通信費とは？該当費用や仕訳方法、混同しやすい勘定科目を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/09/30更新

通信費とは、業務上必要な通信にかかった費用を計上する勘定科目です。事業を営むうえでは、電話やメール、郵便など、さまざまな連絡手段がありますが、このような通信にかかる費用は、通信費として経費計上が可能です。近年では、インターネットやスマホが普及し、通信費に該当する経費の範囲も広がっています。正しく経費処理を行うためには、どのような費用が通信費になるのかを把握することが大切です。

本記事では、通信費に該当する費用や仕訳方法、混同しやすい勘定科目、計上する際のポイントなどについて解説します。

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通信費は、業務上必要な通信・送付物の配送などに関する費用に使用される勘定科目

通信費とは、業務に必要な通信にかかる費用を計上する勘定科目です。電話代やインターネット利用料、郵便料金など、通信に関連するさまざまな費用が通信費に該当します。通信費は、事業活動を円滑に進めるうえで欠かせない費用であり、多くの企業で毎月定期的に発生します。事業の規模や内容によっては、通信費の金額が大きくなることもあるでしょう。事業に必要な通信費は経費として認められるため、通信費を正しく把握して計上すれば、課税所得を抑えることができ、節税効果も期待できます。

ただし、通信費を経費とするには、業務に明確に関連する支出であることが前提です。例えば、私的利用が含まれていたり、業務との関係が曖昧だったりすると、経費として認められない可能性があります。そのため、請求書や領収書などの証憑書類を適切に保管し、業務との関連性を明確に示すことが大切です。

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通信費に該当する具体的な費用

近年では、通信手段の多様化により、通信費に含まれる費用の対象範囲も拡大しています。そのため、通信費を適切に計上するには、どのような費用が通信費に該当するかを適切に把握する必要があります。通信費に該当する主な費用は、以下のとおりです。

通信費に該当する主な費用

電話関連の料金

オフィスや店舗の固定電話、業務用の携帯電話・スマホ、FAXなど、事業のために使用した通信機器にかかる通話料や基本料金は、通信費として計上されます。なお、「個人名義で契約した携帯電話を仕事でも使っている」など、完全に事業専用の回線でない場合は業務使用率に応じて適切に按分し、経費計上する必要があります。

インターネット利用料

月々のインターネット利用料も通信費として計上することが可能です。具体的には、プロバイダー料金やインターネット回線利用料、Wi-Fiルーターの月額利用料などが該当します。回線利用料だけでなく、契約時に支払う初期費用や工事費用も対象です。また、レンタルサーバー代やドメイン使用料など、自社サイトを運用するためにかかる費用も通信費として計上できます。

その他、クラウド型会計ソフトをはじめとしたクラウドサービスの利用料、動画や音楽等の配信サービス利用料なども、通信費の勘定科目で処理します。

ただしクラウドサービスの利用料などは別途「システム利用料」などの勘定科目を作成して使用する会社もあります。

郵便・宅配関連の料金

見積書や請求書の送付、契約書類のやりとりなど、業務において郵便を利用する場面は少なくありません。このような郵便物の送付にかかる郵送料や切手代、はがきの購入費などは、通信費に該当します。また、郵送以外に、宅配便やバイク便で書類を送る場合の送料なども通信費として扱われます。

テレビ・有線放送関連の料金

テレビ・有線放送関連の料金も業務に関連して使用している場合に限り、通信費に該当します。オフィスや店舗に設置しているテレビにかかるNHK受信料やケーブルテレビ利用料、衛星放送視聴料などは通信費として処理します。ただし、従業員の娯楽目的や業務と無関係な利用が主である場合には、通信費としての計上は認められないため、用途に応じた正確な判断が必要です。

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通信費の仕訳方法

ここからは、通信費の具体的な仕訳方法を紹介します。通信費に該当する費用の種類ごとに、仕訳例を見ていきましょう。

電話関連の料金の仕訳例

電話料金などを支払ったときの仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：携帯電話料金5,000円を普通預金（口座）から支払った場合

インターネット利用料の仕訳例

インターネット関連の料金を支払ったときの仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：インターネット回線利用料9,000円を普通預金（口座）から支払った場合

また、クラウドサービスやレンタルサーバー、各種配信サービスなどは、利用料を年払いにすることもあります。その場合は、決算時にまだサービスを受けていない分の費用を「前払費用」として計上する必要があります。

前払費用とは、一定の契約に基づいて継続的に提供されるサービスのうち、まだ提供を受けていない分に対して支払った費用のことです。当期に支払った費用に翌期分が含まれる場合は、その分を前払費用として計上し、当期の費用から除外します。

例えば、事業年度が4月1日～3月31日の企業において、クラウド型会計ソフトを導入し、10月1日に1年分の利用料12万円（1か月当たり1万円）を支払った場合の仕訳例を見ていきましょう。この場合、当期の費用に該当するのは、支払ったシステム利用料のうち10月～3月の6か月分です。残りの6か月分については、すでに支払ってはいるものの、サービスの提供を受けるのは翌期のため、当期の費用としては計上できません。そのため、決算時に、翌期に対応する金額を前払費用に振り替える処理を行います。

仕訳例：年払い利用料を支払ったときで支払時にひとまず費用計上する場合

仕訳例：決算時に前払費用へ振り替えるとき

支払時に計上した1年分の利用料のうち、当期に該当するのは6か月分です。そのため、決算時には当期分と翌期分の料金を計算し、翌期分に該当する金額を前払費用として資産に計上します。

仕訳例：翌期首に前払費用を再振替するとき

なお、翌期首には、決算時に資産計上した前払費用を再振替し、費用として計上し直します。

また、支払時に前払費用として計上して、毎月按分した額を通信費に振り替えていく方法もあります。

郵便・宅配関連の料金の仕訳例

郵便・宅配に関する料金を支払ったときの仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：書類を郵送し、速達代と合わせて郵送料4,400円を現金で支払った場合

また、切手を大量に購入し、すぐに使用せず社内で保管する場合は、購入時に「貯蔵品」の勘定科目で資産計上し、使用するときに「通信費」に振り替えます。購入時と使用時の仕訳例は以下のとおりです。

仕訳例：85円切手100枚を現金で購入し、切手を社内で保管する場合

仕訳例：社内で保管していた85円切手100枚のうち、10枚を業務で使用した場合

切手の勘定科目についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

• 切手の勘定科目は？仕訳方法や収入印紙との違い、消費税の扱いを解説

テレビ・有線放送関連の料金の仕訳例

テレビ・有線放送にかかる料金を支払ったときの仕訳例は、以下のとおりです。

仕訳例：NHK受信料1,100円を口座引き落としで支払った場合

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通信費に計上できない費用

通信費を経費として計上できるかは、その支出が業務に明確に関連しているかが重要な判断基準となります。例えば、プライベートで使用する携帯電話やインターネット、私的に視聴する動画・音楽配信サービス、従業員の自宅に設置された通信回線などの料金は、事業との関連性がないため経費としては認められません。また、事業とプライベートの利用区分が曖昧だと、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。通信費を計上する際には、請求書や領収書、利用明細などの証憑書類を適切に保管し、業務との関連性を説明できるようにしておくことが大切です。

なお、近年では働き方の多様化が進み、在宅勤務を導入する企業も増えています。在宅勤務では、従業員の自宅の電話回線やインターネット回線などを業務で使用するケースも少なくありません。その場合は、業務で使用した分に限り、通信費として経費計上が可能です。ただし、在宅勤務にかかる通信費については、あらかじめ社内規程においてその取扱いを明確にしておく必要があります。一般的には、在宅勤務の日数や労働時間を基に按分する方法、所定の在宅勤務手当を支給し、その中に通信費相当額を含める方法などがあげられます。

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個人事業主の通信費

個人事業主は、通信回線を事業とプライベートで兼用しているケースが多く見られます。このような場合、通信費を経費として計上するには、業務用と私用を区分する「家事按分」が必要です。家事按分とは、事業とプライベートの両方で使用している経費について、それぞれの使用割合を算出し、事業に関連する支出のみを経費として計上する処理のことです。

一般的に、通信費は使用時間によって家事按分を行います。例えば、1日8時間インターネット回線を業務に使用し、プライベートでは1日2時間程度使用する場合、回線料金の約80％を通信費として経費に計上できます。また、スマホを事業とプライベートで兼用し、それぞれの使用時間が同じくらいなら、利用料金の約50％を通信費とするのが妥当です。

通信費の家事按分にあたっては、その支出が事業に必要である根拠を明確に示さなければなりません。領収書や利用明細などの証憑書類を保管すると共に、按分方法、計算過程を文書化し、その割合の妥当性を客観的に示せるようにしておきましょう。

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通信費と混同しやすい勘定科目

勘定科目の中には、通信費と混同しやすいものがあります。仕訳にあたっては、費用の性質に応じて適切な勘定科目を選ぶことが大切です。通信費を計上する際は、以下のような勘定科目と混同しないように注意しましょう。

消耗品費

消耗品費は、短期間で消耗する少額の物品を購入したときに処理する勘定科目です。
取得価額が10万円未満、または使用可能期間が1年未満のものを購入した費用は、消耗品費として計上します。例えば、書類の郵送料は通信費ですが、その際に使用する封筒や便せんなどは消耗品費です。また、あらかじめ購入代金に郵送料を含んでいる郵便はがきの購入費は通信費ですが、自分で切手を貼って送る私製はがきを購入した場合は、消耗品費として処理します。

荷造運賃

荷造運賃は、荷物を送るときにかかる費用を計上する勘定科目です。
具体的には、配送費や梱包費、宅配便代などが該当します。同じ宅配便料金でも、書類を送るために利用したのであれば通信費です。それに対して、商品や製品などの荷物を宅配便で発送した場合は、荷造運賃として計上します。

租税公課

租税公課は、税金や税金以外の罰金、賦課金などを計上する勘定科目です。
通信費と租税公課が混同しやすい場面として、収入印紙を購入したときがあげられます。収入印紙は、課税文書に貼付して印紙税を納付するための証憑なので、租税公課として処理します。切手と混同して通信費で処理しないよう注意しましょう。

広告宣伝費

広告宣伝費とは、宣伝活動に関連する費用を計上する勘定科目です。
ダイレクトメールや試供品の発送費、自社サイトの制作費・運用費、自社の公式SNSの運用費などは、通信費ではなく広告宣伝費として計上します。

支払手数料

支払手数料は、事務委託手数料や業務委託手数料などを処理する勘定科目です。
クラウドサービスの利用料は、その内容や契約形態によって通信費ではなく支払手数料として計上することもあります。例えば、インターネット経由で一定の業務機能を提供するSaaS（Software as a Service）を利用する場合は、通信回線の利用ではなくサービスへの対価として見なされるため、支払手数料に計上されることが一般的です。また、クラウドサービスのサポート料やバージョンアップ費用なども支払手数料として計上できます。

システム利用料

業務で使用するソフトウェアやシステムの利用料は、例えば会計ソフトや勤怠管理システム、顧客管理ツールといった、実際に業務の遂行に必要なサービスである場合に、システム利用料の勘定科目で計上することも可能です。
また、レンタルサーバー代を経費計上する際も、単なる通信設備の利用ではなく、特定の業務システムの運用や保守を含む契約形態であれば、システム利用料の勘定科目で処理する場合もあります。

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通信費を計上する際のポイント

通信費を計上する際には、意識すべきポイントがあります。それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

領収書がない場合は代替書類・データを用意する

通信費を計上する際のポイントとして、領収書がない場合は代替書類やデータを用意することがあげられます。
通信費を経費計上するには、領収書や請求書などの証憑書類が必要です。しかし、利用するサービスによっては、領収書が発行されないケースもあります。その場合は、クレジットカードの利用明細、プロバイダーの請求書、銀行振り込みの控えなど、支払証明となる適切な代替書類やデータを用意しましょう。事業に必要な費用であることが明確で、代替書類によって支払が証明できれば、経費として認められる可能性があります。

ただし、代替書類に日付や金額、支払先、利用内容などの詳細が記載されていなければ、支払証明にはなりません。記載情報に不足がある場合は、メモや補足資料を添付して情報を補うようにしてください。なお、領収書などを電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法に定められた要件を満たす必要があります。また、消費税の課税事業者については必要に応じて適格請求書等の要件を満たしているかを確認しましょう。

適切なタイミングで経費計上する

適切なタイミングで経費計上することも、通信費を計上する際のポイントの1つです。
通信費を計上するタイミングは、原則として対象となる通信サービス等を利用した月となります。例えば、携帯電話料金などが翌月に引き落とされる場合は、利用月に「未払金」として計上し、支払月に「普通預金」へ振り替える処理を行います。未払金とは、商品や製品を購入したりサービスの提供を受けたりした場合に、その代金を後から支払う際に使う勘定科目です。この場合の仕訳例は、以下のようになります。

仕訳例：携帯電話料金1万3,000円の請求書を受け取り、料金は翌月に口座から引き落とされる場合

その後、翌月に料金が引き落とされた際には、以下のように仕訳します。

仕訳例：翌月に携帯電話料金が口座から引き落とされた場合

また、年払いの通信費が期をまたぐような場合は、前述のとおり「前払費用」として適切に処理しましょう。

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業務上必要な通信や書類の配送に関する費用は、通信費として計上されます。電話代やインターネット利用料をはじめとした通信費は毎月定期的に発生するため、仕訳を効率化するには会計ソフトの活用が有効です。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits