配賦とは？目的やメリット・デメリット、配賦基準の種類を解説
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複数の部門や拠点で事業を営んでいると、特定の部門・拠点のみで発生したとは断定できない経費が発生することがあります。このような経費を各部門や拠点に振り分けるのが「配賦（はいふ）」です。
本記事では、配賦の目的やメリット・デメリット、配賦基準の種類についてわかりやすく解説しています。配賦の主な流れや効率化する方法にもふれていますので、ぜひ参考にしてください。
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配賦とは複数の部門や拠点をまたいで発生する経費を各部門・拠点に配分すること
配賦とは、複数の部門や拠点にまたがる経費を一定の基準で各部門・拠点に振り分ける方法のことです。企業全体に対して発生する経費（間接費）は、部門や拠点ごとに正確な金額を割り出すのは容易ではありません。稼働人数や稼働時間など合理的な指標を定めた適切な基準に沿って配賦することで、各部門に経費が公平に振り分けられ、より正確な原価の把握が可能です。配賦を行うことによって各部門のコストが可視化され、原価計算の精度が高まり、その結果として経営管理がよりスムーズに行えます。このように、配賦は原価計算を正確に行ううえで重要な役割を果たしています。
配賦の目的
配賦の主な目的には、原価計算の正確化や費用負担の平等化、企業利益の意識向上があげられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
より正確な原価計算を行うため
配賦を行う目的は、より正確な原価計算を行うためです。
配賦を行うと、ある1部門にのみ割り当てていたコストが適正に他部門にも配分されるため、原価計算の精度が高まります。一例として、2つの部門が1つのフロアで同じコピー機を使用しているケースを考えてみましょう。いずれか片方の部門がコピー機のランニングコストを負担する場合、もう片方の部門には、日々コピー機を使用しているにもかかわらず、コストが発生していないことになります。そのため、両部門に経費を振り分けることで、両部門がより実態に即した経費の把握が可能になります。配賦は、部門ごとの不要な経費や削減可能な経費を洗い出す点からも有効です。
各部門に平等に費用を負担させるため
配賦には、各部門に費用を平等に負担してもらうという目的もあります。ここでの「負担」とは、実際にお金を支払うという意味ではなく、部門ごとの損益計算書に計上するという意味です。
前述した例のように、複数部門で共用する備品や機器がある場合、費用を1つの部門だけが負担すると公平性を欠くことになるでしょう。そこで、関係部門に対して平等に経費を振り分けることで、こうした不公平感を解消できます。費用を分配し、実態に即した原価や利益率の算出をすることは、配賦を行う重要な目的の1つです。
各部門の利益だけでなく、企業全体の利益を意識させるため
従業員に各部門の利益だけでなく、企業全体の利益を自分ごととして意識させることも、配賦を行う目的といえます。
部門内でかかる経費だけでなく、企業全体で発生する経費も意識することで、従業員のコスト意識を高めることが可能です。配賦を行うことで、企業全体でかかったコストが自身の所属する部門にも振り分けられるため、部門の利益をより多く確保するにはコスト削減が必要であるという実態を明確に実感できます。こうした意識を醸成していくことは、利益率向上や生産性向上を目指す施策を検討するためのきっかけになるでしょう。
配賦のメリット
配賦によって得られるメリットは、原価計算の精度が高くなることと、利益に対する従業員の意識が高まることです。それぞれのメリットについて、具体的に見ていきましょう。
原価計算の精度が高くなる
配賦のメリットの1つは、原価計算の精度が高くなることです。
配賦を行うことで、光熱費や人件費などの間接費を平等に割り振り、各部門の負担を適正化できます。例えば、製品を販売するためにかかった経費は、営業費や広告宣伝費だけとは限りません。製品の販売活動は、各部門の従業員がサポートすることによって成り立っています。光熱費や人件費の配賦は、製品の売上原価を正確に把握するうえで欠かせないプロセスといえるでしょう。このように、配賦を行うと実態に即した精度の高い原価計算が可能になります。
利益やコストに対する従業員の意識が高まる
従業員が企業全体の利益やコストをより自分のこととして意識するようになることも、配賦を行うメリットの1つです。
配賦を行うことで、自身が所属する部門の利益や発生するコスト以外に、全社の利益やコストに目を向けるきっかけになります。その結果、従業員の意識が高まることによって、不要な残業の削減など、経費削減につながる動きが加速する可能性も十分にあるでしょう。
配賦のデメリット
配賦にはメリットがある一方で、適切な配賦基準の設定が容易ではないというデメリットもあります。配賦の対象経費は明確に配分しにくく、すべての部門が納得できる配賦基準を設定することは難しいでしょう。例えば、同じフロアでコピー機を使用しているという理由で各部門に費用を分配した場合、実際にはコピー機の使用頻度や印刷枚数が全部門で均等ではないケースが多く見られます。そのため、一律に費用を振り分けてしまうと、不満を抱く部門が発生する可能性があります。企業の規模や業種といったさまざまな条件によっても、適切な配賦基準は異なるため、配賦基準を通りいっぺんに決められない点に注意が必要です。
配賦基準の種類
配賦基準には、大きく分けて「部門別配賦」と「製品別配賦」の2種類があります。また、部門別配賦はさらに「直接配賦法」「階梯式（かいていしき）配賦法」「相互配賦法」に分かれるため、それぞれの基準を理解しておくことが大切です。配賦基準の種類について詳しくご紹介します。
部門別配賦
部門別配賦とは、経費を「間接部門」から「直接部門」へ振り分ける配賦基準のことです。具体的には、人事や総務、経理などの間接部門で発生した経費を、営業、製造、開発といった直接部門に振り分けます。部門別配賦の配賦方法には、以下のとおり、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法の3つがあります。
直接配賦法
直接配賦法とは、間接部門の経費をすべて直接部門に振り分ける配賦方法のことです。実際には間接部門との間でやりとりがあったとしても、そこで発生した経費は考慮しません。直接配賦法は、簡潔でわかりやすい配賦方法ではあるものの、原価計算の正確性という点では疑問が残る点に注意しましょう。
階梯式配賦法
階梯式配賦法とは、部門や拠点に優先度を設定し、優先順位が高いところから経費を振り分けていく配賦方法のことです。間接部門の経費のうち優先順位の高いものから段階的に配賦しますが、直接配賦法とは異なり、間接部門同士での振り分けも考慮して配賦を行います。階梯式配賦法は、配賦の基準が明確になり経費を振り分けやすくなる一方で、優先順位を低く設定した部門の経費が正確に反映されなくなる可能性があります。また、経費を振り分ける部門数や基準の設定方法によっては、計算が複雑になることもあるため注意しましょう。
相互配賦法
相互配賦法とは、間接部門の経費を一次配賦と二次配賦の二段階に分け、直接部門に振り分ける配賦方法のことです。一次配賦では間接部門・直接部門間でやりとりが発生していることを踏まえ、両部門に経費を分配します。さらに、二次配賦において一次配賦で間接部門に分配された経費を直接部門に配賦します。直接配賦法や階梯式配賦法と比べて正確性が増すものの、間接部門も含めた部門間での配賦率を設定する必要があることから、計算が複雑になりやすい点に注意しましょう。
製品別配賦
製品別配賦とは、製品の製造過程で発生した経費のうち、製品に直接かかわらない費用を製品ごとに一定の割合で振り分ける配賦基準のことです。具体的には、製造過程における人員数や工数、生産量、稼働時間などが配賦基準となります。製品ごとに割合を決めて費用を配賦するため、部門ごとに割り当て計算をする必要がなく、計算効率を高めることができます。
配賦の主な流れ
配賦を行う場合、配賦基準の設定から配賦率と配賦額の算出まで、基本的な流れがあります。それぞれの段階を注意点と共に配賦の主な流れを見ていきましょう。
1. 配賦基準を設定する
配賦を行うときにまず着手すべきことは、配賦基準の設定です。
稼働人数や稼働時間など合理的な指標を定め、配賦基準として設定します。どのような指標を定めるかは企業ごとに異なるため、自社の実態に即した基準を検討することが大切です。また、配賦基準は各部門の負担額を左右する他、予算策定にかかわる要因となることから、慎重に決める必要があります。その一方で、算定方法が複雑になりすぎると計算に時間がかかり、経理担当者に負担がかかることにもなりかねません。そのため、優先すべき指標を見極め、できるだけ簡潔に計算できる配賦基準を定めましょう。
2. 部門ごとに配賦率を算出する
設定した配賦基準に基づき、各部門の負担割合（配賦率）を決定します。
例えば、事務部門の配賦率を在席人数で決めるパターンを考えてみましょう。部門Aには10人、部門Bには8人、部門Cには2人が在席していると仮定します。在籍人数に基づく配賦率の算出例は以下のとおりです。
在席人数に基づく配賦率の算出例
- 部門A：10人（50％）
- 部門B：8人（40％）
- 部門C：2人（10％）
- 計：20人（100％）
こうして仮決定した配賦率が、実態に即しているかどうか確認します。稼働時間の他、直接部門であれば売上高や作業工数、生産量、材料費なども加味したうえで、各部門に対して配賦率を設定する根拠を明確に示せる状態にしておくことが大切です。
3. 部門ごとに配賦額を算出する
最後に、部門ごとに配賦額を算出します。
配賦額の算出方法は「間接費×配賦率」です。前述の例を用いて、200万円の経費を振り分けるケースを考えてみましょう。配賦率に基づく配賦額の算出例は以下のとおりです。
配賦率に基づく配賦額の算出例
- 部門A（50％）：200万円×50％＝100万円
- 部門B（40％）：200万円×40％＝80万円
- 部門C（10％）：200万円×10％＝20万円
上は部門別配賦を採用している場合の例ですが、製品別配賦を採用する際も基本的な考え方は同様です。製品ごとの配賦率を決めたうえで、配賦額を算出します。
配賦を効率化する方法
配賦を行うことで、原価計算の精度を高められることに加え、利益に対する従業員の意識向上を図る効果が期待できます。その一方で、間接費が発生するごとに配賦率に基づく配賦額の計算をする必要があるため、手間と時間がかかることが難点です。ここからは、配賦を効率化する方法について解説します。
表計算ソフトを活用する
配賦を効率化する方法の1つは、表計算ソフトの活用です。
表計算ソフトによる配賦額の算出は、効率化の実現に向けて取り組みやすい方法といえます。部門数や取り扱い製品数が少ない企業の場合には、表計算ソフトにあらかじめ配賦率を設定しておき、配賦額を自動計算する方法が手間もかからずおすすめです。
表計算ソフトのメリットは、新たなツール導入のコストが不要である点です。既に表計算ソフトを利用していれば、配賦額算出の専用ツール導入なしで手軽に取り組めます。ただし、部門数や取り扱い製品数が多い企業では、かえって配賦額の計算が煩雑になりかねない点に注意しましょう。計算そのものは自動で処理されるものの、入力に関しては手作業で行うことになるため、入力の誤りや抜け漏れが発生するおそれがあります。また、将来的に製品ラインナップの増強などが想定されるケースも考えられます。配賦額の算出は一過性の作業ではないことから、状況によっては後述するERPの導入なども視野に入れて検討しておくことがおすすめです。
ERPを活用する
配賦を効率化する方法には、ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）などのツールの活用もあげられます。
ERPを導入することで、配賦において必要な各部門の売上高や作業工数などの情報を一元的に集約・管理できます。表計算ソフトのように手作業で計算式を設定する必要がないため、正確かつ効率的な配賦額の算出が可能です。また、ERPを導入するとより実態に即した経営判断を下しやすくなります。間接費を集計した後に、各部門・各製品に配賦する方法ではデータの取りまとめに時間がかかり、具体的な配賦額が反映されるまでにタイムラグが生じます。通常とは異なる間接費が発生しているようなケースにおいても、その事実が明らかになるまでに時間を要するケースも少なくありません。ERPであれば間接費を随時集計でき、配賦も同様に随時行えるため、適切な経営判断を行ううえで役立ちます。
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配賦を理解して原価をより正確に把握しよう
配賦とは、複数の部門や拠点にまたがる経費を一定の基準に則って各部門・拠点に振り分けることです。複数の部門や拠点で事業を営んでいると、特定の部門・拠点のみで発生したとは断定できない経費が多く発生します。そのため、間接費を部門や拠点ごとに正確に割り出すのは困難です。配賦を行うことで間接費を適切に分配し、より適切に原価を把握しやすくなります。また、部門や拠点ごとに計上されている経費だけでなく、企業全体でかかっているコストを認識することは、利益に対する従業員の意識を向上させる意味においても重要です。配賦の概要と基本的な流れへの理解を深めて、原価計算の精度を高めてみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
