2027年分（2028年に行う確定申告）から青色申告特別控除は、最大75万円となります。

青色申告75万円控除を適用するための要件は「優良な電子帳簿の作成・保存」もしくは、新設の「請求書データ等との自動連携（デジタルシームレス）」の対応です。対応には事前の届出が必要です。
65万円以上の青色申告特別控除はe-Taxでの電子申告が必須となります。
一方、デジタル化をせず、書面（紙）で確定申告書の提出を行う場合、青色申告特別控除は現行の65万円から最大10万円まで大幅に引き下げられます。

また、簡易帳簿で青色申告が適用できる最大10万円の青色申告特別控除には、収入制限が設けられます。
本ページでは、青色申告特別控除の改正概要と個人事業主が今から始めておきたい準備とスケジュール、対策ポイントをわかりやすく解説します。

（※）青色申告特別控除の適用は控除金額ごとに複数の要件があります。

複式簿記の場合と単式簿記の場合に分けて要件の違い確認していきます。

帳簿は複式簿記で、貸借対照表・損益計算書を添付して申告している場合の青色申告特別控除は以下の通り

帳簿は簡易簿記で、損益計算書を添付して申告している場合の青色申告特別控除は以下の通り

【参考】国税庁：簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ　より

簡易簿記などで適用される10万円の青色申告特別控除は、2年前の収入金額が、1000万円以下の事業者のみが対象になります。

具体的には「前々年分の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人」または「前々年分の事業所得の収入金額が1,000万円を超える人」は、この10万円控除を受けられず、控除額は「0円（ゼロ円）」です。

この金額は、「所得」ではなく、「収入金額」なので間違えないようにしましょう。

2027年（令和9年）分で青色申告特別控除がいくらになるのかを帳簿の付け方と75万円控除は
「優良な電子帳簿」で適用する場合で簡易的な確認ができます。

最大75万円の特別控除を「優良な電子帳簿」で適用するには、複式簿記での帳簿付け、e-Taxでの電子申告が前提の上で対応ができる申告ソフトが必須です。（他にも期限内申告など複数の要件を満たすことが必要です。）

弥生の確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 26」は、「優良な電子帳簿」に対応しています。控除の適用には複数の要件を満たすことが必要です。

もちろん、簿記が苦手な方でも複式簿記での帳簿付け、製品から直接e-Tax（電子申告）も対応できます。

75万円控除のもう1つの要件である「デジタルシームレス（データ連携）」を満たすため、銀行口座やクレジットカードのAPI連携、請求書ソフトとの連動を確認します。
確定申告ソフトのみであるなら、まず「優良な電子帳簿」対応を確認しましょう。

国税庁：請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました　より

青色申告特別控除で「優良な電子帳簿」もしくは「デジタルシームレス（データ連携）」は、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署に届出が必須です。
2027年分を適用する場合、2028年3月15日（水）が期限です。

具体的な届出書は以下の通りです。届け出をしないと75万円控除が適用されなくなるので、忘れずに手続きをしましょう。

「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る75万円※の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」を、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署に提出します。

「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書」を、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署に提出します。

優良な電子帳簿保存は「その課税期間の最初から」要件を満たしている必要があります。つまり、「個人事業主が2027年分（2027年1月1日から）の対応を目指すなら、2026年中に対応した確定申告・会計ソフトを導入して準備を進めておきましょう。」
 
「やよいの青色申告 オンライン」なら、仕訳帳・総勘定元帳の優良な電子帳簿保存に自動対応しています。
初期設定は優良な電子帳簿が「使用する」が選択されているため設定不要です。「2026年分から「やよいの青色申告 オンライン」を使用しておけば、意識することなく、2027年は1月1日から優良な電子帳簿で帳簿付け対応できます。」

参考：電子帳簿保存法の「優良な電子帳簿」に対応しました」

2027年（令和9年）分で75万円の青色申告特別控除を「優良な電子帳簿」で適用するには、2026年のうちに準備をしておくことをおすすめします。
具体的なスケジュールとやることの目安は以下の通りです。

優良な電子帳簿への対応準備期限。ここまでに準備完了が必要です。
優良な電子帳簿の要件を満たす会計・申告ソフトを選定して導入します。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）認証のソフトが確実です。

 ※「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 26」はJIIMA認証を取得しています。

全会計期間（1月1日〜12月31日）を通して、複式簿記で優良な電子帳簿により継続的に帳簿付けを行います。

青色申告特別控除75万円は、2027年（令和9年）分の所得税の確定申告から適用されます。

2027年分以降の青色申告特別控除で75万円（2026年分までは65万円）を適用する場合、優良な電子帳簿として対応すべき帳簿は「主要簿（総勘定元帳、仕訳帳）」のみです。
所得税の最大75万円控除を優良な電子帳簿で適用する場合は、65万円控除の要件を満たしたうえで、この2つの帳簿が要件を満たせば、優良な電子帳簿の要件をクリアできます。

電子帳簿保存法において「優良な電子帳簿」は、「国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存（電子帳簿等保存）」に関するルールであり、任意の取り組みです。
 
ただし、任意とはいえ、青色申告特別控除の75万円（2026年分は65万円）を適用するためには、実質的に対応が必要になります（請求書データ等自動連携で75万円控除を適用しない場合）。

優良な電子帳簿の要件を満たしているかどうかは、国税庁公開の「優良な電子帳簿の要件」で確認することができます。

「はい」「いいえ」に答えていけば、わかります。

ここまでが、すべて「はい」なら「その他の電子帳簿（優良以外の電子帳簿）」に対応できています。
この要件をクリアしたうえで、次からが、「優良な電子帳簿」に適応しているかどうかに進みましょう。

弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」は、優良な電子帳簿の要件に対応しています。
なお、優良な電子帳簿保存に対応してさらに要件を満たすと「過少申告加算税の軽減措置の適用」ができます。
過少申告加算税の軽減措置（5%）の適用には、「主要簿」だけでなく、補助帳簿を含む「使用しているすべての帳簿」が優良な電子帳簿の要件を満たす必要があります。

対応を始める前に、ご自身の目的に合った範囲を把握しておきましょう。

過少申告加算税の軽減措置の適用をしたい個人事業主が、従業員に給与を支払っている場合は、賃金台帳も優良な電子帳簿保存の対象となります。
この場合の従業員は家族従業員（青色事業専従者）も含まれます。そのため、専従者給与の適用を受けている場合は、賃金台帳が優良な電子帳簿に対応した給与計算ソフトで作成・保存が必要です。

詳細は、弥生の「確定申告お役立ち情報」の「優良な電子等簿保存とは」の記事の「目的別！「優良な電子帳簿」として保存すべき帳簿の範囲」の項をご覧ください。

優良な電子帳簿の対応にあたり、注意しておきたい点が２つあります。

電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提とされています。業務処理サイクルとして多少長い期間を要する ケースもあることから、「最長2か月まで」の業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととされています。

これを踏まえると、備付期間中は、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。そのため、会計期間後の確定申告期にまとめて帳簿を入力する場合、備付期間中にディスプレイ等に出力できない状態のため、優良な電子帳簿に対応しているとみなされないでしょう。

入力代行業者や税理士などに入力代行を依頼する場合も要件を満たせば優良な電子帳簿に対応することは可能です。

ただし外注で入力代行を依頼する場合でも保存義務者の事業所等の所在地等、 所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。
また、入力サイクルは、会計期間（備付記間）終了後にまとめて記帳することを委託するケースでは、優良な電子帳簿の要件を満たさない可能性があります。
なお、データ入力または入力データの更新(確定)処理 などについては、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられています。