要以上の在庫を保有している状態」のことを指します。仕入れた商品や製造した部品などが売れ残り、倉庫などに保管され続けている状態です。過剰在庫が続くと、キャッシュ・フローの悪化などのリスクがあります。
本記事では、過剰在庫の具体的なデメリットや、発生する原因と対策を解説しています。発生してしまった過剰在庫の仕訳の方法や、売却方法についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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過剰在庫とは？
過剰在庫とは、実際の需要を上回る在庫を保有している状態のことです。在庫は不足のないよう準備することが基本ですが、品切れをおそれて過剰に製造・仕入を行うと売れ残りが発生します。この売れ残りが倉庫に保管されたまま残ると「過剰在庫」になるのです。業界や企業によっては「余剰在庫」と呼ばれることもあります。
過剰在庫はキャッシュ・フローの悪化や管理コストの増大など、財務状況や経営に直接的な悪影響を与える要因の1つです。本来は将来的に販売可能な在庫ですが、時間の経過と共に品質劣化や消費期限切れを起こし、販売が難しくなることがあります。このような在庫は「滞留在庫」と呼ばれ、売れないばかりか廃棄処分のコストがかかる要因となりがちです。
このように、過剰在庫を抱えることはさまざまなリスク要因となりえます。経理担当者は過剰在庫のリスクを認識し、滞留在庫になる前に対処したり、過剰在庫を発生させないための仕組みをつくったりすることが重要です。
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過剰在庫を抱えるデメリット
過剰在庫は企業にどのようなデメリットをもたらすのでしょうか。具体的なリスクとしてあげられるのは以下の3点です。
キャッシュ・フローの悪化
過剰在庫のデメリットの1つは、キャッシュ・フローの悪化に直結しやすいことです。商品を仕入れれば仕入代金の支払義務が、製造すれば原材料の支払い義務が発生します。しかし、商品が売れずに過剰在庫になると、売上が立たず、支出だけが発生したままとなり、資金の流れが滞ります。その結果、キャッシュ・フローが悪化し、手元資金が減ってしまう要因になるのです。こうした状況が常態化すると、資金繰りに影響を与えるおそれがあります。
管理コストの増加
過剰在庫には、管理コストが増えるというデメリットもあります。在庫は保管しているだけでコストがかかります。具体的には、保管スペースの賃借料や光熱費、保険料、固定資産税などの経費に加え、輸送費や人件費などのコストも追加的にかかることが見込まれます。必要以上の在庫を抱えることは、こうした管理コストを増大させる直接的な要因となりかねません。
商品価値の低下
過剰在庫は、商品価値の低下を招く要因となります。長期間売れずに保管されることで、商品そのものが劣化するほか、市場ニーズの変化によって価値が下がることもあるからです。こうした状況に陥ると、廉価販売に踏み切るか、在庫を廃棄しなければなりません。その結果、値引き販売による収益の悪化や、廃棄処分に伴うコストが発生してしまいます。
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過剰在庫が発生する原因と対策
過剰在庫はなぜ発生してしまうのでしょうか。主な原因とその対策について解説します。
需要予測のミス
商品需要を適切に予測できないことは、商品が売れ残り、過剰在庫の発生を招く原因の1つです。需要予測とは、過去の販売データや市場トレンド、季節変動に加え、キャンペーン効果や天候などのさまざまな要因を分析し、将来の需要を見通すことを指します。予測の精度が低いと、必要以上の発注や製造につながり、過剰在庫が発生しやすくなります。
需要予測のミスを防ぐ対策
需要予測のミスを防ぐには、データに基づいて適正な発注量を見極めることが欠かせません。担当者の感覚や経験則に頼るのではなく、データ分析に基づいた客観的な判断を行える仕組みを整えることが重要です。特に、季節商品やサイズ・カラー展開が多い商品、競合が多い商品は需要を読み誤りやすいため、データを活用した精度の高い予測が不可欠です。
在庫管理のミス
正確な在庫数を把握できていないことも、過剰在庫が生じる原因といえます。出入庫の管理が不十分だったり、棚卸が正確に行われていなかったりすると、在庫の実態が見えにくくなり、過剰な発注や製造に気づけない可能性が高まります。
在庫管理のミスを防ぐ対策
在庫管理のミスを未然に防ぐには、リアルタイムの在庫状況を可視化する仕組みを整えることが有効です。例えば、在庫管理システムを導入して在庫を常に把握できるようにしたり、在庫管理責任者を配置して在庫状況を随時チェックしたりすることが考えられます。また、決算処理において売上原価を確定させるためにも必要となりますが、決算前には実地棚卸を行い、帳簿上の在庫確認だけでなく、実際の数量や商品の状態を直接確認することも重要です。
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過剰在庫の商品価値の低下・廃棄した場合の仕訳
過剰在庫の商品価値が低下したときや、在庫を廃棄処分したときには、どのように仕訳をすればいいのでしょうか。具体例を基に確認しましょう。
過剰在庫の商品価値が低下したときの仕訳
在庫商品について棚卸を行い、一定期間の売上原価を算定する際には、過剰在庫による商品価値の低下を考慮する必要があります。この場合、商品の在庫金額から差し引いて「商品評価損」として処理します。
例えば、仕入単価は800円だった在庫商品50個について、原価が650円に低下していた場合の仕訳例は以下のとおりです。在庫商品の価値が150円×50個＝7,500円分下がったということで、商品評価損として商品の在庫金額から差し引きます。商品評価損については、発生した要因によって売上原価や製造原価もしくは特別損失の区分に計上されます。
仕訳例：仕入単価は800円だったが、原価が650円に低下していた場合
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 商品評価損 | 7,500円 | 繰越商品 | 7,500円 |
ただし、法人税法上では評価損として費用（損金）に計上できる対象資産および計上が認められる事由が定められています。単なる過剰生産によって商品価値が低下した場合は原則として費用（損金）として認められない点に注意が必要です。
なお、在庫商品の税務上の評価方法は、法人設立時（普通法人なら設立第1期の確定申告書の提出期限または仮決算の中間申告書の提出期限まで）に届出なかった場合、「最終仕入原価法による原価法」が適用されます。低価法など、別の方法に変更したい場合には、納税地の所轄税務署長に新たな評価方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。
在庫商品を廃棄処分したときの仕訳
在庫を廃棄処分した場合には、「商品廃棄損」として仕訳します。その場合、棚卸資産が減少します。在庫商品の廃棄処分を計上するには、破棄した棚卸資産の品名、廃棄した棚卸資産の写真、廃棄証明書など廃棄したことのわかる証明書が必要です。
仕訳例：50,000円の在庫商品を廃棄処分した場合
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 商品廃棄損 | 50,000円 | 棚卸資産 | 50,000円 |
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発生してしまった過剰在庫の売却方法
過剰在庫が発生した場合、廃棄処分する前に次のような売却方法を検討できます。
過剰在庫の売却方法例
- セールやアウトレットで販売する
- 買取業者に依頼する
- 商工会議所の支援を活用する
季節ごとにセールを開催して値下げ販売したり、アウトレット商品として販売したりすれば、利益は減るものの、売上を確保しながら在庫を減らせます。ただし、必ず売れるとは限りません。
確実に売却したい場合は、買取業者に依頼してまとめて買い取ってもらう方法があります。在庫をすぐに現金化できることがメリットですが、セール販売よりも利益は少なくなる傾向です。
また、商工会議所（地域の事業者で構成される公共経済団体）によっては、過剰在庫の販売を支援している団体もあります。商工会議所がインターネット上に販売サイトを運営して、会員の事業者の商品を販売するなどの方法です。インターネット販売に不慣れな場合は、商工会議所に相談してみるとよいでしょう。
過剰在庫はキャッシュ・フローの悪化などにつながるため、まずは発生しないように対策することが大切です。ただし、どれだけ対策しても完全に防ぐことはできません。過剰在庫が発生してしまった場合は、販売できるものはできる限り販売し、売れないものは廃棄処分としたうえで、経営への影響を正しく把握する必要があります。
商品価値が下がった場合は「商品評価損」、廃棄した場合は「商品廃棄損」として仕訳すれば、過剰在庫が経営に与える影響を可視化できます。こうした処理は会計ソフトを活用することで、ミスを防ぎつつ効率的に行えます。会計ソフトを導入し、過剰在庫の影響を正確に把握しましょう。
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よくあるご質問
過剰在庫にはどんなリスクがある？
過剰在庫があると、売上が立たないことによりキャッシュ・フローが悪化するほか、保管しているだけで管理コストがかかります。また、保管期間が長期化するにつれて商品の劣化や商品価値の低下に見舞われるリスクがあります。販売できる可能性が低い滞留在庫になれば、廉価販売による収益悪化や、廃棄処分のコスト発生にもつながるでしょう。
過剰在庫を生まないためには何ができる？
過剰在庫の発生を抑えるには、適正な発注量や生産量を見極める仕組みを整えることが重要です。過去の販売データを活用して需要を予測し、在庫を常に可視化して現状を正確に把握することで、適正な在庫数を維持しやすくなります。担当者の感覚や経験則に依存した発注から脱却し、データに基づく判断を徹底することも欠かせません。特に、需要を見誤りやすい季節商品や、サイズ・カラーが多い商品、競合が多い商品に関しては、こうした仕組みが不可欠です。
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