直接原価計算とは？特徴や全部原価計算との違いなどを解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2025/11/28更新

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企業が製品やサービスを提供し、適切な経営判断を行うためには、正確な原価の把握が重要な要素の1つといえます。生産量や販売量に連動する変動コストを把握する際に用いられるのが「直接原価計算」と呼ばれる手法です。

本記事では、直接原価計算の特徴や全部原価計算との違いについて解説します。直接原価計算を活用した利益改善の方法にもふれていますので、ぜひ参考にしてください。

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直接原価計算とは、製造原価のうち製品に直接かかわる変動費のみを計上する方法

直接原価計算とは、製造にかかった直接的な変動費のみを原価として計上する原価計算の方法です。製造原価は「固定費」と「変動費」、および「直接費」と「間接費」に分類されますが、直接原価計算では、直接材料費や直接労務費といった製品にひもづく変動費のみを対象とする点が特徴といえます。また、直接原価計算の変動費には製造原価だけでなく、販売手数料など販管費の変動部分も含みます。

製品の生産に必要な部品の購入費（直接材料費）や、組み立てなどに従事する作業者の人件費（直接労務費）は、その製品固有のコストです。これらはいずれも直接原価として扱われます。工場全体の光熱費や管理部門の人件費といったコストは間接費に分類され、直接原価には含まれません。

なお、直接原価計算の主な目的は、製品ごとの収益性を明確にすることです。直接原価計算の結果に基づいて、価格設定や生産判断に必要な情報を得られます。企業はこの情報を基に、コスト削減の余地を見出したり、利益率の高い製品の製造に注力したりするなど、戦略的な意思決定に活用できます。

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直接原価計算の特徴

ここでは、直接原価計算の主な2つの特徴について確認していきます。

変動費と固定費を明確に区分して管理できる

直接原価計算の特徴として、製造原価を変動費と固定費に明確に区分して管理できる点があげられます。変動費と固定費のそれぞれの内容と代表例は以下のとおりです。

変動費と固定費の比較

製造原価や販管費には、変動費と固定費が含まれます。直接原価計算はこれらを区分することで、製品ごとの原価をより正確に算出することが可能です。結果として、価格設定の見直しやコスト調整に役立つ判断材料を得られます。これにより、効果的な収益改善策を講じられる点が大きな特徴といえるでしょう。

迅速な意思決定に役立つ情報提供ができる

迅速な意思決定に役立つ情報を提供できることも、直接原価計算の特徴の1つです。
直接原価計算では、変動費のみを製品ごとに登録・集計することで、製品ごとの採算状況を正確に把握できます。これにより、経営判断に必要な情報がタイムリーに提供され、迅速な意思決定を実現できます。

また、原価管理に対応しているシステムを活用すれば、販売データやコスト情報をリアルタイムで更新・分析し、状況に応じた対応策を講じることができるでしょう。タイムリーな情報を得ることは業務効率の向上につながる他、組織全体の意思決定スピードを高める要因にもなります。

ただし、こうした直接原価計算の効果を得るには、関係者が情報を適切に活用できる体制が整っていることが前提です。システムが最新データを取得でき、正確な入力情報に基づいて運用されていることが必要になります。

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直接原価計算と全部原価計算の違い

原価計算とは、製品やサービスの提供にかかったコストを集計・分析する会計手法です。その中でも「直接原価計算」と「全部原価計算」は、代表的な原価計算の手法としてあげられます。

直接原価計算は、管理会計（社内の意思決定や経営分析を目的とした会計）において多く用いられています。その一方で、財務会計（外部への報告を目的とした会計）では認められておらず、直接原価計算を用いることはできません。財務会計では、固定費を含む全部原価を計上する全部原価計算が必須とされています。全部原価計算は、日本のみならず国際的な会計基準でも主流の手法となっています。つまり、直接原価計算は主に社内での分析や検証に用いられる手法といえるでしょう。

また、直接原価計算と全部原価計算では、原価に含める費用の範囲が異なります。両者の費用範囲、原価構成、管理目的への適性は以下のとおりです。

直接原価計算と全部原価計算の主な違い

直接原価計算は、製品単位で発生する変動費のみを原価として集計します。これに対して、全部原価計算では直接原価と間接原価の両方、すなわち変動費に加え固定費を含むすべての製造原価を製品原価として計上する点が大きな違いです。

直接原価計算では、売上高から「変動費」を差し引いて「貢献利益（限界利益）」を算出し、そこから固定費を差し引いて営業利益を算出します。これにより、製品ごとの貢献利益を把握できる点が、直接原価計算のメリットです。

全部原価計算では、売上高から固定費を含む製品原価を差し引くことで、売上総利益（粗利）を算出し、そこから販売費や一般管理費を差し引いて営業利益を求めます。営業利益の金額は、期首・期末に在庫（仕掛品・完成品）がなければ直接原価計算と同じになる場合がありますが、一般的には異なります。製品ごとの固定費・変動費の内訳は直接原価計算の方が明確です。

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直接原価計算の活用による利益改善

利益改善には、売上拡大だけでなくコスト削減の取り組みも欠かせません。直接原価計算を活用することで、短期的な効果が期待できるコスト削減策を見出しやすくなります。

例えば、変動費を押し上げる材料や工程を見直すことで、コスト削減の具体的なポイントが明確になるでしょう。直接原価計算は、固定費と変動費を区別しない全部原価計算に比べ、製品ごとの利益改善策を講じやすい点が特徴です。

このように、直接原価計算を活用すると無駄なコストを早期に発見するのに役立ちます。継続的な利益改善を実現するには、直接原価計算を活用して製品ごとの費用構造を分析してみましょう。

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仕訳を登録するたびにAIが学習するので、徐々に仕訳の精度が向上します。 

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会社全体だけでなく、部門別会計もできるので、経営の意思決定に役立ちます。

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会計ソフトを活用して原価計算の精度を高めよう

直接原価計算は、変動費と固定費を明確に分けて管理するための会計手法を指します。製品ごとの収益性を明確にし、価格設定や生産判断に必要な情報を得るには、直接原価計算の活用が有効になります。

原価計算の精度を高め、正確かつタイムリーな情報を得るには、日々の記帳を正しく行うことが大切です。会計ソフトを活用し、変動費・固定費を迅速に算出できる体制を整えることで、精度の高い原価計算を実現できます。直接原価計算を経営改善に活用したい場合は、会計ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits