管理会計とは？財務会計との違いや中小企業が導入すべき理由を解説
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企業の会計は、大きく「財務会計」と「管理会計」に分けられます。このうち管理会計は、経営の意思決定や課題発見に役立つ社内向けの会計です。財務会計のように義務ではないため、中小企業では導入されていないケースも少なくありません。しかし、実はこの管理会計が、経営改善や利益アップのカギを握る重要な手法なのです。
本記事では、管理会計の基本的な考え方や財務会計との違い、中小企業が導入すべき理由を解説します。
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管理会計とは、経営判断のために社内で活用される会計のこと
管理会計とは、経営者や部門責任者などの管理者が自社の経営状態を把握し、意思決定や改善施策に役立てるための社内向けの会計です。
管理会計の役割は、経営活動の実態を可視化することにあります。具体的には、以下のような観点から情報を整理・分析します。
- 各業務に対して、どの程度のコストが発生しているか
- その投資に対し、どの程度の利益を生み出しているか
- 事業や部門ごとの運営効率はどうなっているか
管理会計には、財務会計や原価計算基準などをベースにしつつも財務会計のような法的なルールはありません。そのため、目的に応じて企業ごとに社内ルールや業界の慣行をもとに設計・運用されるのが一般的です。
何をどのように集計・分析するかは、会社の業種や方針によって自由に決められます。たとえば、部署ごとの利益率、商品ごとの採算性、時間あたりの売上など、自社にとって意味のある数値を独自に指標化して管理していきます。
物価高騰や人材不足など、経営環境の変化が激しく不安定な現在においては、経験則だけに頼る判断はリスクを伴います。このような背景から、数字をもとにスピーディーに判断できる管理会計の重要性が高まっています。
近年では、クラウド型の会計ソフトを導入する企業が増え、日々の財務会計データをリアルタイムに活用できるようになってきました。こうした財務会計のデータをもとに、自社に合った管理会計の指標を設定・分析することで、大きな投資をしなくても、管理会計の視点を取り入れた経営判断が可能になります。
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財務会計とは？管理会計との違い
財務会計とは、投資家や債権者、税務署などの社外の利害関係者に向けて、企業の財務状況を開示・報告するための会計です。管理会計が企業の任意で行われるのに対し、財務会計は程度の違いはありますが、すべての企業に法的な実施義務があり、これが両者の大きな違いのひとつといえるでしょう。
財務会計では、企業が所有する資産や負債などの財務状況や、その会計期間でどれだけ利益が出たかという経営成績を外部に開示します。この情報は、貸借対照表や損益計算書などの決算報告書（財務諸表）にまとめられ、法令に基づいて作成・報告されます。こうした作業の一連が「決算」です。
このように、管理会計と財務会計では目的や対象者、手法にさまざまな違いがあります。以下の表は、主な違いをまとめたものです。
管理会計と財務会計の主な違い
| 管理会計 | 財務会計 | |
|---|---|---|
| 目的 | 経営者や部門責任者などの管理者の経営判断をサポート | 外部の利害関係者への報告 |
| 対象者 | 社内（経営層） | 社外（金融機関、株主など） |
| 法的義務 | なし | あり |
| 期間 | 企業による | 四半期、年度など法定の会計期間 |
| 形式 | 企業による | 貸借対照表・損益計算書などの固定の形式 |
| 内容 | 詳細な内部データ （企業ごとに異なる） |
売上高、利益、資産、負債など財務諸表の情報 |
| 志向 | 現在・未来志向 予測、計画などに活用 |
過去志向 過去の取引実績を記録して報告 |
財務会計は、主に外部への報告を目的とし、売上や利益などの実績を一定期間ごとに集計します。こうした情報は、企業全体の経営成績を把握するのには役立ちますが、利益が出ていない原因を分析するには不十分であり、タイムリーな情報の取得も難しいという課題があります。
その一方で、管理会計では、売上の増減に加え、利益率や粗利率、コスト構造など経営の本質に踏み込んだ分析が可能です。また、集計単位も柔軟で、部門別、事業別、プロジェクト別、製品別など、目的に応じた視点での管理ができます。
このように、財務会計だけでは見えにくい課題を可視化し、迅速な意思決定と改善につなげられる点が管理会計の大きな強みです。
管理会計と財務会計の違いについてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
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管理会計で行う4つのこと
管理会計で管理する内容は企業によって異なりますが、代表的なものとして以下の4つがあげられます。
予実管理
予実管理とは、経営目標をもとに設定した予算と、実績を比較・分析する手法です。この管理を行うことで、目標に対してどれだけ成果が上がっているかを定量的に把握できます。実績が予算を下回っていれば、早期に課題を見つけて改善策を検討することが可能です。また、目標を上回る成果が得られたときも、その要因を分析することで、今後の施策に活かすことができます。
こうした分析結果は、次の予算策定や中長期的な経営戦略の見直しにもつながる重要な材料です。予実管理を継続的に行うことで、PDCAサイクルを回しながら経営精度を高められます。
予実管理についてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
原価管理
原価管理とは、目標とする原価と実際にかかった原価を比較・分析し、コストの適正化を図る取り組みです。企業が利益を正確に把握するには、売上だけでなく原価の把握が欠かせません。例えば、ある商品を製造・販売するのに、材料費や人件費、設備費、工数などのコストがどれくらいかかっているのかを把握していなければ、適正な利益率を算出できません。目標原価と実際の原価の差を把握し、その原因を分析することが、無駄を省いた効率的な運営につながります。将来に向けた経営判断を行ううえでも、原価管理は重要な役割を果たします。
原価計算についてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
部門別採算
部門別採算とは、企業内の部門ごとの収益と費用を可視化し、それぞれの採算性を評価することです。部門単位で収益性を把握すると、どの部門が利益に貢献しているか、または赤字の要因となっているかが明確になります。この情報は、リソース配分の見直しや、人員・設備の最適化、非効率な業務の改善など、具体的なマネジメント施策に活用可能です。また、各部門に収支責任を持たせることで、現場のコスト意識が高まり、自発的な改善行動を促す効果も期待されます。
経営分析
経営分析とは、予実管理、原価管理、部門別採算などの数値データをもとに、自社の経営状態を多角的に把握・評価することです。単なる数値の集計ではなく、企業ごとに重視すべき指標を明確にしたうえで、課題や改善点を把握し、経営判断に役立てることが求められます。
経営分析に用いられる主な分析方法は、以下のとおりです。
経営分析に用いられる主な7つの分析方法
- 収益性分析：企業がどれだけ利益を生み出しているかを評価するための分析
- 安全性分析：財務基盤の健全性や、負債の返済能力を評価するための分析
- 生産性分析：人的・物的資源が、どれだけ効率よく活用されているかを把握するための分析
- 効率性分析：資産をどれだけ効率的に活用できているかを測る分析
- 成長性分析：売上や利益などがどれだけ伸びているか、企業の将来的な成長力を評価する分析
- 損益分岐点分析：赤字・黒字の分かれ目となる売上水準を把握する分析
- 債務償還能力分析：借入金を返済する力がどの程度あるかを評価する分析
経営分析については、以下の記事で解説していますので参考にしてください。
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管理会計を行うメリット
管理会計は、経営環境の変化が激しい今、経営判断をより的確かつ迅速に行うために多くの企業で導入されている手法です。特に近年では、中小企業やスタートアップにおいても、限られたリソースで効率的な意思決定を支える手段として注目されています。
ここでは、管理会計を導入することで得られる主なメリットを紹介します。
経営状態を見える化できる
管理会計のメリットは、部門別やプロジェクト別、製品別などの細かい単位で数値を把握できることです。収益性やコスト構造が「見える化」されることで、課題や改善点を的確に把握しやすくなります。財務諸表だけでは見えにくい課題も、客観的なデータを分析し、効果的な対策につなげることが可能です。
実績や将来予測に基づくスピーディーな意思決定が可能
管理会計を導入するメリットは、売上や利益、コストなどの過去の実績データや、将来の予測情報に基づいた判断が可能になることです。これにより、勘や経験に頼った意思決定から脱却し、数字に裏付けられた戦略的な判断ができるようになるでしょう。また、数字の裏付けがあることで、経営者や管理者の判断に自信が生まれ、決断力の向上にもつながります。
コスト削減・利益率の改善計画が立てやすい
管理会計の原価管理や部門別収支の分析を通じて、無駄なコストが発生している箇所や、非効率な業務プロセスが明確にできる点もメリットです。その結果、無駄の排除や業務の見直しといった具体的な改善策につなげやすくなるでしょう。また、利益率の低い商品・サービスや赤字が続く部門についても、客観的なデータを見て改善に向けた対応を検討できます。
全社共通の目標を意識した部門間の連携を強化できる
管理会計で部門間の連携を強化できることもメリットです。全社共通の数値目標やKPI（主要業績評価指標）を設定し、各部門で共有することで、組織全体が同じ方向に向かって行動しやすくなります。部門ごとの役割や貢献すべき指標が明確になるため、重複する業務や目的のズレが減り、より効率的な連携が可能になるでしょう。また、各部門が自ら数値を確認してPDCAを回す体制が整えば、現場主体の改善活動が活性化し、現場の声を経営に反映しやすくなります。数字を軸にした連携が強まることで、組織全体の一体感や責任意識の向上も見込めるのです。
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管理会計は中小企業こそ導入すべき
管理会計は、財務会計のような法的義務がなく、各企業が任意で行うものです。また、運用には一定のリソースや体制が求められるため、管理会計を取り入れているのは、専門の経理部門や経営企画室のある大企業が多い傾向にあります。
しかし管理会計は、中小企業にこそ重要であるといえます。なぜなら、大企業に比べて人材・資金・時間などの経営資源が限られている中小企業では、一つひとつの判断が業績に直結しやすいからです。管理会計によって、どの事業・部門・サービスが利益を生み、どこに改善の余地があるかを見える化できれば、経営資源の最適配分や迅速な意思決定が可能になります。不確実で変化の激しい現代において、「数字に基づく判断」は中小企業の成長を支える強力な武器となるでしょう。
導入の際は、いきなり高度なシステムを導入する必要はありません。「目的を明確にし、小さく始めて、徐々に仕組みを育てていく」アプローチが現実的かつ効果的です。
まず、「何のために管理会計を取り入れるのか」という目標を明確にしたうえで、「売上」「粗利」「部門別利益」など、現場で活用しやすい指標に絞ってデータの収集・分析をスタートするといいでしょう。例えば、現在使用している会計ソフトのデータを部門別や商品別に整理したり、財務会計の月次決算を早期化して意思決定に活用したりするだけでも分析は可能です。
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管理会計導入の際の負担軽減のためにできること
管理会計は、経営判断の精度向上や組織連携の強化など、多くのメリットをもたらします。その一方で、導入にあたっては現場の業務負担が増えるケースも少なくありません。データの収集や分析、社内での運用ルールの整備など、新たな取り組みには一定の準備と工数が必要です。
以下のような対策を講じることで、現場への負担を抑えつつ、スムーズに導入を進めましょう。
管理会計に関する現場の理解を促す
実際に業務を担っている各部門のスタッフに対して、管理会計の導入の背景や目的、期待される効果をていねいに共有します。管理会計に必要なデータは現場から集められるため、現場の納得感を得ることで協力体制を築きやすくなります。
繁忙期を避けて管理会計を導入する
決算期や繁忙期など、通常業務が立て込むタイミングを避けて準備を始めると、余裕を持って対応できます。管理会計の導入には、新たなデータ収集や分析手順の整備、関係者間での調整などが必要になるため、業務が忙しい時期に実施すると現場の負担が増え、定着しにくくなるおそれがあります。
管理会計に必要な情報を収集・加工できるシステムの導入を検討する
会計ソフトやBIツールなどのシステムを活用すれば、手作業を軽減でき、集計・分析の精度も向上します。例えば、売上や経費といった財務会計のデータをもとに、BIツールで部門別に分類したり、指定した指標に応じてグラフやレポートを自動生成したりすることで、Excelへの手入力や手計算といった煩雑な作業を減らし、担当者の負担を大幅に軽減できます。
なお、会計ソフトは基本的に財務会計を目的とした仕組みですが、そのデータを有効活用することで、管理会計にも応用することが可能です。特にクラウド型のツールでは、リアルタイムで数値を確認できるため、迅速な意思決定を促すことにもつながります。
管理会計の導入に際して一時的な支援体制を工夫する
管理会計の導入初期は、データ整理や仕組みづくりなどで負荷がかかりやすくなります。そのため、余力のある部門から一時的に人手を借りたり、外部パートナーを活用したりするなど、自社のリソース状況に応じた体制を検討しましょう。大きな増員は難しい場合でも、社内異動や外部支援などを活用することで、スムーズな立ち上げをサポートできます。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
